【2020年10月改正】電子帳簿保存法とは?|電子帳簿保存法完全対応のClimberCloud(クライマークラウド)

電子帳簿保存法について

ClimberCloudは、国税関係帳簿・国税関係書類の
電子帳簿保存法対応に必要な機能要件を満たしているため、
原本を破棄することが可能です。

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電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子保存するための要件を定めた法律です。
要件を満たす形で電子保存することで紙の原本を破棄することができます。
電子帳簿保存法に対応することで、下記のような効果が期待できます。

  • 紙の印刷・保存コストの削減
  • 紙の郵送・印紙代コストの削減
  • コンプライアンスの強化
  • 電子化による業務効率改善、働き方改革

国税関係帳簿書類とは?

国税関係帳簿書類は、以下の種別に分類されます。

国税関係帳簿書類

保存要件について

国税関係帳簿書類の電子化は、国税関係帳簿書類の種類毎に保存要件があり、各種電子帳簿保存法に対応したシステム上で電子化及び保管または、電子帳簿保存法に対応したアーカイブシステムによる一元保管等の方法があります。
アーカイブシステムによりシステム連携する場合は、各種出力形式の電子ファイルの連携が必要となります。
取引関係書類を紙で相手方から受領した場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存に該当します。
また、取引関係書類の保存については、紙による取引と電子取引では、保存要件や国税庁への保存申請の有無が異なり、いずれかの方法で保管もしくは書類の種類や取引先毎による併用等が考えられます。

方式 種類 要件 申請 申請期間 システム 出力形式
帳簿
  • 訂正、削除履歴の保存
  • 相互関連性
  • 見読可能性
  • 検索機能
必要 課税期間の初日の3月前 会計システム
CSV
決算関係書類
  • 見読可能性
  • 検索機能
必要 保存開始日の3月前 会計システム
PDF
CSV
選択可
併用可
取引関係書類(紙による取引)
(自己が発行した書類)
  • 見読可能性
  • 検索機能
必要 保存開始日の3月前 販売管理システム
PDF
CSV
取引関係書類(電子取引)
(自己が発行した書類)
  • タイムスタンプ付与等の訂正削除防止措置
  • 見読可能性
  • 検索機能
不要 クラウド請求システム
EDI取引
PDF
CSV
選択可
併用可
取引関係書類(紙による取引)
(相手方から受領した書類)
※スキャナ保存
  • 真実性の確保(タイムスタンプ付与)
  • 相互関連性
  • 見読可能性
  • 検索機能
  • 適正事務処理規程等
  • 訂正・削除履歴の保存
必要 保存開始日の3月前 受領した紙をスキャン 画像ファイル
(PDF、JPEG、TIFF)
取引関係書類(電子取引)
(相手方から受領した書類)
  • タイムスタンプ付与等の訂正削除防止措置
  • 見読可能性
  • 検索機能
不要 EDI取引
クラウドを利用した取引
電子メールで受領
PDF
CSV

スキャナ保存要件について

取引関係書類(紙による取引)(相手方から受領した書類)いわゆるスキャナ保存については、上記要件に加え下記要件を満たす必要があります。

入力期間の制限
  • 【早期入力方式】
    領収書・請求書等を受領後、おおむね7営業日以内に入力する
  • 【業務処理サイクル方式】
    業務の処理に係る通常の期間(最長2ヶ月)を経過後、おおむね7営業日以内に入力する
    ※一般書類(資金や物の流れに直結・連動しない書類)は、適時に入力
一定水準以上の解像度及びカラー画像による読取
  • 解像度200dpi以上
  • 256階調24ビットカラー
    ※一般書類はグレースケール可
タイムスタンプの付与
  • 一般財団法人日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを付与すること
    ※領収書等の受領者が読み取る場合は、受領後、署名の上読み取り、おおむね3営業日以内にタイムスタンプを付与する
読取情報の保存
  • 読み取った際の解像度、階調及び書類の大きさを保存すること
    ※受領者等が読み取る場合で、A4以下の場合、大きさの情報は不要
ヴァージョン管理
  • 訂正または削除を行った場合の履歴が残ること
入力者等の情報確認
  • 入力を行う者またはその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにすること
適正事務処理要件
  • 相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制(相互牽制)
  • 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続(定期的な検査)
  • 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制(再発防止)
※一般書類の場合、不要
帳簿との相互関連性の確保
  • 書類と帳簿の相互に関連性を持つこと(伝票番号等)
見読可能装置の備付け等
  • 14インチ(映像面の最大径が35cm)以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びに操作説明書を備え付けること
  • 下記状態で速やかに出力ができること
    • 整然とした形式
    • 当該国税関係書類と同程度に明瞭
    • 拡大または縮小して出力することが可能
    • 4ポイントの大きさの文字を認識できる
※グレースケールによる保存の場合、ディスプレイ及びカラープリンタは、カラー対応である必要はない
電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け
  • システム概要を記載した書類、そのシステムの開発に際して作成した書類、操作説明書、電子計算処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続きを明らかにした書類を備え付けること
検索機能の確保
  • 取引年月日、その他の日付、取引金額その他主要な記録項目での検索(条件検索)
  • 日付または金額の項目について範囲を指定した検索(範囲検索)
  • 2つ以上の項目を組合せ検索(複合条件検索)
過去データの取込み
  • 一般書類 可
  • 重要書類 不可 ※適用届出書提出により可

2020年10月の法改正について

2020年10月に電子帳簿保存法が改正されます。具体的には、電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件が緩和されます。

電子取引を行ったデータの保存要件 改正前 改正後
タイムスタンプ 発行者で付与 受領側にて付与が必要 受領側にて付与が不要
発行者で付与なし 受領側にて付与が必要 変更なし
事務処理規程の作成・運用 タイムスタンプ付与しない場合、必要 変更なし
受領者がデータ改変できないシステムの利用
(クラウド会計など)
 - 新設

出典:財務省ホームページ令和2年度税制改正の大綱(6/9)

監修

持木健太

持木健太(TOMAコンサルタンツグループ株式会社/TOMA税理士法人 )

中小企業診断士/ITコンサルタント
電子帳簿保存法対応プロジェクトの責任者としてグループ内の税理士・会計士・国税局OBと連携しながら多くのお客様のペーパーレス化・業務効率化を支援している。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社
TOMAコンサルタンツグループ株式会社/TOMA税理士法人