電子帳簿保存法について

2022年1月に電子帳簿保存法が改正されます。以下に改正内容とポイントを記載します。

• 電子帳簿保存法の順守は必須
• 確実な保存運用が必要
• 入力の最初から最後まで一貫して
  システムで作成することが必須
• 適正な社内体制や
  規定・ルール整備は必要
• 新たな課題
  電子取引データを紙出力による
  書面保存は不可（紙保存の廃止）

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子保存するための要件を定めた法律です。
要件を満たす形で電子保存することで紙の原本を破棄することができます。
電子帳簿保存法に対応することで、下記のような効果が期待できます。

• 紙の印刷・保存コストの削減
• 紙の郵送・印紙代コストの削減
• コンプライアンスの強化
• 電子化による業務効率改善、働き方改革

国税関係帳簿書類は、以下の種別に分類されます。

国税関係帳簿書類の電子化は、国税関係帳簿書類の種類毎に保存要件があり、各種電子帳簿保存法に対応したシステム上で電子化及び保管または、電子帳簿保存法に対応したアーカイブシステムによる一元保管等の方法があります。
アーカイブシステムによりシステム連携する場合は、各種出力形式の電子ファイルの連携が必要となります。
取引関係書類を紙で相手方から受領した場合は、電子帳簿保存法のスキャナ保存に該当します。
また、取引関係書類の保存については、紙による取引と電子取引では、保存要件や国税庁への保存申請の有無が異なり、いずれかの方法で保管もしくは書類の種類や取引先毎による併用等が考えられます。

取引関係書類(紙による取引)(相手方から受領した書類)いわゆるスキャナ保存については、上記要件に加え下記要件を満たす必要があります。