電子帳簿保存法について|請求書・領収書等の電帳法対応ならClimberCloud(クライマークラウド)

電子帳簿保存法について

ClimberCloudは、国税関係帳簿・国税関係書類の
電子帳簿保存法対応に必要な機能要件を満たしているため、
原本を破棄することが可能です。

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電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類を電子保存するための要件を定めた法律です。
要件を満たす形で電子保存することで紙の原本を破棄することができます。
電子帳簿保存法に対応することで、下記のような効果が期待できます。

  • 紙の印刷・保存コストの削減
  • 紙の郵送・印紙代コストの削減
  • コンプライアンスの強化
  • 電子化による業務効率改善、働き方改革

国税関係帳簿書類とは?

国税関係帳簿書類は、以下の種別に分類されます。

国税関係帳簿書類

保存要件について

国税関係帳簿書類の電子化は、国税関係帳簿書類の種類毎に保存要件があり、各種電子帳簿保存法に対応したシステム上で電子化及び保管または、電子帳簿保存法に対応したアーカイブシステムによる一元保管等の方法があります。
アーカイブシステムによりシステム連携する場合は、各種出力形式の電子ファイルの連携が必要となります。
取引関係書類を紙で相手方から受領した場合は、電帳簿保存法のスキャナ保存に該当します。
また、取引関係書類の保存については、紙による取引と電子取引では、保存要件や国税庁への保存申請の有無が異なり、いずれかの方法で保管もしくは書類の種類や取引先毎による併用等が考えられます。

方式 種類 要件 申請 申請期間 システム 出力形式
帳簿
  • 訂正、削除履歴の保存
  • 相互関連性
  • 見読可能性
  • 検索機能
必要 課税期間の3か月前 会計システム
CSV
決算関係書類
  • 訂正、削除履歴の保存
  • 見読可能性
  • 検索機能
必要 保存開始の3ヵ月前 会計システム
PDF
CSV
選択可
併用可
取引関係書類(紙による取引)
(自己が発行した書類)
  • 訂正、削除履歴の保存
  • 見読可能性
  • 検索機能
必要 保存開始の3ヵ月前 販売管理システム
PDF
CSV
取引関係書類(電子取引)
(自己が発行した書類)
  • 真実性の確保(タイムスタンプ付与)
  • 訂正、削除履歴の保存
  • 見読可能性
  • 検索機能
不要 クラウド請求システム
EDI取引
PDF
選択可
併用可
取引関係書類(紙による取引)
(相手方から受領した書類)
※スキャナ保存
  • 真実性の確保(タイムスタンプ付与)
  • 相互関連性
  • 見読可能性
  • 検索機能
  • 適正事務規定
必要 保存開始の3ヵ月前 受領した紙をスキャン 画像ファイル
(PDF、JPEG、TIFF)
取引関係書類(電子取引)
(相手方から受領した書類)
  • 真実性の確保(タイムスタンプ付与)
  • 訂正、削除履歴の保存
  • 見読可能性
  • 検索機能
不要 EDI取引
クラウドを利用した取引
PDF

スキャナ保存要件について

取引関係書類(紙による取引)(相手方から受領した書類)いわゆるスキャナ保存については、上記要件に加え下記要件を満たす必要があります。

入力期間の制限
  • 受領者本人が行う場合、概ね3営業日以内
    ※領収書等、受領者本人が直接受領する書類
  • 受領本人以外が行う場合、概ね67日以内
    ※請求書等、受領者本人以外が受領する書類
一定水準以上の解像度及びカラー画像による読取
  • 解像度200dpi以上
  • 256階調24ビットカラー
    ※一般書類はグレースケール可
タイムスタンプの付与
  • 一般財団法人日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを付与すること
読取情報の保存
  • 読み取った際の解像度、階調及び書類の大きさを保存すること
    ※受領者等が読み取る場合で、A4以下の場合は不要
バージョン管理
  • 訂正または削除を行った場合の履歴が残ること
入力者等の情報確認
  • 入力を行う者またはその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにすること
適正事務処理要件
  • 相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制(相互牽制)
  • 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な監査を行う体制及び手続(定期的な検査)
  • 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制(再発防止)
※一般書類の場合、不要
帳簿との相互関連性の確保
  • 書類と帳簿の相互に関連性を持つこと(伝票番号等)
見読可能装置の備付け等
  • 14インチ(映像面の最大径が35cm)以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びに操作説明書を備え付けること
  • 下記状態で速やかに出力ができること
    • 整然とした形式
    • 当該各税関係書類と同程度に明瞭
    • 拡大または縮小して出力することが可能
    • 4ポイントの大きさの文字を認識できる
※グレースケールによる保存の場合、ディスプレイ及びカラープリンタは、カラー対応である必要はない
電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け
  • システム概要を記載した書類、そのシステムの開発に際して作成した書類、操作説明書、電子計算処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続きを明らかにした書類を備え付けること
検索機能の確保
  • 取引年月日、その他の日付、取引金額その他主要な記録項目での検索(条件検索)
  • 日付または金額等の項目について範囲を指定した検索(範囲検索)
  • 2つ以上の項目を組合せ検索(複合条件検索)
過去データの取込み
  • 一般書類 可
  • 重要書類 不可 ※適用届出書提出により可