電子帳簿保存法について

• 帳簿：令和４年１月１日以降開始する事業年度分から適用
• 書類・スキャナ保存：令和４年１月１日以降保存を開始するデータ（スキャンデータ）から適用

• 電帳法の要件に従った保存がされていない場合には、税法上の帳簿書類として取り扱わない
• スキャナ保存及び電子取引データの改ざん等による不正発覚 重加算税を10％加重に賦課

以下すべてを満たす場合 優良電子帳簿
関係書類備付け・見読可能性確保・ダウンロード機能だけの場合 一般電子帳簿

• 訂正削除履歴確保
• 相互関連性確保
• 関係書類備付け
• 見読可能性確保
• ダウンロード機能

• 訂正削除の履歴が残るシステムで保存する場合、タイムスタンプ付与が不要
• 重要な書類の入力期限を「業務サイクル後速やかに入力する」期限に統一
• 適正事務処理要件を廃止
• 検索項目は「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目
  ※データダウンロード可能なら不要
  ※入力機器要件、出力機器要件は従来通り

• 電子取引データを、紙出力による書面保存は不可
• 検索項目は「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目 ※データダウンロード可能なら不要
• 令和4年1月1日以降適用

• 【早期入力方式】
  領収書・請求書等を受領後、おおむね７営業日以内に入力する
• 【業務処理サイクル方式】
  業務の処理に係る通常の期間（最長2ヶ月）を経過後、おおむね7営業日以内に入力する
  ※一般書類（資金や物の流れに直結・連動しない書類）は、適時に入力

• 解像度200dpi以上
• 256階調24ビットカラー
  ※一般書類はグレースケール可

• 一般財団法人日本データ通信協会が認定するタイムスタンプを付与すること
  ※領収書等の受領者が読み取る場合は、受領後、署名の上読み取り、おおむね3営業日以内にタイムスタンプを付与する

• 読み取った際の解像度、階調及び書類の大きさを保存すること
  ※受領者等が読み取る場合で、A4以下の場合、大きさの情報は不要

• 訂正または削除を行った場合の履歴が残ること

• 入力を行う者またはその者を直接監督する者に関する情報を確認できるようにすること

• 相互に関連する各事務について、それぞれ別の者が行う体制(相互牽制)
• 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続(定期的な検査)
• 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制(再発防止)

• 書類と帳簿の相互に関連性を持つこと（伝票番号等）

• 14インチ(映像面の最大径が35cm)以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びに操作説明書を備え付けること
• 下記状態で速やかに出力ができること
  • 整然とした形式
  • 当該国税関係書類と同程度に明瞭
  • 拡大または縮小して出力することが可能
  • 4ポイントの大きさの文字を認識できる

• システム概要を記載した書類、そのシステムの開発に際して作成した書類、操作説明書、電子計算処理並びに電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続きを明らかにした書類を備え付けること

• 取引年月日、その他の日付、取引金額その他主要な記録項目での検索(条件検索)
• 日付または金額の項目について範囲を指定した検索(範囲検索)
• 2つ以上の項目を組合せ検索(複合条件検索)

• 一般書類　可
• 重要書類　不可　※適用届出書提出により可

持木健太（TOMAコンサルタンツグループ株式会社/TOMA税理士法人 ）

中小企業診断士/ITコンサルタント
電子帳簿保存法対応プロジェクトの責任者としてグループ内の税理士・会計士・国税局OBと連携しながら多くのお客様のペーパーレス化・業務効率化を支援している。

TOMAコンサルタンツグループ株式会社/TOMA税理士法人