導入事例／北川税理士事務所様

税の専門家が、使いやすさを評価。
自らClimberCloudを使いこなし、
クライアントの電帳法対応を丁寧に支援。

北川税理士事務所様

上場企業から個人事業主まで、幅広いクライアントの支援で実績のある税理士事務所です。対応業種も、IT、不動産、製造、卸売、小売、リサイクル、専門サービスなど広範囲に及んでおり、密接なコミュニケーションによるスムーズな対応で、高く評価されています。また、代表自らが経験された事業承継・企業経営実績に基づき、企業の経営支援や社内制度・ワークフローの整備支援なども多く手掛けられています。

独立開業：2014年
所在地：東京都新宿区西新宿8-15-15 カトルセゾン
業務案内：税務監査・申告、税務相談、起業・会社設立支援、経営・M&A支援、海外進出支援、事業承継支援、相続・贈与関連業務、信託関連業務、電子帳簿保存法対応支援、その他
オフィシャルサイト：http://www.zeikinkaikei.com/

【お話を伺った方】

北川税理士事務所

代表　北川知明様

導入前の課題

電帳法対応を検討するクライアントからの相談増加
電帳法認証ソリューションの多くは運用コストが高額
クライアントを支援する的確な電帳法対応ソリューションの知識・スキル習得

導入後の期待

廉価な運用コストであらゆる企業へのソリューション提案を可能に
従来のワークフローを尊重した上で電帳法対応の仕組みを構築して提案
電帳法に対応する業務担当者に最適化したソリューション利用の実現

「ClimberCloud」選定のポイント

JIIMA※認証を取得した電帳法完全対応製品
低運用コストにより、あらゆる企業への導入提案が可能
操作がシンプルでわかりやすく、使いやすい
動作が安定している
NTTデータのグループ企業が開発・提供している安心感

※公益社団法人日本文書情報マネジメント協会

【ソリューション導入の背景】

企業の電帳法対応には、全社的な証憑管理が重要な役割を担うと予測

ClimberCloud

北川税理士事務所様は、上場企業から個人事業主まで、さまざまなクライアントの税に関する対応を中心に、企業経営などの支援も手掛けている税理士事務所です。

代表の北川知明先生は、携わってきた業務と時代の流れから、いずれは書類のやり取り・保存がデジタル化すると予測。早くから電子帳簿保存法（電帳法）の研究を進め、電帳法関連セミナーの講師も務めてきました。
こうした取り組みを通じて感じたのが、各企業のスムーズな電帳法対応には、会計管理と同様に、証憑管理が重要になる、ということです。

「電帳法の対象になるのは、法務関連の契約書など、会計書類に留まりません。
電帳法を研究した人間として、全社的な証憑管理が必要になると感じたのは、自然の流れだったと思います」（北川先生）

そこでJIIMAのホームページにアクセスし、証憑管理の視点から電帳法認証製品の調査を開始。紹介されている製品サイトはもちろん、開発メーカーにも直接コンタクトし、機能概要や対応状況のヒアリングを進めていきました。

【製品選定の要因】

シンプルで、わかりやすく、動きも安定していた ClimberCloud

「調査を行って驚いたのは、予算規模です」と、北川先生。
運用に1000万円以上を提示するメーカーが多く、これではクライアントから電帳法対応の相談を受けても、ソリューションとして紹介できるのは、大手企業のみ。中小企業や個人事業主には、相談されてもソリューション紹介は難しいと感じたのです。

この閉塞感を打開したのが、ClimberCloud との出会いでした。
月々の基本料金が900円と低コストで、プラスになるコストも利用状況に応じた従量課金制。
ようやくソリューション提案の候補に出会えたと感じた北川先生は、NTTデータビジネスブレインズと連絡を取り、製品概要の紹介を受けたのち、ClimberCloudの運用トライアルに取り組みました。

「実際に使って感じたのは、とてもシンプルで、わかりやすく、動きも安定していたことです。また、開発・提供がNTTデータグループの企業である安心感も、魅力でした」と、トライアルでの印象を言葉にした北川先生。

ClimberCloudなら、電帳法対応を真剣に検討するすべてのクライアントに提案できる感触を得たことから、この想いを確かなものにするため、自らの事務所への導入を決定しました。

「まずは、事務所のスタッフとClimberCloudを実際に使ってみることで、細部まで理解。使いやすさなどの魅力を肌感覚でつかむことにより、自信を持ってクライアントに提案し、導入後の運用も丁寧に支援できる体制づくりを目指しました」（北川先生）。

【導入後の取り組み】

実運用で得た理解を活かし、クライアントごとに最適な運用を提案

クライアントからの問い合わせが増えたのは、2021年7月に国税庁から電子帳簿保存法一問一答が発表されたときだったと、北川先生。
相談内容は、「大きく2つに分類できました」と言います。

まずは、ワークフローを確立している大手企業などから寄せられた “従来のワークフローをできるだけ尊重した形で電帳法に対応したい” というもの。
もう一つは、“できるだけわかりやすく、簡単に対応したい” という内容です。

こうしたニーズに具体的な提案を行うため、大いに役立ったのが、実運用によってClimberCloudの特長を理解していたことです。

“従来のワークフローを尊重したい” クライアントに対しては、ClimberCloudの柔軟な運用性を活かし、新たな取り組みを最小限に抑えた対応策を提案した北川先生。

“わかりやすく、簡単に” というクライアントに対して行ったのは、電帳法に関わる業務を実際に行う担当者に合わせた提案でした。
「ClimberCloudを使って感じていたのは、会計とシステムに対する知識と経験のレベルに応じて、導入のしかたを変える必要があることです。
そこで、実際に担当される方の会計とシステムに対する知識・経験のレベルを把握し、使いやすさを実感してもらえる提案を行っていました」と語る、北川先生。
クライアントとの密接なコミュニケーションを重視する事務所の姿勢を活かし、最適な提案に取り組んでいたわけです。

【提案のポイント】

具体的なメリット提示で、クライアントの早期体制づくりを推進

2021年12月、電子取引の義務化は2年間延長されました。ただ、2年伸びたからといって、2年後にいきなり対応できるものではないというのが、北川先生の考えです。
「電帳法を、企業運営というトータルな視点から捉え、いまから対応を進めておくことが、本当に重要なのです」と、熱く語ります。

この想いの根底にあるのは、クライアントの税対応をサポートする重要な役割を担っているという使命感。
「2年後を見据えた早期の体制づくりに向け、有効なきっかけを提供することができないかと、さまざまな視点から検討を重ねています」と、現在進めている取り組みについて教えてくれました。

その中で具体的に検討を進めているのが、請求書の電子化です。
まずは、ClimberCloudのWeb請求機能を使用し、請求作業のデジタル移行に伴うコスト削減、業務効率化、人的ミス低減といった効果を実感しておく。
そして、北川税理士事務所から送られてきたWeb請求書に興味を持ったクライアントに対して、実感値に基づく請求書の電子化によるメリットを紹介。

さらに、ここを入り口として、電帳法対応で得られる数々のメリットを紹介し、魅力を感じてもらうことで意識を高め、いち早く体制を整えてもらおうというのが、北川先生の目指すところです。

【今後の展望】

実施された機能改善・機能強化をいち早く体験し、提案の注目ポイントに

こうした提案を今後も数多く行っていくため、北川先生から当社への期待として寄せられたのが、「早期対応力の強化」です。

「ClimberCloudは、会計ソフトや社内承認システムとの連携を進めることで、企業の日常業務に入りやすい環境を創出してきました。
今後も、多くの企業システムと連携する機能を、早期に実現してほしいと思います」（北川先生）

もう一つ寄せられたのが、作業負荷の低減です。
「クライアントが導入メリットを直感するのは、手間の減少です。そこで、今後も機能の自動化などを強化し、作業負荷の低減を推進してほしいと思います。
私たちは、そうした機能強化をいち早く体験し、メリットを十分に理解して、クライアントへの提案につなげていきたいと考えています」

当社では、『ClimberCloudの使いやすさ・導入のしやすさ向上』を目標に掲げ、北川先生にご指摘いただいたシステム連携、作業負荷を低減する機能強化をはじめ、皆様から寄せられた各種のご要望に応える取り組みを推進しています。
さらに、インボイス制度など、時代の流れにいち早く対応するための取り組みも進めています。

こうしたサービス拡充も、当社ではお客様のワークフローを大きく変えずに実施できることを念頭に対応を進めています。引き続き、ご期待ください。

北川税理士事務所様のように使いこなす「ClimberCloud」の活用法

ClimberCloudを導入されるお客様の目的は、多岐に広がっています。自社での電帳法対応に向けて導入されるお客様はもちろん、北川税理士事務所様のように、クライアントの要望に応えるため、さらには提供ソリューションの強化に向けて製品理解を進めるために導入されるお客様もいらっしゃいます。当社では、導入されるお客様のニーズに合わせ、さまざまなサポートを実施しています。導入前でも導入後でもご都合のよいタイミングに、ご相談をお寄せいただければと思います。また、お客様へのソリューション提供に取り組むシステムメーカー様、SIer様との業務連携にも積極的に取り組んでいます。ご興味をお持ちのお客様は、お気軽にお問い合わせください。