ビジネスコミュニケーション誌にClimberCloudが掲載されました

電子帳簿保存法への対応と共にバックオフィス業務のデジタル変革を実現

本特集は株式会社ビジネスコミュニケーションの許諾を得てビジネスコミュニケーション誌2022年6月号に掲載された内容より転載したものです。
株式会社ビジネスコミュニケーション:https://www.bcm.co.jp/　
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NTT データビジネスブレインズは、長年に渡って国税関係帳簿書類の電子保存管理のノウハウを蓄積してきた。昨今注目されている電子帳簿保存法の全般をカバーする、マルチブラウザー・マルチデバイス対応のクラウドサービス「ClimberCloud」は、導入の容易さと使いやすさで、お客様のバックオフィス業務のデジタル変革に寄与している。

電子帳簿保存法が対象とする全領域を一元管理

電子帳簿保存法（以下、電帳法）に関しては、電子取引に係る電子データ保存の義務化に注目が集まっているが、元来は書面（紙）での保存が義務付けられている国税関係帳簿書類を、特例として電子データで保存することを認め、書類ごとの要件を定めるもので、1998 年から施行されている。

弊社では、電帳法の施行当初から、法制度に沿った帳簿書類管理・保存に対応した製品を開発・提供しており、「ClimberCloud」も日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が電帳法に対応したソフトウェアを認証するJIIMA 法的要件認証をいち早く取得している。

電帳法の対象となる総勘定元帳などの国税関係帳簿類、決算書類や取引関係書類などの国税関係書類は、保存の際に求められる要件が少しずつ異なるが、それらの細かな差異に対応する機能を備えている。さらに、Web 請求機能を備えたことで今後義務化される電子取引、インボイス制度にも対応し、電帳法全般をカバーするサービスとなっている。

メインフレームシステムから難易度の高いクラウド対応へ

メインフレームが主流であった1990 年代は、帳簿書類を書面保存するために大量の紙出力が行われていた。この大量帳票を電子データとして保存しようという流れを受け開発した「PANDORA」を1995 年に提供開始。以降、電帳法が施行され、その対象領域が拡大したり、要件が改正されたりする状況に対応し製品に取り込んできた。さらに、クラウド化の流れを受けて、2020 年にSaaS 版として「ClimberCloud」の提供を開始した。

クラウド化は、マイクロソフトのインターネットエクスプローラー（IE）に対応するメインフレーム向け製品のビューアーが、マイクロソフトのIE 保守停止により利用できなくなってしまうことから、ビューアー部分の見直しをせざるを得なかったという事情もある。

ブラウザに依存しないHTML5 ベースの技術に移行することとし、適切な技術を選定し開発を進めたが、技術自体の難易度も高く、また当時は技術情報が十分に公開されていなかったりアクセスしづらかったりしたので、試行錯誤しながらの開発ではあった。

WebAPI 機能で既存システムとの連携も容易に

クラウドに対応し、マルチブラウザー・マルチデバイスで電帳法に対応できるものは、会計系や経費精算系のサービスでは多いが、文書管理・データ保存を主眼とするサービスでは他に類を見ない。
従来からのオンプレミス製品も備えており、お客様の要件に応じて選択していただくことが可能となっている。

お客様が利用している既存システムとの連携も重視している。 RPAの「WinActor」、ワークフローの「intra-mart」などNTT データグループ製品・サービスと連携している他、標準機能として備えるWeb API は、必要に応じて適宜機能追加を行っている。

また、基幹業務システムやワークフローから出力したファイルを、監視フォルダーに入れるだけで自動的に「ClimberCloud」に連携する機能も、自動登録オプションとして提供している。バックオフィス業務のハンコレスを実現するための業務システム導入にあわせてセットで導入し、電帳法への対応も備えるというご利用例も増えている。

導入しやすい電帳法対応からバックオフィス業務のDX化へ

「ClimberCloud」では、大きな投資をせずに無理なく電帳法対応を行いたいというニーズにお応えすべく、月間の登録ファイル数で課金する料金体系を採用している。蓄積されていくファイルには課金をせず、1 か月ごとの登録ファイル数が一定量であれば月額料金は変動しない。月の登録件数に応じた従量課金であるが、小規模のお客様であれば月額基本料金900 円からの利用が可能となっている。

導入のしやすさから、大企業から中小企業まで、製造業を中心として金融機関や教育機関など、800 社余りのお客様にご利用いただいている。また、マニュアルを参照しなくても直感的に操作できる使いやすさ・分かりやすさに対するご評価も多くいただいている。

当初2022 年1 月からとされていた電子取引に係る電子データ保存の義務化は2 年間の猶予となったが、いずれ2024 年1 月からは完全対応が求められる。電帳法への対応を備えるとともに、バックオフィス業務のペーパーレス化、デジタル変革を果たすべく、より多くのお客様に「ClimberCloud」をご活用いただけるようにつとめていきたい。

※「ClimberCloud」は、株式会社NTTデータビジネスブレインズの登録商標です。
※「WinActor」は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
※「intra-mart」は株式会社NTTデータイントラマートの登録商標です。