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登録不要!Webで完結インボイス制度の対応チェックシート

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本記事は2023/06/01に更新しております。
インボイス制度対応 正確にできているか不安・・・部署別対応表も!これひとつでやること全部チェックできます!
インボイス制度の説明に加え、インボイス制度対応に必要なチェック観点・各部署毎に必要な対応を我々Climber Cloudチームが選定し、Web上で使えるチェックリスト化しました! ぜひこのページをブックマークしてあなたの会社・部署内のインボイス対策を推進しましょう!

01

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、適正な消費税の仕入税額控除を行うため、新形式の請求書(適格請求書)発行が義務付けられる制度です。

インボイス制度とは

インボイス制度

• 適正な消費税の仕入税額控除を行うことを目的とした制度で、2023年10月1日からから始まる消費税の新制度

適格請求書を発行して保存する必要があり、本方式に則らない場合には消費税の控除を受けることができない

「登録申請の受付開始2021年10/1 登録申請の受付期限2023年9/30 インボイス制度運用開始2023年10/1

適格請求書とは

適格請求書とは、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための請求書です。

6つの適格請求書への記載項目
① 適格請求書発行事業者の指名、または名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(取引が軽減税率の対象品目である場合には、その旨を記載)
④ 税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率*
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等*
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

*:8%/10%の区分を明記する必要あり

仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、同一商品における重複徴税を防止する制度です。

「インボイス制度未対応の場合
注意:インボイス制度対応を行わない場合 インボイス制度未対応だと売上先(買手)にインボイスを交付できないため、
インボイスを受け取れなかった売上先は仕入税額控除ができず、納付税額が大きく計算される
「インボイス制度対応の場合

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02

インボイス制度と電子帳簿保存法の関係

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法= 「インボイスの保存に関わる法律」

原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること及び、電子的に受領した取引情報の保存義務等を定めた法律です。

紙の請求書の保存方法

紙の請求書の保存方法

電子請求書の保存方法

電子請求書の保存方法

インボイス制度導入によるWeb請求化のニーズの高まり

請求業務を紙媒体で運用することの課題は多岐に渡り、インボイス制度の導入により運用の煩雑性は増大するため、Web請求化のニーズが高まっています。

インボイス制度導入による業務負担

• 2019年から導入された、現行の区分記載請求書等保存方式は8%、10%といった税率ごとの合計金額の記載が必要

• 加えて、2023年より「適格請求書等保存方式」への変更により以下対応が追加で必要となる

・“発行事業者の名称”、”登録番号の記載”
・全適格請求書の7年間の保管

請求関連業務の煩雑化でWeb請求化へのニーズが高まる

• 紙媒体で問題ないものの、膨大な量の請求書における、データ照合や税率計算を手作業で行うことは非常に煩雑

• そのため、請求書を電子化することで、効率化・保存コストの低減に繋げるニーズが高まる見込み

請求関連業務の煩雑化でWeb請求化へのニーズが高まる

受領側としての電子化対応が必要に

インボイス制度への対応で取引先も請求書の電子化が進むため、受領側も電子データでの保存が必要になり、電子データで受領ができる状態(Web請求化)へ対応する必要があります。

Point

2024年1月1日から、電子データでやりとりした請求書等の書類に関しては、電子でのみ保存が認められる

インボイスを電子データで送付する場合のやりとり

インボイスを電子データで送付する場合のやりとり

Web請求化のメリット

請求書の発行のみでなく、送付/受領、保存/管理など関連するオペレーションをデジタル化・自動化することでコストを低減可能な点にあると考えられるため、インボイス対応とセットで対応することをおすすめします。

保存/管理

紙運用の場合の課題

  • • 紙の請求書を紙で保存、電子請求書を電子で保存しようとすると二重管理になってしまい、業務が複雑化してしまう
  • • 保管場所の確保が大変、また書類の検索が難しい
  • • コンプライアンス上の問題がある(紛失リスク等が存在)
  • • リモートでの作業ができない

Web請求化のメリット

  • 請求書の発行や受領と同時に書類の保管が可能
  • 物理的な保管場所が不要で書類の検索が容易且つ紛失などのコンプライアンスリスクが低減可能
  • (保存/管理以外も含め)リモートでの作業が可能

送付/受領

紙運用の場合の課題

  • • 郵送や受領の工数/コストがかかる
  • • 届いたかどうかの確認ができない(再送ができない)
  • • 取引先から電子での送付を要求されることがある

Web請求化のメリット

  • 郵送や受領の工数/コストがかからない
  • 送付/受領状況のトラッキングが可能(且つ再送処理なども簡易的に可能)

確認/修正

紙運用の場合の課題

  • • 発行時・受領時にかかわらず、登録番号や税率区分など、適格請求書の記載内容に相違がないか確認することが必要
  • • 紙の場合での確認は修正時の負担が大きい

Web請求化のメリット

  • 自動的な運用が可能となり、必要以上の確認作業が不要に
  • 書類に不備があった際の修正作業も簡易的に実施可能
「受領電子データの保存」+「Web請求化のメリット」という2つの観点から、
インボイス対応と合わせてWeb請求化に対応することをお勧めします。

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03

インボイス制度対応チェック観点

共通項目の対応やインボイス(適格請求書)の発行への対応に加え、受領時に対応すべき項目も、必ずチェックしておきましょう。下記が各部署限らず対応必須の全項目となります。

共通項目

方針
適格請求書の発行方法/受領方法(保存方法)は決まっているか。
また社内に周知できているか
1. 請求書の発行方法

・現在の発行や送信方法を見直す
・現在のやり方で対応する

方針を決め関係部署へ周知
  • 経理部
  • システム部
  • 営業部
  • 購買部
2. 請求書の受領方法

・事業者番号の確認に関する方針を決める
・電子受領の検討をする
・誰がどのように受領するかを明確にする
・事業者番号の確認に関する対応方針を決める
・電子での受領が出来る状態に変えていく

3. 請求書の受領方法

・電帳法に対応した請求書の保存体制を構築する
・インボイス対応後に電帳法に対応した請求書の保存体制への切り替えを検討する
・請求書以外の情報も電子で保存できるようにする
・現在のやり方で対応する

登録
適格請求書発行事業者の登録をしているか
・紙での登録申請

国税庁のサイトから申請書のダウンロード

適格請求書発行事業者の登録申請手続(国内事業者用)|国税庁

ダウンロードした書類データを印刷して必要項目を記載する。各地域のインボイス登録センターへ郵送し、審査を行う。2週間から1ヵ月半かかるため、余裕をもって早目の対応を行う。

・インターネットでの登録申請

e-Taxソフト(Web版)を利用し、 インターネットから登録申請を行うことが可能。

e-Taxソフト(Web版)
通知
継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を実施しているか
・取引先へ通知

継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を実施る適格請求書発行事業者番号の通知と依頼を兼ねた文書を作成して送付するなど、取引先の登録状況も確認するようにする。

取引先へ通知
運用
インボイス対応の運用ルールを定め、社内に周知できているか
・様々な部署が関わり、運用ルールを決めていくため、社内周知をしっかり行い、運用定着のサポートまで行う
  • 社員向けの説明会を実施する
  • マニュアルを作成して配布する
  • 相談窓口を設置する
  • 一部の部署で試行して評価する
  • 情報のレポートラインの整備

インボイスの発行に関する項目

適格請求書のフォーマットに沿って作成できているか
・インボイスに記載する6項目
  • ① 適格請求書発行事業者の指名、または名称及び登録番号
  • ② 取引年月日
  • ③ 取引内容(取引が軽減税率の対象品目である場合には、その旨を記載)
  • ④ 税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率*
  • ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等*
  • ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

*8%/10%の区分を明記する必要あり

発行したインボイスは電子データとして保存できるようになっているか
データで保存する場合、電子帳簿保存法への対応方法について確認ができているか
・「電子取引データ」の保存の義務化
「電子取引データ」の保存の義務化

電子帳簿保存法では、電子取引で書類を保存する際に満たすべき要件が定められている

  • 1.タイムスタンプを付与できるか、訂正・削除できないシステムの使用をすること、訂正・削除に関する事務処理規定を作っていること
  • 2.導入した経費精算システムやクラウドサービスなどの説明書を備え付けておくこと
  • 3.ディスプレイやプリンタなどを備え付けておくこと
  • 4.データを検索できるようにしておくこと
インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか
・インボイス制度
  • 適格請求書発行事業者登録
  • 請求書の追加記載項目への対応
  • 電子インボイスに対応したシステム
  • 業務フローの検討
・インボイス制度
  • 発行した「インボイス」の控えの保存
業務フロー及びシステムは明確になっているか
見直し必須内容

・請求の種類・金額の確定
 消費税8%・10%を分けて管理できるか

・請求書の作成/発行
 適格請求書のフォーマットに沿って作成できるか

見直した方が良い内容

・請求書の送付
 Web送付にシステムを切り替える

・請求書の保存
 電子帳簿保存法に対応する

システムの対応ができない場合、改修やリプレイスのスケジュール決めと予算は確保できているか
「登録申請の受付開始2021年10/1 登録申請の受付期限2023年9/30 インボイス制度運用開始2023年10/1

重要:インボイスの受領に関する項目

インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか
・インボイス制度
  • 取引先に申請の状況・請求書の必要項目の記載の確認
  • 取引先に免税事業者がいれば今後の確認
  • 経理・営業などの社内勉強会
・インボイス制度
  • 登録番号が正しいかの確認
  • 受領した請求書が適格請求書になっているかの確認
  • 消費税の税区分の判定
  • 受領した「インボイス」の保存
業務フロー及びシステムは明確になっているか
見直し必須内容

・請求書受領
 事業者番号など適格請求書であるかの確認

見直した方が良い内容

・請求書受領
 相手の利用サービスに依存しない書類の一元管理*
 Webで受領ができる(システムに切り替える)

・請求書の保存
 電子帳簿保存法に対応したシステムに対応する

・仕訳記帳
 仕訳データ作成

・送金管理/消込
 自動入金できる

*これからは様々なサービスから請求書が来るようになるため、管理が煩雑になる

インボイスをデータで受領した場合、電子帳簿保存法への対応が必要だが、システムは対応できているか
業務フロー及びシステムは明確になっているか
「登録申請の受付開始2021年10/1 登録申請の受付期限2023年9/30 インボイス制度運用開始2023年10/1
課税・免税事業者の確認は実施したか
・課税事業者と免税事業者の確認

事業者には、消費税納税義務がある「課税事業者」と納税の義務がない「免税事業者」がいる。現在取引がある会社で、年間売上1,000万円以上と1,000万円未満の会社を確認しておく必要がある。

課税事業者
年間売上1,000万円以上の企業・個人事業主
課税事業者
年間売上1,000万円以上の企業・個人事業主
現在、取引している免税事業者へインボイス制度対応の意向や制度導入後の消費税分の取り扱いについて確認したか
・免税事業者にインボイス制度対応の意向を確認
免税事業者にインボイス制度対応の意向を確認

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04

部署別の対応チェックシート

各部署毎に必要な対応を我々Climber Cloudチームが選定し、Web上で操作できるチェックリスト化しました! ぜひこのページをブックマークしてあなたの会社・部署内のインボイス対策を推進しましょう! 項目の詳細説明はインボイス制度対応チェック観点より確認できます。

経理部

Mission!

社内の各部署とのやりとり

  • インボイス制度対応への方針・ルール決め
  • インボイスに関する対応方針を社内に周知する
  • 運用できる体制を整える
社内の各部署とのやりとり 経理部

共通項目

  • 方針
    適格請求書の発行方法/受領方法(保存方法)は 決まっているか。
    また社内に周知できているか
  • 登録
    適格請求書発行事業者の登録をしているか
  • 通知
    継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を実施しているか
  • 運用
    インボイス対応の運用ルールを定め、社内に周知できているか

インボイスの発行に関する項目

  • 適格請求書のフォーマットに沿って作成できているか

  • 発行したインボイスは電子データとして保存できるようになっているか

  • データで保存する場合、電子帳簿保存法への対応方法について確認ができているか

  • インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか

  • 業務フロー及びシステムは明確になっているか

  • システムの対応ができない場合、改修やリプレイスのスケジュール決めと予算は確保できているか

インボイスの発行に関する項目

  • インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか

  • 業務フロー及びシステムは明確になっているか

  • インボイスをデータで受領した場合、電子帳簿保存法への対応が必要だが、システムは対応できているか

  • 課税・免税事業者の確認や選定は実施したか

  • 現在、取引している免税事業者へインボイス制度対応の意向や制度導入後の消費税分の取り扱いについて確認したか

システム部

Mission!

ベンダーとのやりとり

  • 現在のシステムで対応できるかなど現状把握をする
  • システム導入の必要性を検討する
  • バージョンアップorシステム連携・導入を進める
ベンダーとのやりとり

インボイスの発行に関する項目

  • 発行したインボイスは電子データとして保存できるようになっているか

  • データで保存する場合、電子帳簿保存法への対応方法について確認ができているか

  • 業務フロー及びシステムは明確になっているか

  • システムの対応ができない場合、改修やリプレイスのスケジュール決めと予算は確保できているか

インボイスの発行に関する項目

  • インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか

  • 業務フロー及びシステムは明確になっているか

  • インボイスをデータで受領した場合、電子帳簿保存法への対応が必要だが、システムは対応できているか

  • システムの対応ができない場合、改修やリプレイスのスケジュール決めと予算は確保できているか

営業部

Mission!

顧客とのやりとり

  • 全顧客の書類発行方法を確認する
  • 顧客に適格請求書発行事業者登録番号を通知する
  • 社内で連携してインボイスの書式を整える
顧客とのやりとり

共通項目

  • 方針
    適格請求書の発行方法/受領方法(保存方法)は 決まっているか。
    また社内に周知できているか
  • 通知
    継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を実施しているか

インボイスの発行に関する項目

  • 適格請求書のフォーマットに沿って作成できているか

  • 発行したインボイスは電子データとして保存できるようになっているか

  • データで保存する場合、電子帳簿保存法への対応方法について確認ができているか

  • インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか

  • 業務フロー及びシステムは明確になっているか

購買部

Mission!

顧客とのやりとり

  • 主要な取引先にインボイスの対応を確認する
  • インボイス対応をしない仕入先の対応方法を考える
  • インボイスの保存方法を確認する
仕入先とのやりとり

共通項目

  • 方針
    適格請求書の発行方法/受領方法(保存方法)は 決まっているか。
    また社内に周知できているか
  • 通知
    継続的に取引を行う取引先に対して、登録番号や交付・受領方法の連絡を実施しているか

インボイスの発行に関する項目

  • インボイス制度により発生する必要な業務の整理を行ったか

  • 業務フロー及びシステムは明確になっているか

  • 課税・免税事業者の確認や選定は実施したか

  • 現在、取引している免税事業者へインボイス制度対応の意向や制度導入後の消費税分の取り扱いについて確認したか

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05

ClimberCloudとは

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革(DX)を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

ClimberCloud

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス (書類送付)

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

Web請求サービス(書類送付)
Web請求機能について

02.データ保管サービス(電帳法対応)[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ 自社による保存機能 ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

03.データ保管サービス(電帳法対応)[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ Web受領サービス(書類受領) ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

01
ClimberCloud一つで実現可能!
  • 1.

    インボイス制度&電子帳簿保存法対応した書類の電子保存
  • 2.

    Web請求・Web受領
02
ClimberCloud一つで
各種JIIMA認証取得済
法要件に対応した
電子書類データの一元管理が可能
03
少額から始められる
無駄のない従量課金制
04
API・自動登録
ツールでデータ連携が
スムーズ!
05
トライアル期間あり
無料でお試し!
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