電子インボイス・Peppol（ペポル）を学んで一歩先の業務改革を！

請求書の授受

請求書の授受で代表的な方法は以下の２つです。

*：８％／１０％の区分を明記する必要あり

請求書処理の自動化における課題

課題

取引先毎にフォーマット（規格）が異なると作業が煩雑になる

昨今、電子インボイス(PDF等)による請求書授受が進んでいますが、 請求書そのものは法律で定まった形式が存在しないため、処理の自動化において規格の不統一が課題となっています。

例1:請求書を電子データ化対応するケース

紙で受領した請求書はスキャナーでスキャンし電子化(PDF等)にする手間があります。 また、請求書を紙・電子インボイス(PDF)で受領したかどうかに関わらず、 手入力による転記作業、あるいはAI-OCRで請求書をスキャンする等の方法で電子帳簿保存法に対応する・構造化された形で電子データ化し、会計システム等に投入する必要があります。 AI-OCRの精度は年々高くなっているものの、100%では無い為、スキャンデータの誤りを都度目検で確認し、手入力で修正するといった手間が発生します。

例2：インボイス制度（仕入税額控除）対応のケース

インボイス制度開始後、まず取引先が適格請求書発行事業者か、免税事業者かどうかの分類作業が必要となります。 また、取引先毎に請求書の規格が統一されていない為、都度取引が仕入税額控除の対象かどうかを逐一判断し、適切に会計処理をしていく必要があるため、経理担当者にとって相当な負担となります。

この課題解決の為に作られたのが、デジタルインボイスです。

デジタルインボイスとは

デジタルインボイスとは、Peppol（ぺポル）をベースとした、システムでの自動処理を前提とした構造化されたデータを意味します。 デジタルインボイスの利用普及が進めば、統一された規格下で請求書データのやり取りが出来るようになるため、バックオフィス全体の運用がスムーズになります。

電子インボイスとデジタルインボイスの違い

デジタルインボイスの例

デジタルインボイスの一例として、EDI取引があります。 EDI取引とは、商取引で発生する発注書や納品書、請求書などの証憑類を電子化し、取引先と専用回線で接続してデータでやり取りする取引のことをいいます。

EDI取引の場合、取引先と専用回線でデータをやり取りするため、取引先毎に以下を定める必要があります。

• 取引方法
• データフォーマット

Peppol(ペポル)とは

Peppolとは、Pan-European Public Procurement Onlineの略称で、欧州でのデジタルインボイスに使われている標準仕様です。 詳しくは「取引方法」「取引データフォーマット」、「ネットワーク」の標準仕様であり、Peppolネットワークに所属する全ての取引先と標準化されたデータをやり取りすることができます。

つまり、Peppolを利用すれば、取引先毎に取引方法やデータフォーマットを取り決めることなく、データをやり取りすることができるようになります。

Peppolサービスプロバイダとは

Peppolでは、アクセスポイントという中継地点を介してデジタルインボイスのやり取りを行います。 そのアクセスポイントを提供することができるのが、Peppol サービスプロバイダです。

取引事業者は、Peppolサービスプロバイダが提供するサービスを通じて、Peppolネットワーク上でデータのやり取りができます。

「ClimberCloud」開発ベンダーのNTTデータビジネスブレインズはデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダとして認定されています。

各種取得認証情報

Web請求/Web受領について

Peppolネットワークを介してデータを授受する場合、取引先がPeppolに対応していないとデータを送付することができません。
Peppolを利用するためには、段階的に請求書の電子化を進めていくことが大切です。
Web請求/Web受領は、電子化を進める上で重要なステップとなりますので、まずは、ここから始めると今後の電子化対応がやり易くなります。

• 1.請求書の電子化
• 2.請求書の電子受領の仕組み確立

2.に対応する請求書の送受サービス（システム）には、以下があります。

• 1.請求書の電子化
• 2.請求書の電子受領の仕組み確立

Web請求/Web受領の課題

「Web請求」、「Web受領」でそれぞれ異なるサービスを利用した場合、どちらか一方のサービスしか利用できないため、直接データの送受（やり取り）ができず、どちらかの企業で以下の手作業が発生します。

• ・「Web請求」の場合、URLにアクセスして請求書の「ダウンロード」対応が必要
• ・「Web受領」の場合、URLにアクセスして請求書の「アップロード」対応が必要

実例： 自社の「Web請求サービスA」で請求書データを送りたいが、 取引先から「Web受領サービスB」でデータが欲しいと言われてしまうと、自社の「Web請求サービスA」が利用できず取引先の「Web受領サービスB」へデータを手動でアップロード・登録する必要がある。

Web請求/受領サービスの普及が進むと、サービス提供ベンダが増え、各社が別々のサービスを導入するようになり、この課題に直面するケースが今後増えていくことが予想されます。

• 1.同一のサービス同士だけでなく、異なるサービス同士でも直接データの授受が可能
• 2.データそのものの授受となるため、AIOCR等の書類読み取りが不要・処理の自動化に繋がる
• 3.改ざん対策になる
• 4.海外取引も国内取引と同様に対応可能

1.同一のサービス同士だけでなく、異なるサービス同士でも直接データの授受が可能

Peppolで受領が可能な取引先であれば、Peppolに対応したWeb請求サービスから取引先のPeppol受領先に直接データを送信することができます。

2.データそのものの授受となるため、AIOCR等の書類読み取りが不要・処理の自動化に繋がる

「請求書」ではなく、請求処理に必要な項目が網羅された「電子データ」の取引となるため、AIOCR等から書面情報を読み取って誤ったデータを目検チェック・手入力で修正…といった手間が不要になります。
また、構造化されたデータの利用は、仕訳の自動化や入金消込/支払処理の自動化に繋がります。

3.改ざん防止措置になる

現状メールやWeb上でPDFなどの電子データを送付する場合、タイムスタンプ付与や電子署名などの改ざん防止措置を取る必要があります。
電子インボイスではそれらに代わる措置として適格請求書発行事業者情報を付与した電子署名（eシール）の導入が検討されています。
これにより、書類の適正保存や適格請求書発行事業者の確認事務など、インボイス制度導入後の事務負担を減らすことができると期待されています。
総務省では今後eシールの制度化を予定しており、実現すれば「適格請求書発行事業者等が発行した電子インボイスの真正性」が保証されることになります。

ClimberCloudは追加料金なし（基本料金内）で
タイムスタンプ付与（改ざん防止)機能が利用可能です。

4.海外取引も国内取引と同様に対応可能

Peppolは元々欧州の規格であるため、国内のみならず海外で対応可能です。
Peppolを導入している国は世界各国に広がっており、現在オーストラリアやニュージーランド、シンガポールをはじめとした30か国以上で採用されています。
日本でのPeppolは日本の法令や商取引の慣例を反映・アレンジされたものにはなりますが、グローバル展開を目指す企業にとっては特に対応すべき規格となります。

以下の手順で電子インボイス・Peppol対応を進めましょう！

Step1

電子インボイス＆Peppol対応システムの導入

まずは電子インボイス＆Peppolに対応したWeb請求/Web受領サービスを試してみましょう。
その上でシステム導入しましょう。
※ClimberCloudは2024年春Peppol対応機能リリース予定

ClimberCloud 無償トライアルはこちら

Step2

請求書の電子化

請求書を電子インボイス化しましょう。

Step3

Peppolデータ授受

Peppolネットワークを介したデータの授受に置き換えていきましょう。