経理業務でAIを導入している企業は57.4%!~デジタル化による経理業務効率化に関して経理担当者221人にアンケート調査を実施~|経理業務お役立ち情報
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経理業務でAIを導入している企業は57.4%!~デジタル化による経理業務効率化に関して経理担当者221人にアンケート調査を実施~

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本記事は2025/6/30に更新しております。
経理業務でAIを導入している企業は57.4%!~デジタル化による経理業務効率化に関して経理担当者221人にアンケート調査を実施~

DX(デジタルトランスフォーメーション)が各企業で推進されているなか、改正電帳法の完全義務化、インボイス制度の導入などのきっかけにより、経理部門でDX化が進んだ企業も少なくありません。

そうした背景のなかで、請求書クラウド「ClimberCloud(クライマークラウド)」を販売する㈱NTTデータビジネスブレインズでは、経理業務に携わる実務担当者221名に対して、デジタル化による経理業務効率化について、アンケート調査を実施しました。

アンケート回答者:経理の実務担当者:221人(全国)
アンケート回答期間:2025/3/14

※すべての回答データではなく回答が有効なものデータを集計しています。

01

アンケート回答者が勤務する企業の従業員数

まずは、経理の実務担当者に、自社の経理業務のデジタル化について聞いてみました。

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02

あなたの会社の経理業務ではデジタル化がどれくらい進んでいると考えますか?

「ほぼすべての業務がデジタル化されている」が12.5%、「多くの業務がデジタル化されている」が41.2%で、合わせて53.7%でデジタル化が進んでいるという結果になりました。 反対に「ほとんどデジタル化されていない」が9.3%、「一部の業務がデジタル化されている」が15.3%と、合わせて24.6%が、デジタル化があまり進んでいないようです。経理に関連する法改正が相次いだこともあり、全体的には、デジタル化が進んでいる企業が多いと言えるのではないでしょうか。

次は、デジタル化されたことでの効果について聞いてみました。

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03

前問で「ほとんどデジタル化されていない」と答えた以外の方にお聞きします。経理業務がデジタル化されていることで、あなた自身どのような効果を感じていますか?

「時間短縮」が56.1%と圧倒的に多い結果となりました。次いで、「生産性向上」が38.7%、「コスト削減」が37.8%と続いています。計算の自動化などによる時間短縮は、実務担当者としては、いち早く感じられる効果で、それによる生産性向上などの実現につながっていると考えられます。
「コスト削減」に関しては、請求書などの電子化による郵送コストが削減されたことが大きいと考えられ、法改正による恩恵も見えてきます。

次は、導入している経理関連のソフトウェアやシステムになります。

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04

あなたの部署で導入している経費関連のソフトウェアやシステムを教えてください。

「経費精算」「会計管理」「給与計算」に関しては、約半数の企業が導入している状況で、次いで、「請求書発行・管理」に関するソフトウェアやシステムも導入率が高い結果となりました。 反対に、「ワークフロー」「RPA」「BIツール」などは、経理以外の部署で使用するケースがあることや、ノーコード/ローコードツールの増加によって普及が増えているとはいえ、初期の設定作業が必要となることから、若干導入のハードルが高いため、まだまだ導入割合が少ないと考えられます。

導入しているソフトウェアやシステムに関しての満足度については以下のようになっています。

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05

前問で回答したソフトウェアやシステムなどの全体的な満足度を教えてください。

大きな不満は少ないものの、「満足している」が24.8%と、それほど満足度が高いとはいえない結果となりました。デジタル化による効果も出ていますが、使い慣れていない新たなシステムやツールの操作なども満足度がそれほど高くない要因のひとつとしいて考えられます。

次は、AI導入に関してです。

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06

あなたの部署では業務としてAIを導入していますか?

AIに関しては、導入企業が57.4%と、導入率は少なくないと言えます。

導入しているAIに関しては、以下のようになりました。

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07

前問で「はい」と答えた方にお聞きします。どういったAIを導入していますか?

「ミスや不具合の検知」が59.7%と圧倒的に多い結果になりました。業務の性質上、ミスが許されないことから、ミスの防止を重要視していることがわかります。次いで、「リスク管理」「予測分析」「財務報告・分析」など、財務・会計における分析にAIの需要があると考えられます。 業務効率化で脚光をあびているAI-OCRに関しては、導入率が2割程度となり、まだまだ普及しているとは言えない結果となりました。

次は、改正電帳法への対応状況についてです。

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08

あなたの会社の電子帳簿保存法への対応状況を教えてください。

改正電帳法への対応はしているものの、電子取引のみに対応している企業が47.0%で、スキャナ保存に関しても対応しているところは41.9%という結果になりました。

次からは、部署でのデジタル化の推進に関してです。

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09

あなたの会社の経理部署では、部署としてデジタル化による業務効率化を推進していますか?

デジタル化の推進に関しては、法改正や昨今のDX推進の背景もあり、「積極的に推進している」「ある程度推進している」を合わせると75%の企業がデジタル化を推進している結果となりました。

最後に、デジタル化に関する不満や課題について聞いてみました。

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前問で「積極的に推進している」と答えた方にお聞きします。あなたの部門の経理のデジタル化に関する不満や課題に関して当てはまるものをすべてお答えください。

「システムやツールの機能の不足」が41.8%、「システムやツールの使いにくさ」が38.2%と、圧倒的に多い割合となっています。今まで実施していた手動も含めた業務フローに、新たなシステムやツールを導入する場合、どうしてもシステムやツールに置き換えられない作業も発生しますし、今までの業務プロセスが変更になるため、慣れない作業を強いられるケースも少なくありません。そうしたこともこの結果に表れているのでしょう。
次いで、「システムやツールの機能の複雑さ」が27.3%、「セキュリティ対策に関する不安」が25.5%、「デジタル化推進でのたびかさなる業務プロセスの変更」が23.6%と続いています。セキュリティ対策への課題を除くと、システムやツール導入における作業方法の変更による課題が見えてきます。
よく言われるデジタルに精通する人材不足や従業員のITリテラシーの低さに関する課題は、全体の1割程度と、思ったより少ない結果となっています。

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まとめ

度重なる法改正やDXの波により、経理・財務業務に関するデジタル化は、「作業時間の短縮」をはじめとする様々な効果が出ていて、今後も加速していくと考えられます。多くの企業がデジタル化を推進するなかで、今後はAIの導入も進んでいくでしょう。
一方で、デジタル化による課題も浮き彫りになってきています。
今後、デジタル化を推進する企業は、そうした課題も含め十分に検討しながら、デジタル化を推進していくべきだと考えます。

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ClimberCloudとは

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バックオフィス※業務のデジタル変革(DX)を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

ClimberCloud

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス (書類送付)

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

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Web請求機能について

02.データ保管サービス(電帳法対応)[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ 自社による保存機能 ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

03.データ保管サービス(電帳法対応)[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ Web受領サービス(書類受領) ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

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国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿
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自己が発行した帳簿
・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿
該当条項
4条第1項
作成データを保存(帳簿申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
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自己が発行した書類
・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
国税関係書類-取引関係書類(紙)
自己が発行した書類の写し
・請求書控
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・各種契約書
・領収書控
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・請求書
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・各種契約書
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・その他準ずる書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
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JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト
電子取引
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国税関係書類以外の書類
・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約
該当条項
7条(義務)
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