【2025年版】オンプレミスからのクラウド移行を分かりやすく解説！種類・手順・注意点を紹介

総務省の調査「令和５年 通信利用動向調査報告書 （企業編）」によると、クラウドサービスを「全社的に利用している」会社は50.5％、「一部の事業所または部門で利用している」は27.0％と、合わせて8割近くの会社が何らかのクラウドサービスを利用していることがわかります。

こうした流れは、クラウドのメリットによるものと考えられます。そのひとつに、リソースを柔軟に変更できる点があります。事業規模に合わせて、CPUやメモリ、データベースの容量、利用できる人数などを適宜変更できるため、時代の流れや業態の変化に柔軟に対応できます。

オンプレミスのシステムにおいてリソースを増やす場合は、高額な費用をかけて機器などを買い足さなければなりません。クラウドでも費用はかかりますが、使用した量を基準とする従量課金制が一般的なため、コストを抑えてリソースを変更できます。

また、導入する際も同様です。クラウドにも導入時に初期費用がかかるサービスがありますが、オンプレミスの導入時に比べて、比較にならないほど少額で導入できるものが多く、従量課金制とはいえ、月額の費用もそれほど高くないものも多いため、企業としては、比較的容易に導入する決断できます。

オンプレミスとクラウドとは？

ここで、オンプレミスとクラウドについて改めて確認しましょう。

オンプレミスとは、環境の構築や運用、保守管理まですべて自社で行う形態です。ITリテラシーの高い人材が必要であり、もし人材がいない場合は外部に委託しなければなりません。

クラウドとは、インターネット経由でサービスやITインフラを利用する形態です。運用や保守管理はクラウドのサービス提供者が行い、アップデートやトラブルの解消も任せられます。

クラウドは仕組みの名称で、クラウドの仕組みを活用したサービスをクラウドサービスと呼びますが、最近では、クラウドサービスのことを略してクラウドと呼ぶことも多く、本記事でもクラウドサービスをクラウドとも呼んでいます。

それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

オンプレミスからクラウドへ移行するメリットには、以下の点があります。

それぞれのメリットを詳しくみていきましょう。

DX推進のハードルが低くなる

クラウドは比較的容易に導入できるため、DXの推進を行う企業にとってDX導入のハードルが低くなります。また、クラウドは柔軟にリソースの変更ができるため、環境の変化に素早く対応できます。業務の効率化によってコストや従業員の負担を軽減することで、リソースに余裕ができ、新たな取り組みに注力しやすくなります。

以上のように、クラウドの導入によって、これまでできなかったことができるようになってきています。

働き方改革に対応できる

社内のシステムをオンプレミスからクラウドへ移行することで、テレワークが実現可能です。クラウドはインターネット環境があれば時間・場所を問わず利用可能であるため、出社しなくても情報共有やコミュニケーションが可能です。従業員一人ひとりに合った柔軟な働き方が実現するでしょう。

総務省情報流通行政局の調査「令和５年 通信利用動向調査報告書 （企業編）」でも、クラウドサービスを利用している理由について、約半数の49.4％が「場所、機器を選ばずに使用できるから」と回答しています。

BCP対策ができる

クラウドへの移行はBCP対策にも役立ちます。BCP対策とは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画とも呼ばれています。災害や緊急事態が発生しても、企業の損害を最小限にとどめ、事業の継続や早期の復旧ができるよう備えておく計画のことです。

各社が提供するクラウドには、災害時も考慮した高いセキュリティ体制が整えられています。自社で同様のセキュリティ体制を整えるにはコストがかかります。また、自社で物理的なサーバーを保有する場合は、水害や地震などによって機器が物理的に壊れてしまうとデータが消失してしまう恐れがあります。クラウドに切り替えることで、費用を抑えながら非常事態に備えられます。

総務省情報流通行政局の調査「令和５年 通信利用動向調査報告書 （企業編）」では、クラウドサービスを利用する理由について、36.7％が「災害時のバックアップに利用できるから」と回答しています。

クラウド移行の方法にはさまざまなものがあります。以下では、そのうち4つをピックアップして紹介します。

リホスト

リホストとは、既存のシステムを変更することなくそのままクラウドに移行する方法です。「リフト&シフト」と呼ばれることもあります。システムの作動する環境をオンプレミスからクラウドへ移行するだけの方法です。

リホストのメリットには、専門知識が不要で移行しやすい点やコストを抑えて移行できる点があります。

但し、既存のオンプレミス環境の設計や構成の制約をそのまま引き継いでしまうため、クラウドの持つ柔軟性やスケーラビリティを十分に活用できない場合があります。

リプラットフォーム

リプラットフォームとは、既存のシステムの構造は変化させず、OS、ミドルウェア、データベースなどをクラウドサービスに合わせて一部変更する方法で、「リバイズ」とも呼ばれます。リホストのデメリットである、クラウドのメリットを活かしきれない点をカバーする方法であり、システムがクラウド環境により適したものになるよう手を加えます。
ただし、リホストに比べると時間やコストがかかります。

リファクタリング

リファクタリングとは、システムを全面的に見直してクラウド環境に適した構造に設計し直し、作り替える方法です。「リアーキテクト」と呼ばれることもあります。

リファクタリングを行うには専門知識が必要であり、開発に時間や労力がかかります。 しかし、クラウド環境のメリットを最大限に活かすことができ、長期的に見ると費用対効果が高い方法と言えます。

リプレイス

リプレイスとは、既存のシステムを廃止して、新たなクラウドサービスに置きかえる方法です。リプレイスの方法には次の4つがあります。

最新のクラウドサービスの機能を活用できる一方で、移行に時間や費用がかかります。

クラウド移行によって、どのような効果があるのかより具体的にイメージするために、2つの事例を紹介します。

事例1: リホストでシステム維持費を大幅に削減

自動車の変速機をはじめとするさまざまな部品を生産するA社は、基幹業務システムに課題を抱えていました。従来の基幹システムは、「メインフレーム」と呼ばれる大型のコンピュータで運用していました。しかし、会社の規模が大きくなるにつれてパフォーマンスが低下し、維持費として多くの費用がかかっていたため、リホストを行うことにしました。

基幹システムにはビッグデータとして活用できる膨大な情報がありましたが、この情報やプログラムを、A社はパートナー企業とともに2日間かけてクラウド環境へ移行しました。

クラウド移行後は、課題であったパフォーマンスの低下は解消され、維持費は従来から半減しています。

事例2: リプレイスで業務効率化やリモートワークを実現

Webメディアを活用して広告事業を展開しているC社は、オンプレミス型の会計ソフトを利用していました。しかし、処理の速度が遅く非効率である点が課題でした。既存の会計ソフトをクラウド型に移行するという選択肢もあったものの、さらなる効率化を目指して新たな会計ソフトにリプレイスすることにしました。

クラウド型の会計ソフトに移行した結果として、従来の業務フローを一部変更せざるを得なかったものの、日々の業務やグループ会社間の会計管理を大幅に効率化できました。

クラウドへ移行するためには、手順を踏んで進める必要があります。具体的な手順について、以下で詳しくみていきましょう。

移行計画の策定

まずはクラウドへの移行計画を策定しましょう。移行の目的と具体的な目標を明確にし、どのようなシステムに移行すればいいか、どのような方法で移行を進めるかを考えます。
移行のスケジュールや完了の時期、かけられる予算も定めておくことで、クラウドサービスの選定に役立ちます。

クラウドサービスの選定

移行するクラウドサービスについて、具体的に検討を進めます。はじめからひとつに絞るのではなく、複数のクラウドサービスを候補に挙げて比較しながら検討するとよいでしょう。比較のポイントには、機能やセキュリティ、費用、柔軟性などが挙げられます。

移行スケジュール・リハーサル

クラウドサービスを決定したら、移行の具体的なスケジュールを立てましょう。作業内容と役割分担を明確にし、関係者の連絡方法をまとめておくと何かあったときに安心です。
実際にシステムを移行する前に、リハーサルをすることも重要です。クラウドサービスの提供者やベンダーに協力を仰ぎ、テスト環境を準備してリハーサルを行います。移行スケジュールに沿って実際に進め、トラブルが発生したら、必要に応じて改善していきます。

システムの移行

リハーサルを踏まえて、策定した移行計画に沿ってシステムの移行を進めましょう。作業の進捗については関係者と連絡を取り合い、滞りのないよう慎重に移行していきます。

移行後のテスト

移行が完了したら動作テストを行います。移行したシステムが正常に動作するか、問題がないかについてしっかりチェックすることが大切です。

運用開始

テストが完了したら、実際に新たなシステムの運用を開始します。オンプレミスとクラウドでは運用の仕方が変わるため、マニュアルや研修の機会を設けて周知する必要があります。
運用後は効果測定を行い、目的や目標を果たせているか検証します。想定した結果が出ているか確認し、必要に応じて改善することで、より有効にクラウドサービスを利用できるようになります。

クラウドへ移行する際は、次の点に注意する必要があります。

それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

セキュリティについて確認する

クラウドサービスでは、サービス提供者がセキュリティ対策を行っています。しかし、情報をインターネット上で管理する以上、リスクがないわけではありません。クラウドサービスが不正アクセスやサイバー攻撃を受けることで、情報漏洩が起こる可能性もゼロではありません。
セキュリティリスクを理解し、どのようなセキュリティ対策がされているかを把握して、サービスを検討しましょう。同時に、自社でできる対策も講じましょう。

コストをシミュレーションしておく

クラウドサービスの多くは、使用量に応じてコストがかかる従量課金制です。費用の無駄を削減できる反面、リソースが過剰な場合や長期間使用する場合は、オンプレミスよりも費用が掛かる場合があります。

無駄なコストを削減するためには、自社の状況を踏まえてストレージ容量やリソースの見直しと最適化が必要です。現状を常に把握し、必要に応じてプランの見直しをしましょう。

クラウドサービスの中には、長期間使うことで割引になるものもあります。

運用体制を明確にしておく

クラウドに移行して終わりにならないよう、有効に活用するための運用体制について決めておくことも大切です。運用チームや担当者を決めて、移行後のシステムを従業員がスムーズに使えるようなサポートを行いましょう。

従業員の中には、クラウド移行に反発する人もいるかもしれません。実際に業務を行う従業員の理解を得ずにクラウド移行を行うと、かえって非効率になる場合もあります。

障害対応についてサービス提供者に確認する

クラウドサービス提供側の不具合などにより、システムに障害が出ることも考えられます。データ消失や情報漏洩などのリスクがあるほか、サービスを使えず業務を進められなくなる可能性もあります。

こうした場合にどのような対策をとるのか、導入を決める前にクラウドサービス提供者に確認しておきましょう。

社内に担当者や責任者を配置して、障害への対応やセキュリティについてもルールを設けることも大切です。障害からの復旧作業を自社でするわけではなくても、サービス提供者へ連絡したり、社内でクラウドサービスを使う従業員に連絡を取ったりする必要はあります。

オンプレミスからクラウドへ移行することで、DX推進、働き方改革、BCP対策など、近年重視されるようになった様々なものに対応できます。実際にクラウド移行を行う場合には、いくつかの方法があるため、自社にはどのような方法が適しているかを検討する必要があります。移行するためには、まず目的や目標を定めてクラウドサービスを選択し、サービス提供者と連携して進めていきましょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化