今さら聞けない！「DXとデジタル化の違い」を事例でわかりやすく解説

DXとデジタル化は、どちらもデジタル技術が関わるためしばしば混同されます。しかし両者には以下のとおり、目指すレベルや目的に大きな相違点があります。

DXとデジタル化が混同される理由は、DXの推進過程でデジタル化が必要不可欠な要素であるため、デジタル化を行うことで、DXが実現されたと勘違いしてしまうからではないでしょうか。
例えば、DXの導入で「Web会議システム導入した」という事例があった場合、Web会議システムを導入すればDXを実現できるといった勘違いをしているケースは少なくありません。

それぞれの相違点はなにか、次から確認していきましょう。

DXは、3つのステップを経て実現されます。各ステップで達成される内容を確認していきましょう。

ステップ1：「デジタイゼーション（Digitization）」～アナログをデジタルに～

「デジタイゼーション」は、DXに至る最初のステップです。情報の記録を紙などで物理的に保存する方法から、デジタルデータによる記録に置き換えるなどの方法です。実際に経済産業省が2020年12月28日に公表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、「アナログ・物理的データのデジタルデータ化」と記されています。一例を以下に示します。

この段階での主な目的は、業務効率化やコストの削減、ペーパーレスによる紙の節約です。業務プロセスの変更は、行われないケースが多いでしょう。

ステップ2：「デジタライゼーション（Digitalization）」～デジタルで業務を効率化～

デジタライゼーションは、特定の業務について、デジタル技術やデジタルデータを用いて効率化・自動化する手法です。業務のプロセスにメスを入れる点が、ステップ1のデジタイゼーションとは異なります。「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、「個別の業務・製造プロセスのデジタル化」と記されています。以下の取り組みはその一例です。

デジタライゼーションの主な目的は、業務の生産性向上や省力化・省人化、リードタイムの短縮です。

ステップ3（ゴール）：「DX」～ビジネスを変革し、価値を創る～

DXは、全社規模で取り組む業務改革です。製品・サービスの導入や業務プロセスの改善だけでなく、ビジネスモデル、さらには、組織や企業文化、企業風土も変革します。「DXレポート2（中間取りまとめ）」では、「組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」と記されています。DXの実現につながった取り組みの例を、以下に示します。

DXを正しく知り、事業に活かすうえで、対象となる範囲やDXの核心、推進に必要な取り組みを知ることは重要です。それぞれの項目を順に解説していきましょう。

DXの対象は、ビジネスモデル、顧客体験、組織文化など全方位にわたる

DXの対象は以下のとおり、企業活動のあらゆる領域にわたります。

DXの核心は、データ活用による新たな価値提供

DXの核心は、データの活用による新たな価値の提供です。客観的な情報をもとに適切な戦略の立案や意思決定を行うことで、市場や社会、ステークホルダーのニーズに沿った事業運営を進められるでしょう。

この結果、売上や利益のアップが期待できます。個々の顧客に合ったきめ細かいサービスを行えることは、代表的なメリットに挙げられます。

DXの実現をより良い事業運営につなげるためには、適切なデータの収集と分析が重要です。まず、自社の課題と目標を決め、必要なデータと分析手法を選定したのちに、データを集めることが重要です。

DXの推進には、経営者のリーダーシップと全社的な取り組みが必要

DXには、全社規模で取り組むことが重要です。DXを推進する部門だけが躍起となって取り組む状況ではいけません。従業員全員がDXの重要性を理解し、積極的に取り組むことが必要です。

もちろん、DXに反対する部署や従業員も出てくるでしょう。会社がDXを推進する意思表明を行い、事業運営の方向性を決めることは経営者にしかできないことです。

DXの実現に至る道筋は、以下の表にまとめられます。ステップごとの目的や活用できる手段、得られる効果などをご確認ください。

上記の表で示した内容を具体的な業務や事業内容にあてはめた場合、どのような取り組みが該当するか気になる方も多いでしょう。ここでは「街のパン屋」「部品メーカー」について紹介します。

事例１：街のパン屋の場合

「チェーン店でもない街のパン屋がDXを導入しても、たいした成果は得られない」と思う方もいるかもしれませんが、一概にそうとはいえません。街のパン屋で行うことが可能な取り組みをDXやデジタル化のステップごとに分けると、以下の表のようになります。

街のパン屋であっても、工夫次第でデジタル化、そしてDXを実現することが可能です。

事例２：部品メーカーの場合

次に部品メーカーについて、DXやデジタル化のステップごとに分けた取り組みの例を確認していきましょう。

「システムの導入による業務改善や業務効率化」の多くは、デジタライゼーションに含まれます。DXの実現には、全社規模の業務改革や新しい価値の創造が必要です。