【初心者向け完全版】ノーコード/ローコードとは？仕組みから活用事例まで徹底解説！

ノーコードとはプログラミング無しでアプリやシステムなどを開発する手法、ローコードは最小限のプログラミングで開発する手法のことを指します。ここで言う「コード」とは、コンピュータに指示・命令するためのデータのことで、コードを作成することをコーディングと呼びます。また、「コーディング」と「プログラミング」という言葉があります。「コーディング」はコードを作成することで、「プログラミング」は設計・コーディング・テスト・完成までの全工程のことを指し、「コーディング」は「プログラミング」の一部となります。

ノーコードとは？

ノーコード開発とは、プログラミングの知識がなくても、アプリやシステムなどを作成できる手法です。視覚的にドラッグ＆ドロップ操作で開発できるため、誰でも簡単に利用できます。
例えば、PowerPointでスライドを作るように、あらかじめ用意されたデザインや機能を組み合わせるだけでアプリを作成できます。ノーコード開発の裏側では、システムが自動でコードを処理しているため、ユーザーはコードを書く必要がありません。これにより、専門知識のない人でもアプリを作成でき、システム開発のハードルが下がります。

ローコードとは？

ローコード開発は、少しのプログラミングを加えながら、効率的にアプリを作成できる手法です。基本はドラッグ＆ドロップ操作ですが、必要に応じてカスタムコードを追加し、自由度の高い開発が可能になります。 例えば、広く使われているWordPressのようなWebサイトを制作できるツールでは、ＨＴＭＬ、ＣＳＳなどのＷｅｂサイト制作に必要なプログラミング言語の知識がなくても、Webサイトのデザインを簡単に作れます。また、高度なデザインを行ったり、独自の機能を搭載したりする場合は、カスタムCSSやJavaScriptなどでコードを使用することでそれを実現することが可能です。ローコードは、ノーコードよりも柔軟性が高く、本格的な開発をしたい場合にも対応できます。そのため、ITの知識がある人や開発者の業務効率化に適しています。

ノーコードとローコードの違い

ノーコードとローコードの主な違いは、コーディングの有無やカスタマイズの自由度にあります。ノーコードはコーディングが不要で、誰でも簡単にアプリを作れますが、カスタマイズの幅は限られます。一方、ローコードは一部コーディングが必要ですが、その分、自由度が高く、より複雑なアプリ開発が可能です。

このように、ノーコードは初心者向けで手軽に使えるのに対し、ローコードはより高度なカスタマイズが可能で、開発経験者でも十分満足したものを作ることができるでしょう。

ノーコード/ローコードが注目を集める背景には、深刻なIT人材不足に加え、DXの必要性が加速していることや、急激に変化するビジネス環境への対応の必要性といった社会的な要因があります。

エンジニア不足の深刻化

現在、ITエンジニアやソフトウェア開発者の不足は、深刻な状況にあります。これを解決するために、ノーコード/ローコードが注目されています。ノーコード/ローコードによる開発では、専門知識がなくてもアプリを作れるため、エンジニアに頼らずに開発を進めることが可能になります。ソフトウェア開発の需要は増え続けていますが、開発者などのエンジニアの数は追いついていないのが現状です。ノーコード/ローコードは、プログラミングが苦手な人でもアプリを開発できるため、人材不足の影響を和らげることができます。

DX推進の加速

企業が競争力を維持・強化するためには、DXの推進が欠かせません。ノーコード/ローコードは、業務プロセス改革やイノベーションの迅速な実現を支援するツールとして活用されています。従来の開発手法では、時間とコストがかかっていた業務アプリの開発も、ノーコード/ローコードを用いれば短期間で構築可能となり、変化の激しい市場環境や多様化する顧客ニーズへのスピーディな対応が可能となります。

ビジネス環境の変化への対応

現代のビジネスは、市場の動向、テクノロジーの進化、顧客の期待といった複雑な要因によって常に変化しています。企業がこうした変化に柔軟に対応し、持続的に成長していくためには、業務プロセスの迅速な調整が求められます。ノーコード/ローコードは、アプリの作成や修正をスピーディに行えるため、企業にとっての「俊敏性（アジリティ）」を高める手段となります。この俊敏性こそが、変化の激しい現代において、競争を勝ち抜くための重要な要素といえるでしょう。

ノーコード/ローコードは、Webサイトやアプリの開発、業務の自動化、データベースの構築など、さまざまな場面で活用できます。

Webサイトやアプリの開発

ノーコード/ローコードの開発ツールを使うことで、従来のプログラミングとは異なり、視覚的かつ直感的な操作で進められる点が特徴です。一般的な開発プロセスは、以下のような流れとなります。

業務効率化・自動化

ノーコード/ローコードは、繰り返し発生する業務を効率化したり、自動化したりすることにも適しています。
例えば、

などが考えられます。

様々な部門（人事・財務・営業など）での業務の見える化や効率化が進み、時間の短縮やミスの削減につながります。また、異なるアプリやデータをつなぎ、業務を一括管理するワークフローも簡単に作ることができます。

データベース構築

ノーコード/ローコードツールを使えば、専門的な知識がなくても、データベースを構築することが可能です。画面上の操作だけでデータ項目を設定して、情報の検索・登録・更新までできるため、業務に合わせた柔軟な管理が行えます。
多くのツールでは、業務アプリのようなインターフェースで、入力フォームや一覧画面などを簡単に作成でき、コードを書かずに見積管理や顧客情報管理などに活用できます。

ここまで解説したように、ノーコード/ローコードはとても便利なツールですが、メリットとデメリットを正しく理解したうえで導入を検討することが重要です。

メリット

ノーコード/ローコードによる開発には、大きく以下3点のメリットがあります。

1. 開発スピードが速い

ノーコード/ローコードを使うと、従来のように最初からコードを書く必要がないため、開発期間を大幅に短縮できます。アイデアをすぐに形にできるため、プロトタイプの作成にも適しています。

2. コスト削減が可能

専門のエンジニアに依頼しなくても開発ができるため、人件費や開発コストを抑えることができます。また、クラウドベースのツールを利用することで、サーバーなどのインフラ費用も削減できます。

3. 誰でも開発に参加できる

デメリット

ノーコード/ローコードによる開発に多くのメリットがあると同時に、いくつかのデメリットもあることを確認しておきましょう。

1. カスタマイズに限界がある

ノーコード/ローコードでは、あらかじめ用意されたテンプレートや機能をベースに開発を行うため、複雑な処理や独自仕様の実装には制限があります。高度なカスタマイズが必要なケースでは、従来型の開発手法の方が適していることもあります。

2. セキュリティや運用のリスク

簡単にアプリを作成できる一方で、開発ガバナンスやセキュリティ管理が徹底されていないと、情報漏洩や不適切な運用といったリスクが生じます。また、IT部門の関与がないまま個別に開発が進む「シャドーIT」の温床となる可能性もあり、全社的な管理体制の整備が求められます。

3. ベンダーロックインの可能性

特定のノーコード/ローコードツールに依存すると、そのサービスの仕様変更や提供終了などにより、他のプラットフォームへの移行が困難になる、いわゆるベンダーロックインの状態になることがあります。将来的な拡張性や保守性を考慮し、ツール選定時には出口戦略も視野に入れておく必要があります。

ノーコード/ローコードツールは、Webサイト制作、業務アプリ開発、データベース管理、タスク管理など、さまざまな用途に特化したツールが数多く登場しています。ここでは、目的別に代表的なツールを紹介します。

Webサイト制作ツール

ノーコード/ローコードの分野において、Webサイト制作ツールは最も普及が進んでいる領域の一つです。これらのツールでは、ドラッグ＆ドロップ操作によって直感的にページを構成でき、デザインやコンテンツの編集も簡単に行えます。テンプレートも豊富に用意されており、初心者でも見栄えの良いWebサイトを短期間で構築できます。 代表的なツールには以下のようなものがあります。

業務アプリ開発ツール

業務プロセスの効率化や社内システムの構築を目的とした業務アプリ開発においても、ノーコード/ローコードツールが活躍しています。複雑なワークフローやデータ管理を伴うアプリでも、テンプレートやビジュアルエディタを用いることで簡単に構築することが可能です。
以下に代表的なツールをご紹介します。

その他のツール

ノーコード/ローコードは、Web制作やアプリ開発だけでなく、日々の業務を支援する各種ツールにも応用されています。タスク管理、プロジェクト管理、情報共有・ドキュメント作成など、チーム内外のコミュニケーションや業務効率化にも役立つツールが多数存在します。 Notionはその代表例といえるでしょう。

ノーコード/ローコードを学ぶための学習環境は、オンラインコース、コミュニティ、書籍など多岐にわたります。

オンラインコース

Udemy( https://www.udemy.com/ )やCoursera( https://www.coursera.org/ )などのプラットフォームでは、ノーコード/ローコードに関する体系的な学習コースが提供されています。
オンラインコースのメリットは、自分のペースで学習できることや、多くのカリキュラムが用意されていることです。初心者から上級者まで、さまざまなレベルに合わせたコースが提供されており、動画講義、実践的な演習、コミュニティフォーラムなどを通じて、効果的に学習を進めることができます。

コミュニティ

ノーコード/ローコードに関する情報交換や、交流ができるコミュニティもいくつか存在しています。これらのコミュニティに参加することで、最新のトレンドやツールに関する情報を得たり、疑問を解決したりすることができます。

書籍

ノーコード/ローコードの基礎知識や活用事例を学べる書籍も多く出版されています。以下にいくつか代表的な書籍を紹介します。

ノーコード/ローコードは、AIとの連携などを強化することにより、今後、ますますその可能性を広げていくと予想されます。

AIとの連携

AI技術の進化は、ノーコード/ローコードの可能性をさらに広げる要因のひとつです。例えば、AIを活用したチャットボットの統合、データ分析に基づく自動提案機能、ワークフローの最適化など、開発支援機能がより高度化することが見込まれます。

さらなる進化

AI連携に加え、専門性の高いツールの登場、エンタープライズレベルでの普及、異なるプラットフォーム間の連携強化、直感的UI/UXの向上といった進化が期待されています。
こうした進化により、ノーコード/ローコードは従来よりも幅広い業務や複雑なニーズにも対応可能な技術へと成長していくと考えられます。

ノーコード/ローコードは、コーディングの知識がなくてもアプリやWebサイトを開発できる革新的な手法です。エンジニア不足やDX推進の必要性が高まる中で、これらの技術はますます注目を集めています。Webサイト制作、アプリ開発、業務効率化など、その活用範囲は広く、開発スピードの向上やコスト削減、開発のハードル低下といったメリットをもたらします。また、オンラインコースやコミュニティ、書籍などを活用して、すぐにでも学習を始めることができます。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化