〈 トピックス 〉
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オンプレミスとは、自社でハードウェアなどのインフラを保有し、ソフトウェアの運用や管理を自社で行うシステムの利用形態です。IT機器やサーバ、インターネット回線、OSやアプリケーションに至るまで自社で準備する必要があります。
オンプレミスは従来、システム構築や運用の方法として広く普及していましたが、クラウドの登場によって、時代に沿っていないものととらえる人も出てきています。しかし、オンプレミスならではの強みもあり、オンプレミスでの運用・管理を行う企業も少なくありません。
オンプレミスの例としては、社内でやりとりをするためのメールサーバやデータを保管するためのファイルサーバが挙げられます。そのほか、会計ソフトや生産管理システムなどの業務システムもあり、社内で開発するケースやパッケージソフトを購入してインストールするケースなどがあります。
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クラウドとは、ユーザーがサーバなどのインフラを持たなくても、インターネットを経由してサービスを利用したり、データを保管したりできる仕組みのことで、「クラウドコンピューティング」とも呼ばれます。ソフトウェア・ハードウェアなどはすべてサービス提供者が用意し、一般的に、サービス提供者が提供するインターネット上で利用できるサービスを「クラウドサービス」と呼んでいますが、「クラウドサービス」のことを略して「クラウド」と呼ぶケースも多く、本記事でも「クラウドサービス」のことを「クラウド」と呼んでいます。
ユーザーから見ると実体のない仮想的なサーバやサービスを「クラウド」と呼ぶようになったのは、目に見えないクラウドのネットワークを雲（=Cloud）のイラストで表現したことが由来といわれています。クラウドは2000年頃に登場し、近年では広く普及しています。
クラウドの身近な例としては、Gmailなどが挙げられます。従来は、Outlookのようなメールソフトを自分のパソコンにインストールして使用していましたが、クラウドサービスであるGmailはブラウザにアクセスしてメールサービスが利用できます。
クラウドの種類には、大きく分けてSaaS（Software as a Service）・PaaS（Platform as a Service）・IaaS（Infrastructure as a Service）の3つがあります。それぞれSaaS（サース/サーズ）、PaaS（パース）、IaaS（イアース）と呼んでいます。
| 種類 | 説明 |
|---|---|
| SaaS | アプリケーションをクラウド上で提供する仕組み |
| PaaS | アプリケーションを開発するための環境をクラウド上で提供する仕組み |
| IaaS | 基盤となるサーバやネットワークなどのプラットフォームをクラウド上で提供する仕組み |
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「オンプレミスとクラウド、どっちがいいの？」という疑問を解消するために、以下では5つの観点からそれぞれの特徴を解説し、両者を比較します。
システム導入にかかるコストは、初期費用と運用費用の2つに大きく分けられます。以下では、オンプレミスとクラウドのコストを比較してみましょう。
| 種類 | 初期費用 | 運用費用 |
|---|---|---|
| オンプレミス | 高くなりやすい | ・月々の支払いは基本的に不要だが、保守費用が掛かる場合も ・機器が稼働するための電気代や保守管理にかかる人件費が必要 |
| クラウド | 安く抑えやすい | ・サービス内容に応じた従量課金制で、月々の支払いが必要 |
オンプレミスの場合は、使い始めるために機器をそろえたりソフトウェアを購入したりと、初期費用は高額になります。金額には幅があり、システムによっても異なりますが、数百万円から数千万円の費用がかかることもあります。
オンプレミスの運用費用については、基本的に自社で行うため必要ありませんが、購入したソフトウェアなどの保守を依頼する場合には保守費用がかかります。また、自社でシステムを管理するスタッフの人件費や、サーバやハードウェアが稼働するための電気代、機器の寿命を考慮した交換や更新などの費用がかかります。
クラウドの場合は、機器やソフトウェアはサービス提供者が準備するため、オンプレミスほどの初期費用は掛かりません。初期費用が無料のサービスもあります。
一方で、クラウドは従量課金制のサービスが一般的であり、使い続ける限り継続して運用費用が発生します。但し、使用した分だけ支払う料金体系のため、コスト面での無駄がありません。
しかし、クラウドであっても、使用している間はコストを払い続ける必要があるため、長期的な視点で見るとコストが高くなる場合もあります。
事業の規模やサービスの内容によって、コストパフォーマンスは違ってきます。
オンプレミスとクラウドでは、セキュリティ対策を誰が行うかという点で違ってきます。
| 種類 | セキュリティ対策 |
|---|---|
| オンプレミス | 自社で行う |
| クラウド | サービス提供者が行う |
オンプレミスでは、セキュリティ対策を自社で行う必要があります。セキュリティについて知見のある人材がいれば、堅牢性の高いセキュリティを構築できるでしょう。しかし、そうした人材がいない場合は外部に依頼する必要があり、その分のコストがかかります。
但し、オンプレミスは常時インターネットに接続しているわけではないため、情報漏洩のリスクは低いといえるでしょう。
クラウドでは、サービス提供者による高度なセキュリティ対策が施されています。セキュリティの知見を持つ担当者が社内にいなくても、一定レベルのセキュリティが担保されています。
しかし、インターネット上に重要な情報が流れるため、情報漏洩のリスクはゼロではありません。
サービス提供者側の管理体制における不備や、誤操作による情報漏洩なども、リスクとして考えられます。
システムを使う中で、運用や保守を行う必要があります。トラブルがあった場合の対応やアップデートも必要です。こうした管理について、オンプレミスとクラウドを比較してみましょう。
| 種類 | 運用・保守 |
|---|---|
| オンプレミス | 自社で行う |
| クラウド | サービス提供者が行う |
オンプレミスの場合は、基本的に、運用や保守を自社で行わなければなりません。システムに精通した人材が社内にいる場合は、オンプレミスの方が運用やトラブルへの対応がしやすいでしょう。一方で、システムに精通した人材がいない場合は、トラブルが起こったときに早急な復旧が難しくなります。運用や保守を外部に委託している場合は、追加のコストがかかる点にも注意が必要です。
クラウドの場合は、運用や保守、障害対応、アップデートまで、サービス提供者が対応します。トラブルの解消やバックアップの処理なども任せられるため、運用の負担をなくすことができます。
自社に合わせて柔軟にシステムを構築できることや、必要に応じて拡張させられることも、システム選びにおいて大切な要素です。この点について、オンプレミスとクラウドを比較してみます。
| 種類 | 柔軟性・拡張性 |
|---|---|
| オンプレミス | 自社に合ったものを開発可能だが、時間や費用がかかる |
| クラウド | 限界はあるが、リソースの増減を迅速・柔軟にできる |
オンプレミスでは、自社の業務フローに合わせて自由度の高い開発が可能で、独自のカスタマイズができます。社内の別のシステムとも連携させやすい点がメリットです。
しかし、オンプレミスでシステムの拡張などを行う場合は、開発・設定や設備の買い足しが必要なため、コストがかかります。また、開発にある程度の時間が必要となる場合もあるでしょう。
クラウドでは、契約内容やプランを変更するだけで機能の内容を変えられます。ビジネスの拡大や環境の変化に迅速に対応できるでしょう。但し、提供されるサービスの範囲内でしか変更できないため、自社に最適な環境を構築できない可能性はあります。
オンプレミスとクラウドでは、アクセスのしやすさや条件も以下のように異なります。
| 種類 | アクセシビリティ |
|---|---|
| オンプレミス | 社内でのアクセスがメインとなる |
| クラウド | インターネット環境とデバイスがあれば社外からでもアクセスできる |
オンプレミスのシステムは、社内ネットワークに接続しなければアクセスできません。特定の場所からしか操作できないため、アクセシビリティは低いといえるでしょう。社外からオンプレミスのシステムにアクセスすることも可能ではありますが、VPNや閉域網、専用線などを設定し、安全性の高い方法を確立する必要があります。
クラウドのシステムであれば、インターネット経由でいつでもどこからでもアクセスできます。
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近年、オンプレミスからクラウドへの移行が増えています。以下では、国内のクラウドに関する最新の調査結果とその背景、現在の動向について解説します。
総務省の「令和5年度通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを全社または社内の一部で利用している企業は全体の77．7％にのぼりました。クラウドサービスの利用企業の割合は年々増えています。
クラウドサービスの用途としては、ファイル保管・データ共有が68.8％、社内情報共有・ポータルが55.8％、電子メールが55.1％となっています。
クラウド移行の背景には、DX推進や働き方改革の推進があります。クラウドサービスを使うことはDX化につながり、効率化や業務スピードの向上など、さまざまな変化をもたらします。クラウドの活用によってテレワークができるようになったり、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるようになったりもしています。
自然災害や事故など緊急時に備えるBCP対策においても、クラウドの活用は有効です。近年多く発生している水害や震災により、被害防止への意識が高まったことも、クラウド移行の背景にあると考えられます。
自社で物理的なサーバを保有している場合、壊れたり浸水したりすると中身のデータが消えてしまう可能性が高いですが、クラウドであれば、データを分散させて保管しているため、こうしたリスクを軽減できます。
クラウドの普及は世界的に進んでいて、今後もその傾向は続くと考えられます。
国産のクラウドの開発も進められています。2023年には、国や自治体が利用できるものとして認められているガバメントクラウドに、初めて国産のクラウド「さくらのクラウド」が選定されました（出典：日本経済新聞）。従来のガバメントクラウドは、MicrosoftやAmazonなど海外のものでした。国産のクラウドサービスは、利用料が為替の影響を受けなかったり、日本語でのサポートを受けられたりするなどのメリットがあり、今後の開発が期待されます。
クラウドとAIと合わせて活用する「クラウドAI」も登場しました。クラウドAIとは、クラウド上で学習を行うAIです。AIの進歩と相まって、クラウドの需要は今後も拡大していくと考えられます。
近年は、クラウドを活用することを前提とした「クラウドネイティブ」なアプリケーションの開発も増えてきました。
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これまでの内容から、クラウド移行への期待が高まっている方もいるのではないでしょうか。ポイントを押さえることで、クラウドへの移行がより満足できる結果につながるでしょう。以下で詳しく解説します。
クラウドへの移行を成功させるためには、適切なクラウドサービスの選択が大切です。「既存システムと連携できるか？」「希望通りの仕様になるか？」という点を確認し、複数のサービスを比較して検討しましょう。
クラウドサービスのカスタマイズの範囲は、オンプレミスに比べると限られています。その中で、理想的な使い方ができるかどうかを確認しましょう。
クラウドサービスへの移行だけでなく、移行後の運用についても計画しておきましょう。導入はスムーズにできても、「従業員が新たな仕組みにうまく順応できない」というケースも考えられます。
クラウドではサービス提供者が保守管理をしてくれるとはいえ、利用者側でもセキュリティ対策は必要です。
新たなクラウドサービスを導入する際は、従業員へメリットを伝えることで社内の協力が得られやすくなります。従来の仕組みが変わることに、抵抗を感じる従業員もいるかもしれません。
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従来型のオンプレミスは、自由度の高い開発が可能ですが費用がかかります。臨機応変な拡張やアクセシビリティに関しては、クラウドの方が対応しやすいといえるでしょう。さらに、クラウドはサービス内容に応じた料金でコストの無駄がなく、保守管理もサービス提供者に任せられます。
クラウド化が加速している背景には、DX化や働き方改革、自然災害による脅威などがあります。技術の発展やAIとの併用によって、クラウド化は今後さらに進むでしょう。
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バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス
※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと
｢ClimberCloud｣はJIIMA｢電子取引ソフト法的要件認証｣｢電子帳簿ソフト法的要件認証｣｢電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証｣を取得しています
ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。
• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能
• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足
![データ保存サービス（電子帳簿保存法対応）[ 自社による保存機能 ]](/article/category_system/img/whatisinvoice/article07_pic03.png)
• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単
![データ保存サービス（電子帳簿保存法対応）[ Web受領サービス(書類受領) ]](/article/category_system/img/whatisinvoice/article07_pic04.png)
1.
インボイス制度＆電子帳簿保存法対応した書類の電子保存2.
Web請求・Web受領
国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。
スキャナ保存ソフト
*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化
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この記事を書いた人
ソフトウェアメーカー取締役、IT上場企業の取締役を経て、現在、合同会社アンプラグド代表。これまでに、Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、SEM、CRM、等のWebマーケティングなど、IT戦略全般のコンサルティングを30年以上実施。現在は、大手上場企業から中小企業まで、IT全般のコンサルティングを行っているかたわらWebマーケティングに関するeラーニングの講師、コラム執筆なども実施。
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