中小企業がDXで競争力を高めた方法を成功事例で紹介

経済産業省の資料によると、2023年時点の調査で、製造業における人手不足が新型コロナウイルス感染症拡大以前よりも大幅に悪化しているという結果が出ています。

少子高齢化に伴う構造的な人手不足は深刻化の一途をたどり、特に、経験豊富な熟練工からの技術継承は多くの企業で喫緊の課題となっています。後継者問題も深刻であり、事業承継が円滑に進まないケースも少なくありません。

加えて、グローバル化の進展による大企業との競争激化、デジタル技術の普及に伴う顧客ニーズの多様化と高度化、そして国際情勢の変動がもたらすサプライチェーンの混乱など、外部環境の変化も激しさを増しています。

このような厳しい経営環境を打破し、持続的な成長と競争優位性を確保するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）はもはや避けて通れない課題となっています。

DXとは、単にITツールを導入することではありません。デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデル、さらには業務プロセスや組織、企業文化そのものを変革し、競争上の優位性を確立することを指します。

DXは大企業の専売特許ではありません。しかし、経営資源が限られる中小企業では、大企業とは異なる、中小企業に合ったアプローチが求められます。その要点は以下の3つです。

• 1.課題解決型
• 技術導入が目的ではなく、自社の具体的な経営課題の解決を起点とする。
• 2.現場主導型
• 経営層だけでなく、現場の従業員が主体的に改善活動に取り組める体制を築く。
• 3.スモールスタート
• 全社一斉ではなく、特定の業務から小さく始め、成功体験を積み重ねていく。

完璧を目指すあまり行動できないことが最大のリスクです。できることから一歩ずつ着実に進めることこそ、中小企業におけるDX成功のポイントです。

DXへの取り組みが、具体的にどのような恩恵をもたらすのか、以下に6つご紹介します。

生産性向上によるコスト競争力の強化

RPAやクラウドソフトで、請求書発行などの定型業務を自動化します。従業員は単純作業から解放され、より付加価値の高いコア業務へ集中できるように。結果、組織全体の生産性が向上し、人件費の削減や人手不足の解消に繋がります。

品質向上・安定化による顧客信頼度アップ

製造現場では、IoTセンサーで収集したデータをAIが分析し、リアルタイムで品質を監視する仕組みが導入されて始めています。高品質な製品の安定供給は、顧客からの揺るぎない信頼を獲得する基盤となります。

新商品・新サービス開発による市場での差別化

自社の顧客管理システム（CRM）などに蓄積された購買履歴や行動データを分析することで、顧客自身も気づいていない潜在的なニーズを掘り起越すことが可能です。既存顧客のニーズに的確に応え続けることで、他社との明確な差別化を図り、価格競争に陥らない独自のポジションを築くことが可能になります。

顧客接点強化と新たな販路開拓

地方企業がECサイトやSNSを活用することで、地理的な制約を超えて新たな顧客層にアプローチできます。また、店舗のPOSデータとECサイトの顧客情報などを連携させるOMO施策は、オンラインとオフラインを行き来するシームレスな購買体験を顧客にもたらします。

従業員の働きがい向上と人材獲得・定着

クラウドツールを活用してテレワークなどの柔軟な働き方を導入することで、従業員のワークライフバランスを向上させ、仕事への熱意を高められます。

DXに積極的に取り組む姿勢は、企業の先進性や成長性を社外にアピールする効果もあります。働きがいのある魅力的な職場は、優秀な人材にとっても魅力的に映るはずです。そのため、採用競争において優位に立てるでしょう。既存従業員の離職率低下にも繋がります。

迅速な意思決定と変化への対応力強化

社内に散在する販売・会計・生産などのデータを一元化し、ダッシュボードで可視化することで、経営者はリアルタイムに経営状況を正確に把握できます。勘や経験だけに頼るのではなく、客観的なデータに基づいた迅速かつ的確な意思決定が可能になります。

実際にDXに取り組み、具体的な成果を上げている企業の事例を、業種や課題別に紹介します。

【製造業】技術継承と生産性向上を両立

製造業が抱える根深い課題のひとつに、熟練工の高齢化に伴う技術継承があります。ある中小製造業では、退職が迫るベテラン従業員の溶接技術といった属人化の技術をいかに若手従業員へ引き継ぐかが大きな経営課題となっていました。

そこで同社は、熟練工の作業を動画やセンサーでデータ化し、AIで解析することで、技術の要点を「形式知」としてマニュアル化。さらにVR技術を活用し、若手が仮想空間で熟練工の動きを追体験できるトレーニングシステムを開発しました。

【建設業】テクノロジーで現場の安全性と効率を革新

人手不足と高齢化が特に深刻な建設業界では、現場の生産性と安全性の両立が至上命題です。この課題に対し、多くの建設現場ではテクノロジーの活用が進んでいます。

例えば、ドローンによる測量では、従来数日かかっていた作業をわずか数時間に短縮できます。また、ICT建機（情報通信技術を活用した建設機械）は、オペレーターの操作を自動でアシストし、高精度な施工を実現します。また、遠隔地から現場を確認できる「遠隔臨場システム」は、監督者の移動時間を削減し、複数現場の効率的な管理を可能にしました。

【小売業】オンラインとオフラインの融合で顧客体験を最大化

オンラインでの購買が当たり前になった今、実店舗を持つ小売業にとって、ECサイトと店舗の連携、すなわちOMO（Online Merges with Offline）の実現は競争力の源泉です。

あるアパレル系の中小企業では、店舗とECサイトの顧客IDと在庫情報を完全に一元化。これにより、顧客は「ECで注文して店舗で受け取る」「店舗で試着した商品をECから自宅へ配送する」といった、オンラインとオフラインの垣根を感じさせないシームレスな購買体験が可能になりました。

【サービス業】データ活用で業務効率化と経営改善を実現

日本のサービス業、特に宿泊・飲食業では、予約や顧客管理のアナログな手法が業務非効率の原因となっているケースが少なくありません。

この課題に対し、ある飲食店経営者は、来客予測の精度向上を目指してDXに着手。まず、クラウド型の予約・顧客管理システムを導入して予約情報を一元管理し、人的ミスを削減しました。さらに、過去の予約データや気象データなどをAIで分析し、日々の来客数を高精度で予測。

【管理部門共通事例】バックオフィス改革で全社の生産性を底上げ

最後に、業種を問わず全ての企業に共通するのが、バックオフィス業務の非効率という課題です。請求書発行や経費精算など、紙やExcelを中心としたアナログな運用は、見えないコストの温床となっています。

この解決策として、多くの企業でWeb請求クラウドや給与計算ソフトの導入が進んでいます。特定業務に特化したこれらのソフトは、法改正への自動対応や仕訳の自動化を行い、経理担当者の負担を大幅に軽減します。

数々の成功事例を分析すると、そこには業種や規模を超えた共通の「成功の秘訣」が見えてきます。

秘訣1：経営者の強い覚悟とリーダーシップ

DXは単なるツール導入ではなく、企業文化やビジネスモデルの変革を伴う一大プロジェクトです。その成功のためには、経営者自身がDXの重要性を深く理解し、明確なビジョンと覚悟を持って組織を牽引する強いリーダーシップが不可欠です。

「担当者任せ」「ベンダー任せ」では、部門間の壁や既存業務への抵抗に阻まれ、改革は頓挫してしまいます。経営者が先頭に立ち、DXを「自分ごと」として捉え、その目的とビジョンを社内全体に繰り返し発信し続けることが、成功の第一歩となります。

秘訣2：「何のためか」目的・課題意識の明確化

「なぜDXに取り組むのか」という目的意識を明確にし、全社で共有することが重要です。「生産性を20%向上させる」「新たな顧客層を開拓する」といった具体的な目標を設定することで、取り組むべき施策の優先順位が明確になり、投資対効果の評価も可能になります。

自社の現状を正しく分析し、最も解決すべき経営課題は何かを特定するプロセスが、DX戦略の根幹をなすといえるでしょう。

秘訣3：小さく始めて大きく育てる（スモールスタート＆アジャイル）

最初から完璧なシステムや大規模な改革を目指す必要はありません。むしろ、特定の部署や業務範囲に絞って「スモールスタート」し、小さな成功体験を積み重ねていくことが、中小企業のDXを成功に導く現実的なアプローチです。

導入効果を素早く検証し、現場からのフィードバックを元に改善を繰り返す「アジャイル」な開発スタイルを取り入れることで、リスクを最小限に抑えながら、着実にDXを推進していくことができます。

秘訣4：現場の巻き込みと「自分ごと」化

DXの主役は、あくまで現場の従業員です。新しいツールの導入や業務プロセスの変更は、一時的に現場の負担を増やすこともあり、抵抗感を生む可能性があります。計画の初期段階から現場の従業員を巻き込み、彼らの意見やアイデアを積極的に取り入れることが重要です。自分たちの課題解決に繋がるという実感が、「自分ごと」としての意識を醸成し、主体的な協力を引き出すためのカギとなります。

秘訣5：外部の知見・支援の積極的な活用（ITベンダー、コンサル、補助金等）

自社だけでDXを推進するには、人材やノウハウが不足している場合がほとんどです。そのような場合は、躊躇なく外部の専門家の力を借りるべきです。信頼できるITベンダーやコンサルティング会社は、有益なパートナーとなり得ます。

国や自治体は、中小企業のDXを支援するための様々な補助金制度（例：IT導入補助金）や専門家派遣事業などを用意しています。こうした公的支援を積極的に活用することで、資金面のハードルを下げることが可能となります。

秘訣6：失敗を恐れず挑戦し続ける文化

DXは、試行錯誤の連続です。最初から全てがうまくいくとは限りません。重要なのは、失敗を許容し、そこから学び、次の挑戦に活かす文化を組織に根付かせることです。

DXは一度導入して終わりではなく、市場や技術の変化に対応しながら継続的に改善していく中長期的な取り組みであることを理解し、粘り強く挑戦し続けましょう。

中小企業がDXに取り組む際、資金やノウハウの不足が大きな障壁となることがあります。しかし、国や地方自治体、各種支援機関が提供する様々な支援制度をうまく活用しましょう。

代表的な支援策として、経済産業省中小企業庁が所管する「IT導入補助金」が挙げられます。これは、中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上のためにITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際に、その経費の一部を補助する制度です。会計ソフトや受発注システム、決済ソフト、ECソフトといった幅広いツールが対象となり、クラウド利用料（最大2年分など）や導入関連費も補助の対象に含まれる場合があります。

どこに相談すればよいかわからない、という場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「IT経営サポートセンター」を活用しましょう。ここでは、ITの専門家によるオンラインでの無料相談を受けられます。「自社に合ったツールがわからない」「DXを何から始めればいいか整理したい」といった初期段階の悩みから、具体的な課題解決に向けたアドバイスまで、企業の状況に応じた支援を何度でも無料で受けることが可能です。詳しくは、Webサイトでご確認ください。

このほかにも、各都道府県が設置する「よろず支援拠点」や、地域の商工会議所・商工会などでも、DXに関する相談窓口やセミナーが設けられていることが多く、身近な場所で専門家のアドバイスを受けることができます。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化