経理自動化の限界と可能性：どこまで自動化できる？ミスなく導入する秘訣

経理業務の自動化に取り掛かる前に、経理における自動化の現状を知っておきましょう。

経理の自動化における現状

経理業務の自動化は、ツールを利用して進めることが一般的です。主なツールには、会計ソフト・経費精算システム・請求書発行システムなどがあります。

東京商工会議所による2025年の調査レポート「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査集計結果」によると、財務会計の業務に会計ソフトを活用している企業は71.7％にのぼっています。また、ある企業の調査では、6割以上の企業が経費精算システムを導入、5割以上の企業が請求書作成に請求書発行システムを使っていると回答しています。 いずれのツールも調査対象の半数以上が導入しているという結果から、経理業務でツールが広く使われていることがうかがえます。

上記のほかにも、経理の自動化に役立つツールには次のものがあります。

自動化ツールでできること

ツールによって自動化できる主な経理業務は次のとおりです。

上記の業務をツールで自動化することで、作業にかかる時間の短縮や人件費の削減、ミスの防止につながります。

ツールで自動化できる業務がある一方で、自動化できない業務もあります。具体的には次のとおりです。

複雑な判断が必要な業務や会社の現状を加味した見通し、対人コミュニケーションを伴う業務などは、ツールによる動化が難しい傾向にあります。こうした業務は、人の手でカバーしなければなりません。

経理業務には、「自動化できる部分」と「自動化できない部分」があることを念頭に置きましょう。

経理の自動化が実現すると、経営層や他部署にもよい影響を与える可能性があります。さらに、経理の在り方をよりよいものに変えられる可能性もゼロではありません。経理の自動化でどのようなことが起こりうるのか、以下でみていきましょう。

経営層や他部署に好影響を及ぼす

経理の自動化は、経営層や他部署にもよい影響を及ぼす可能性があります。具体的には次のとおりです。

予実管理では、予算と実績を比較し、差異をなくすための対策をします。経理の自動化によって実績を迅速に集約できれば、現状を素早く把握して目標との差異を認識し、スピーディーな対策が可能です。その結果、的確な意思決定をしやすくなり、短期間での目標達成が期待できます。

自動化により、キャッシュの流れがリアルタイムで把握できるようになれば、資金繰りの予測もより正確にできます。万が一資金が不足しそうな場合には、その兆候を早めにとらえられるでしょう。キャッシュが「いつ」「いくら」不足しそうであるかわかれば、金融機関に融資の申し込みをしたり、取引先へ支払期限の延長を交渉したりといった対策を取れます。コンスタントに資金繰り管理ができていれば、経費削減や売上向上といった長期的な視点が必要な対策もしやすくなるでしょう。

社内の数字を集約する経理は、各部署の課題解決をアシストする社内コンサルタントの役割を担える可能性もあります。例えば、費用がかさんで十分な利益の確保ができていない部署に対して、経理の視点から助言を行い、改善を目指せます。

経理の在り方が「戦略経理」へとシフトする

経理の自動化は、経理の在り方をより意味のあるものに変革する可能性も秘めています。そのひとつとして「戦略経理」という概念を紹介します。

戦略経理とは、経理で集約した数字を活かし、経営戦略の策定や意思決定に積極的に関わる経理の在り方です。経営層のパートナーとして、客観的な情報を必要に応じて提供し、数字を根拠とした現実的な戦略の策定をサポートします。

戦略経理としてできることの具体例には、リソース配分の再設定やコストの分析、事業ごとの収益性・採算性の分析による経営層への提言などがあります。

戦略を立てる際は、現実的に考えなければなりません。そのために役立つのが、経理が集約する社内の数字です。経営層への情報提供により、よりよい経営判断につなげられます。さらに、経理自らが数字から冷静に現状を把握し、経営層が思い描くビジョンに近づけるための現実的な戦略を提言できれば、経理の役割はより重要なものとなります。

正確さや迅速さが重視される従来の経理のイメージにとらわれず、「戦略の策定に貢献できる経理」として、より価値のある在り方を目指しましょう。

戦略経理では、集約した有用な情報をわかりやすく伝えることも求められます。

経理の自動化を成功させるためには、具体的なステップを知りましょう。よくある失敗を知り、回避策を理解することも必要です。

自動化する業務を見極めて目的を定める

すべての業務を一度に自動化するのではなく、効果の高い業務から段階的に自動化するとスムーズです。どの業務を自動化するかを決めることが、自動化への第一歩です。

まずは、業務フローや担当者、作業にかかる時間などを業務ごとに洗い出し、現状を把握します。そのうえで、効率が悪いものや属人化しているもの、ミスが多発しているものを特定します。その中から、自動化による効果や実現の難易度、経営に及ぼす影響などさまざまな面を考慮して、自動化する業務の優先順位をつけましょう。並行して、自動化せず人の手で行う業務も明確にしておくことも必要です。

自動化によってどのような状態になればよいのかを考え、目的・目標も定めます。例えば「残業時間を月5時間短縮する」「月次決算にかかる日数を3日以内にする」など、数字で測れる目標を設定しましょう。目標の達成度合いを明確に判断できるため、改善策の考案やモチベーションの維持につながります。

自動化する業務を決める際は、実務担当者の意見を聞きましょう。

ツール選定のポイントを押さえる

効率化ツールを選ぶ際は、次のポイントを確認しましょう。

せっかく費用や手間をかけてツールを導入しても、使いにくかったり目的に沿ったものでなかったりすれば有効活用はできません。コストについては、初期費用や月額料金に加えて、教育にかかるコストなども総合的に考えて判断しましょう。

ベンダーによる導入サポートや、提供者による不具合へのサポートなども事前に確認する必要があります。

導入後の運用体制を整える

自動化ツールの導入後は、運用体制を整えて定着させる必要があります。

ツールの運用ルールを決めて、担当者が使い方を習得する機会を設けましょう。運用の手順をマニュアルにまとめることもおすすめです。

ツール運用の責任者や担当者、緊急時の連絡先や対応方法についても明確にしておくと、いざというときに冷静に行動できます。

加えて、ツールのスムーズな導入・運用には現場の理解と協力が不可欠です。従業員の中には、「ツールに仕事を取られる」という危機感や不安を抱く方もいるかもしれません。

効果測定や改善を重ねながら運用を継続する

ツールの導入後は、効果測定を行い改善や軌道修正を重ねましょう。

導入前に設定した目標と実際の数値を比較して、どの程度達成できたかを測定します。目標を達成できなかった場合は原因を考え、改善策を取る必要があります。

「自動化しない部分」は、人の手によってカバーする必要があります。そのために必要なのが、経理管理職によるマネジメントです。自動化が実現した状態に合わせて、次のようなことを行う必要があります。

ただ自動化ツールを導入しただけでは、自動化が成功したとはいえません。
経理管理職は「人」と「組織」に注目し、周囲を巻き込みながら長期的な視点をもって自動化に取り組む必要があります。

業務内容やフローを見直す

自動化によって、日々の仕訳や記帳、入出金の消込といった単調な業務の量は大幅に削減されます。

新たな役割を創出してキャリアパスを提示する

より高度な専門職を新たに設け、経理としてのキャリアパスを刷新することも、自動化の効果を高めるために有効です。

透明性のある評価制度を設ける

新たな役職を設けた場合は、評価制度も新たに設けることがおすすめです。

教育の機会を設ける

スムーズに新たな体制にシフトできるように、教育の機会を設けて担当者をサポートしましょう。

自動化ツールが登場する前は、仕訳や記帳といった日々の業務をすべて人の手で行う必要がありました。それだけで手いっぱいだった担当者は、自動化の意義や具体的な業務内容がわからないかもしれません。

経理の自動化と一口に言っても、できることとできないことがあります。自動化できる部分にはツールを活用する、自動化できない部分は業務フローに組み込むという風に、切り分けて考えることが必要です。自動化の実現後にマネジメントや人材育成を行い、スムーズな業務の遂行をフォローすることも、経理管理職の大切な役割といえます。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化