経理BPOとは？委託できる業務範囲と導入効果、選び方まで徹底解説

経理BPOの主な効果はコストカットと業務効率化です。具体的にどの程度の効果を期待できるのか、事例をもとに紹介します。

コスト削減

経理BPOで削減できるコストは、主に人件費、採用・教育費です。
伝票処理や請求書業務など一部業務の委託により、人件費を約10％～20％削減できた例があります。
また、経理業務をまるごと外部委託し、コストを40％近く削減できた例もみられます。
いずれもBPOの利用を通じて業務プロセスの見直しやITツールの導入で効率化を実現できたためです。
効率化については、次で紹介します。

業務効率化・生産性向上

経理BPOで人件費を削減できる大きな要因が、業務効率化です。
具体的には、経費精算を委託して重複業務の解消とシステム運用の見直しが図れたことで、作業時間を約30％削減した事例があります。
そのほか、支払処理の委託で作業時間を50％以上削減し、担当者がコア業務に専念できるようになった例もみられます。

このように、BPOの活用により自社で把握できていなかった業務のボトルネックを解消でき、経理は質の高いアウトプットで経営層を支えられる部門へと変容できるでしょう。

専門性の強化とガバナンス向上

経理BPOを活用すると、専門性の強化とガバナンスの向上も期待できます。
外部のプロフェッショナルの力を借りれば、複雑化する法制度にも迅速かつ正確に対応でき、法令違反やミスのリスクの低減にもつながります。

また、外部の第三者の目が不正やコンプライアンス違反の抑止力となるほか、リスクの温床となる属人化やブラックボックス化の解消も可能です。 結果として、組織のガバナンス強化、健全な経営環境の整備に寄与します。

経理BPOの効果を最大化するには、自社に適したベンダー選びが欠かせません。
ここでは、導入時に陥りがちな失敗と、ベンダー選定のポイントを紹介します。

経理BPO導入の落とし穴

経理BPO導入で多い失敗は、大きく2種類あります。
まず、委託先とのコミュニケーション不足です。委託先の担当者は、経理に関する専門知識は有していても、自社の商習慣やルールに精通しているわけではありません。前提知識の差から問題が生じる恐れがあります。

次に、委託範囲の認識違いです。委託したい業務やその目的が曖昧な場合に生じやすく、かえってコストがかさみかねません。

これらは、適切な導入準備により回避できます。この後紹介するベンダー選定のポイントと導入手順をご参考ください。

BPOベンダー選びの5つのポイント

BPOベンダーは以下の視点で比較しましょう。

1、2はベンダーが公開している導入事例や専門知識を持つスタッフの有無、税理士との提携、口コミ評価をみて評価します。
3に関しては見積もりをとり、必要以上のサービスが含まれていないか、その場合カスタマイズ可能か相談してみましょう。このとき、4のコミュニケーション力にも注目します。
5のセキュリティに関しては、ベンダーの「セキュリティポリシー」を確認しましょう。多くの場合、ベンダーのWebサイトに記載されています。

ここからは経理BPOの具体的な導入手順を紹介するとともに、費用の相場もお伝えします。

経理BPO導入の3ステップ

BPOの導入手順は委託業務の選定、委託先の選定、契約の大きく3ステップです。

1.委託する業務の選定

経理業務を洗い出して課題を把握し、委託する業務を決め、委託の目的、範囲、期間、予算を定めて提案依頼書にまとめる

2.委託先の選定

複数のベンダーから見積もりをとり、サービス内容や料金、コミュニケーションのしやすさを比較して選定する

3.契約

委託内容について最終調整。守秘義務や契約解除についても確認する

料金体系と費用相場

経理BPOは従量課金制・固定料金制の料金体系が一般的です。

従量課金制

仕訳数や請求処理件数に応じて料金が発生
必要な業務だけ依頼できる反面、繁忙期には費用が膨らむ可能性がある

固定料金制

月額料金が一般的
予算管理はしやすいが、閑散期は割高になる可能性がある

BPOは導入して終わりではありません。より高い効果を得るために、導入後のポイントを2つ紹介します。

経理BPOの効果を測定する

業務を委託しっぱなしにするのでなく、事前に立てた目標・KPIと照らし合わせてBPOの効果を測定しましょう。具体的な指標としては、人件費削減率、作業時間削減率、エラー発生率などが挙げられます。

知見の共有と改善を繰り返す

効果測定とともに、委託先との定期的なミーティングを実施し、業務改善点や新たな課題を共有してもらいましょう。 プロだからこその気づきや改善策は、その後別の経理業務にも生かせる可能性があります。

経理BPOは日常業務から決算業務など幅広い業務を委託できるほか、経理業務全体の委託にも対応しています。BPOの利用により、コスト削減や業務効率化、業務品質やガバナンスの向上効果を期待できます。
ベンダーとの密な連携や継続的な改善によって戦略的な業務にあたる時間が生まれ、経理は経営層の支えとなる部門への変容も実現できるでしょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化