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【完全版】キャッシュフローの見方とは?分析から改善アクションまで経営者がやるべき全手順

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本記事は2026/01/08に更新しております。
【完全版】キャッシュフローの見方とは?分析から改善アクションまで経営者がやるべき全手順

企業の経営ではキャッシュ(現金)の流れを把握することが不可欠です。しかし、損益計算書や貸借対照表だけでは現金の流れを把握することはできません。そこで役立つのが、キャッシュフロー計算書です。

キャッシュフロー計算書では、何のためにキャッシュが動いたのかを3つの側面から把握できます。本記事では、キャッシュフローの基本を解説し、企業の状態を読み解く基準や改善策をみていきましょう。

01

キャッシュフロー計算書の基本構造【3つの区分】

会社の現金の流れには、「稼ぐ」「使う」「集める」の3つの側面があり、キャッシュフロー計算書では、この3つを「営業」「投資」「財務」で示します。いずれのキャッシュフローでも、その活動によって得た現金から支払った現金を差し引くことで計算することは共通しています。

以下では、キャッシュフローの3つの区分について詳しくみていきましょう。

営業キャッシュフロー(営業CF):本業で稼ぐ力を示す

営業キャッシュフローとは、企業が本業の事業活動でどれだけの現金が動いたかを示す指標で、「稼ぐ」力を示します。キャッシュフロー計算書のなかでも最も重要な指標です。

例えば、製造業であれば、工場での製造や営業・販売にかかる費用や経費、製造した製品の売上などを含めて計算します。

営業キャッシュフローが大きければ、本業が順調で現金の回収ができており、しっかりと資金を確保できていることを示します。営業キャッシュフローがマイナスになっても、先行投資としての人件費の増加など、原因の一時的なものであれば過度な心配は不要です。しかしマイナスが続く場合は企業活動の継続が難しいため、営業活動以外での資金調達が必要であることを示します。

投資キャッシュフロー(投資CF):将来への投資活動を示す

投資キャッシュフローとは、企業の将来の成長に向けた投資活動による現金の動きを示す指標で、「使う」力を示します。投資キャッシュフローからは経営者の戦略が読み取れます。

投資キャッシュフローの計算に含まれる主なものは、設備投資や有価証券・固定資産の売買などです。長期の定期預金、貸付金なども含みます。

所有している固定資産や有価証券を多く売却している場合は、投資キャッシュフローがプラスに、積極的に投資をしている場合はマイナスになります。

財務キャッシュフロー(財務CF):資金調達と返済の動きを示す

財務キャッシュフローとは、事業活動を支えるための資金調達に関連する現金の動きを示す指標で、「集める」力を示します。

資金調達の方法としては、金融機関からの借入や新株発行による増資などが挙げられます。財務キャッシュフローは、返済よりも借入が多い場合はプラスに、借入よりも返済が多い場合はマイナスになります。

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02

【実践】8つのパターンで自社の健康状態を即診断する

3つのキャッシュフローがプラスかマイナスかによって、企業のキャッシュにおける健康状態を診断できます。以下では8つのキャッシュフローのパターンから読み取れる、企業の経営ステージや健康状態について解説します。

【優良企業型】営業CF「+」, 投資CF「-」, 財務CF「-」

営業キャッシュフローがプラスであることは、本業で十分に利益を出せていることを示します。投資キャッシュフローと財務キャッシュフローはマイナスであり、積極的な投資活動や借入金の返済、配当金の支払いを多く行っていると読み取れます。

本業で獲得した利益を投資キャッシュフローや財務キャッシュフローに充てている状態であり、最も理想的な状態です。

【成長企業型】営業CF「+」, 投資CF「-」, 財務CF「+」

営業キャッシュフローがプラスであることから、本業で利益を出していることがうかがえます。同時に積極的な投資を行っていることも、マイナスの投資キャッシュフローから読み取れます。加えて、財務キャッシュフローがプラスであり資金調達も並行して行っている状態です。

本業で得られる利益に加えて資金調達による現金の確保をしていることから、設備投資にお金をかけている状態と考えられます。順調に成長しており、事業拡大フェーズにある企業に見られる形です。

【事業転換・改善期型】営業CF「-」, 投資CF「+」, 財務CF「+」

営業キャッシュフローがマイナスであり、本業でうまく利益を確保できていないことがうかがえます。投資キャッシュフローと財務キャッシュフローの両方がプラスであるため、固定資産や有価証券の売却、借入などによって資金を確保している状態と読み取れます。

本業が不調な一方、資産売却と借入で資金を確保し、経営の立て直しを図っている状態に多い形です。

【危険水域・資金繰り悪化型】営業CF「-」, 投資CF「-」, 財務CF「+」

営業キャッシュフローがマイナスであることから、本業がうまく回っていないことが読み取れます。売上を増加させるための投資を行いつつ、新たな借入によってそれをカバーしていることが投資キャッシュフローと財務キャッシュフローからうかがえます。

営業活動による利益の確保ができておらず、投資を行うための借入の金額もかさんでいるという危険な状態といえます。状況が変わると事業が立ち行かなくなる恐れもあり、早急な対策が必要です。

その他の4パターンもチェック

上記以外のパターンには次のものがあります。

●営業「+」、投資「+」、財務「+」:キャッシュがたまっている状態
●営業「+」、投資「+」、財務「-」:本業や資産売却で得たキャッシュを借入金の返済に充てている状態
●営業「-」、投資「+」、財務「-」:資産や有価証券の売却によって資金不足をしのいでいる状態
●営業「-」、投資「-」、財務「-」:大量のキャッシュが流出している状態

営業キャッシュフローがプラスの場合は、キャッシュがたまりやすいため投資や借入金の返済に困ることが少ないでしょう。設備投資に回すほか、将来のためにキャッシュを蓄えたり、投資によって減少したキャッシュを回復させたりすることも可能です。

営業キャッシュフローがマイナスの場合は、投資の見直しや資産の売却、金融機関からの借入などによって出費を抑え、キャッシュを確保する必要があります。しかし、企業の健康状態を改善する鍵は営業キャッシュフローにあり、根本的な改善のためには本業での売上確保をしなければなりません。

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03

診断結果別!キャッシュフロー改善のための具体的なアクションプラン

キャッシュフローを3つの区分でそれぞれ考えると、どのキャッシュフローを改善すべきなのかが見えてきます。以下では明日から取り組める具体的な資金繰りの改善策をキャッシュフロー別に紹介します。

営業キャッシュフローを改善するアクション

営業キャッシュフローを改善する取り組みとしては、次のものが挙げられます。

●売上の増加
●売掛金の早期回収交渉
●在庫の圧縮
●仕入サイクルの見直し など

売上が多ければ、営業キャッシュフローの数値も大きくなります。新規顧客の開拓や既存顧客への営業、単価の見直しなど、売上を増やす取り組みを進めましょう。

売上を計上していても現金を回収できていなければ、営業キャッシュフローは改善しません。売掛金を早めに回収することで手持ちの資金が多くなるため、スムーズに支払ができます。資金に余裕がある分、営業活動の拡大や設備投資も積極的に検討できるでしょう。売上回収までに時間がかかっている場合は、取引先への交渉が必要です。

在庫数を最適化することも、営業キャッシュフローを改善する方法のひとつです。費用をかけて在庫を確保しても、販売されなければ現金化されません。正規の金額で販売できる見込みがないものは、値下げをして販売することも検討しましょう。多すぎず少なすぎない、適正な数の在庫を確保するために、材料や商品の仕入数を見直すことも必要です。

投資キャッシュフローを改善するアクション

投資キャッシュフローがマイナスであるからといって、企業の状態が悪いとは限りません。投資活動にお金をかけていることを意味するため、営業キャッシュフローがプラスであり企業が成長している状態であれば大きな問題はないといえます。

ただし、有価証券の取得や貸付によって投資キャッシュフローがマイナスになっている場合は、投資分を回収できないリスクが残ります。その場合は、次のような取り組みによって投資キャッシュフローを改善することも検討しましょう。

●遊休資産や不要な固定資産の売却
●投資計画の見直し など

資産を売却することで、手元に資金を確保できます。すぐに現金化することは難しい場合もあるため、使っていない資産は資金繰りに余裕があるうちに早めに現金化しておきましょう。

費用対効果を再検証し、投資そのものを見直すことも重要です。当初見込んでいた効果が得られているかを振り返り、投資を継続してよいかを判断する必要があります。

財務キャッシュフローを改善するアクション

財務キャッシュフローがマイナスであっても、営業キャッシュフローがプラスであり借入金を順調に返済できているのであれば、大きな問題はありません。しかし、借入の返済ではなく資金調達ができないことによって財務キャッシュフローがマイナスになっているのであれば、改善に向けて次のようなことに取り組む必要があります。

●金融機関との借入金返済スケジュールの見直し交渉
●新たな資金調達方法の検討 など

本業によって十分な利益を確保できていない場合は、将来的にキャッシュが足りなくなり返済が滞る恐れがあります。そうなる前に、金融機関と交渉して返済計画の見直しや調整を行いましょう。資金のショートを防止するために、新たな資金調達先や方法を検討することも必要です。

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04

【応用】キャッシュフローを経営判断に活かす2つの方法

キャッシュフローを活用することで、日常の資金繰りを改善できるだけでなく、銀行融資や設備投資といった重要な経営判断の場面でも活かせます。以下では、キャッシュフローの活用方法を2つ紹介します。

銀行融資を有利に進めるための見せ方

キャッシュフロー計算書は、金融機関へのアピール材料となりえます。自社の返済能力と将来性を伝えることで金融機関からの信頼を得られれば、資金調達をスムーズに進められるでしょう。

例えば、営業キャッシュフローがプラスであることは、資金繰りの安定性を示す材料となります。投資キャッシュフローがマイナスであっても、現実的な投資計画をあわせて示すことで成長に向けて挑戦する姿勢を伝えられるでしょう。

失敗しない設備投資の意思決定に活用する

これまでのキャッシュフローを把握できていれば、今後のキャッシュフローもある程度予測できます。営業キャッシュフローから将来的に得られる資金を予測し、「フリーキャッシュフロー」と呼ばれる現在の投資余力を基に、どの程度の設備投資が妥当かを見極めることが可能です。

設備投資をする場合は資金が必要となり、融資を受ける場合は継続的に返済しなければなりません。融資に依存しすぎず、日ごろの事業活動で得られた資金に基づき、無理のない投資計画を立てましょう。

企業の本当の実力がわかる「フリーキャッシュフロー」とは?

フリーキャッシュフロー(FCF)とは、営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いた指標です。新たな事業の立ち上げや設備投資に充てたり、配当金を出したりと自由に使えます。

フリーキャッシュフローが多ければ、企業の安定性も高いと考えられ、余裕を持った資金計画が可能です。そのため、フリーキャッシュフローは企業の本当の実力を示す指標として、特に株主や投資家によって重視されています。

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05

まとめ

企業のキャッシュの流れは、「営業キャッシュフロー」「投資キャッシュフロー」「財務キャッシュフロー」の3つの観点からつかみましょう。それぞれのキャッシュフローを把握することで、自社の健康状態を把握でき、どこに課題があるかがわかります。まずは自社の状態を正確に把握し、必要な改善策を取りましょう。

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06

ClimberCloudとは

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革(DX)を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

ClimberCloud

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス (書類送付)

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

Web請求サービス(書類送付)
Web請求機能について

02.データ保管サービス(電帳法対応)[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ 自社による保存機能 ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

03.データ保管サービス(電帳法対応)[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ Web受領サービス(書類受領) ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

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国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿
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自己が発行した帳簿
・総勘定元帳
・仕訳帳
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該当条項
4条第1項
作成データを保存(帳簿申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
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自己が発行した書類
・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
国税関係書類-取引関係書類(紙)
自己が発行した書類の写し
・請求書控
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・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類
相手方から受領した書類
・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
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・その他準ずる書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
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電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト
電子取引
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・メール添付
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該当条項
7条(義務)
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*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化

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この記事を書いた人

福島彩香
地元中小企業において、経理·総務担当として2年間勤務し、在職中に独学で簿記2級を取得。一人の部署であり、日々の仕訳から決算業務、入退社管理や補助金申請書類作成など幅広い業務を経験。出産を機に退職し、ライター業を開始するかたわら、家族の経営する小さな会社の経理業務も行う。経理や数字に苦手意識のある方にも読みやすい記事の執筆を心掛けている。  
監修 梶本卓哉(公認会計士、税理士)
監修
梶本卓哉(公認会計士、税理士)

早稲田大学卒業後、関東信越国税局採用。税務大学校を首席卒業(金時計)し、税務署法人課税部門にて法人税、消費税等の税務調査に従事。複雑困難事案の事績により署長顕彰。大手監査法人に転職後、製造業や不動産業をはじめ様々な業種の上場会社監査やIPO監査に従事。その後、中央官庁勤務を経て大手証券会社の引受審査部・公開引受部にてIPO業務に従事。現在は主に法人の税務顧問を務めており、スタートアップ支援に強みを有する。

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