経理ミスは許されない！原因と対策、再発防止チェックリスト

経理のミスは、社内や取引先、社会的にもマイナスの影響を引き起こしかねません。なぜ経理のミスが許されるものでないのか、生じうる重大なリスクを切り口にみていきましょう。

業務負荷とコストの増加

経理でミスが生じると、まず謝罪や修正対応、原因の調査に追われることとなり、業務の負荷が急増します。それに伴って残業も生じやすくなり、人件費などのコストも膨らみます。繁忙期ともなれば、集中力が低下してさらにミスが重なる可能性も高まるでしょう。
また、叱責や業務量の増加によるストレスが蓄積すれば、担当者の離職につながる恐れもあります。

経営判断ミス

もしも、入出金額や帳簿の誤りに気づかなかった場合、経営層が意思決定を誤るリスクが生じます。例えば、利益を実際より多く計上していれば過剰な投資をしてしまうかもしれず、逆に過少に計上していればビジネスチャンスを逃してしまうかもしれません。

納税の誤り

売上や費用の計上に誤りがあると、納税額も誤ったものとなり、過少申告や過大申告となりかねません。とくに過少申告の場合は、追徴課税や延滞税といったペナルティを科されることもあります。

企業イメージの毀損

請求額や支払額などの金額が1円でも誤っていれば、社内外の信頼を損なう要因となり得ます。請求書や領収書の誤記、振込ミスは、取引先にも余計な手間を生じさせるうえ、信用が低下しかねません。一方、給与計算や経費精算のミスが続けば、社内でも従業員の不満や不信感が募り、さらにはSNSなどでの拡散による炎上リスクも考えられます。

経理でミスの原因として、一般的には手作業の多さや担当者の知識不足などが挙げられますが、それらが組織の在り方に起因しているケースも少なくありません。
ここでは、管理職も見落としやすい組織的な原因を3つ紹介します。

組織体制の不整備

業務フローやルールが整理されていない、チェック体制に穴がある・形骸化しているといった状態では、ミスの発生リスクは高いといえるでしょう。 さらに、少人数体制で1人あたりの業務量が多ければ集中力の低下によりケアレスミスが生じやすくなります。また、属人化が生じていると自分も周囲もミスに気づきにくくなり、連鎖的に新たなミスを誘発しやすくなります。

DXで変化した経理環境

DXやITツールの導入が進む一方、ITスキルやシステム連携が不十分だと、かえって新たなミスやトラブルの原因となり得ます。 例として、必要以上に高度な機能を持つシステムは操作が複雑になり、設定ミスや誤入力が起こりやすくなるでしょう。また、既存ツールとの連携がとれなければ結果的に手入力が増えてミスの温床となりかねません。

心理的安全性の低さ

わからないことを質問しにくい、ミスをした際に報告しづらい雰囲気では、問題の早期発見が遅れてしまうでしょう。人は「怒られたくない」「バカにされたくない」といった心理が働くと、質問や報・連・相を避けやすくなります。

では、ミスを起こりにくくするにはどのような対策が考えられるのでしょう。
前述した組織的な原因を踏まえて、ミスを防止する具体策を紹介します。

ルール・マニュアルの整備

まず、業務の全体像や流れ、ルールを誰にでもわかる形で示しましょう。
日次・月次・年次の全業務を洗い出し、各業務の担当者も明確にします。そのうえで各業務についての具体的なルール（ダブルチェックの徹底、経費精算の締め日など）を定め、マニュアルの形にまとめましょう。

身の丈に合ったテクノロジーの導入・活用

ミスの防止につながるITツールとして、会計ソフトの自動仕訳機能やRPAなどが挙げられます。
但し、高度な機能が豊富なシステムが必ずしも自社にとって最適とは限りません。解決したい課題から担当者のスキルレベルに合ったツールを選定し、必要最小限の機能から小さく導入していきましょう。

担当者のスキルアップ

担当者の知識やITスキルが不足していると、どうしてもミスのリスクは高まります。スキルアップの継続的な支援に努めましょう。
具体的には、経理関連の資格取得や社外研修への参加を促すほか、社内勉強会を定期開催するといった取り組みが有効です。

心理的安全性の向上

心理的な安心感がない職場では、ミスを隠す、相談や報告が遅れる傾向が強まり、問題の早期発見を妨げます。ミスの発生や疑問を伝えても、非難されない・評価を下げられないと感じられる雰囲気づくりに努めましょう。
具体的には、ミスが起きたときに個人を責めず、チーム内で協力しあって対応・改善する姿勢などが求められます。

経理ミスの原因や防止策を踏まえて、カテゴリごとに4つの基礎的なチェックリストを作成しました。保存して必要に応じてカスタマイズし、日々の業務にぜひお役立てください。

日常業務のチェックリスト

まずデータ入力や伝票の取り扱いなど、日常業務での確認ポイントを紹介します。

データ入力

	数値の入力ミスがない
	取引日が正しい
	勘定科目が適切である

伝票関連

	処理に必要な伝票がすべて揃っている
	二重処理がない
	必要な証憑が添付されている

月次・年次決算

	帳簿残高と実際の現預金残高が一致している
	未払金・前受金の処理が済んでいる
	税務申告書が正しく作成され、税額も正しい

金額の入力ミスや仕訳ミスは、経理部門のなかでも発生頻度が高いものです。ダブルチェックを欠かさず、ミスの発生を未然に防ぎましょう。

組織体制・教育に関するチェックリスト

次に、組織体制の整備や担当者の育成に関するチェックポイントを紹介します。

職務分掌

	内部統制の目的が明確になっている
	未各帳票のフォーマットに簡単にアクセスできる仕組みがある
	業務ごとの担当範囲や責任が明確に区分されている

マニュアル

	図解やフローチャートを用い、誰でも理解しやすい構成になっている
	帳票のフォーマットに簡単にアクセスできる仕組みがある
	ミス発生時やトラブル時の対応方法についても明記されている

研修

	単発ではなく、長期的な視点で育成計画が組まれている
	実務に必要な知識・スキルが網羅されている
	計算精度やチェック力 会計知識（仕訳・BS・PLなど） Excelや会計ソフトの操作スキル 税務や関連法規に関する基礎知識 内部統制意識（不正防止・ダブルチェックなど）

職務分掌やマニュアル、研修については一度チェックして終わりではありません。定期的に見直して常に最適な状態を維持できるように努めましょう。

システム・テクノロジー活用に関するチェックリスト

ITツールを活用する際は、導入前の見極めが重要です。また、導入後も運用面で定期的なチェックが必要です。

導入前

	自社の基幹システムなどとスムーズに連携できる
	初期設定や操作が複雑すぎず、現場で扱いやすい
	アクセス権限を適切に管理できる機能がある
	サポート体制（問い合わせ対応・マニュアル）が充実している

運用中

	最新の税制に準拠した設定になっている
	システムのバックアップを定期的に実施している
	エラーログを確認し、異常が発生した場合はすみやかに対応している

ITツールを検討する際は、つい高度で多機能なものに目が向きがちです。しかし、繰り返しになりますが、便利な機能も使いこなしてこそ真価を発揮します。まずは小さく導入し、段階的に展開していくことをおすすめします。

トラブル対応・情報共有に関するチェックリスト

トラブル発生時は気も動転して、冷静な判断や行動が難しくなるでしょう。ミスの発生や日常のコミュニケーションに関するチェックリストもつくっておくと安心です。

ミス発生時の対応

	ミス発生の報告ルートが部署内で認知されている
	5W1Hに基づいた報告の基本形が部署内で認知されている
	ミスをした者が責められない環境になっている
	ミスの内容を記録し、原因を追求できている
	ミスの再発防止策を講じている
	過去と類似のミスが再発していない

日常的な情報共有

	他部門の認知が必要な情報が適切に共有されている（経費精算の締日など）
	各業務について常に進捗を確認できる環境である
	休暇など担当者不在時の業務の引き継ぎが適切に行われている
	定期的な面談などを通じて担当者の心理的フォローを行っている

ミスを防ぐには日頃のコミュニケーションも大切です。職場の心理的安全性を確保し、質問や相談しやすい環境を整えましょう。また、ミスが発生してしまったときにまず報告すべき相手や初動の対応を定めておくとさらなる混乱を防げます。

経理のミスは企業の信頼や経営判断に重大な影響を及ぼす恐れがあり、ミスが頻発しているようであれば早急に手を打つべきといえます。
組織体制やITツールの導入・運用、心理的安全性といった課題にメスを入れ、ミスの起こりにくい仕組みや環境をつくっていくことが重要です。
本記事で紹介したチェックリストを活用し、できることから継続的に改善を図っていきましょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

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• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

電子データ・電子取引対応保存機能について

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

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導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

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*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化