【経理部門の管理者必見】経理不正の闇を暴く！手口・事例から学ぶ防衛策

大企業の経理不正は大きく報道されることがありますが、中小企業の場合は内々で処理されることが少なくありません。他社の不正を知る機会が少ないからこそ、主な手口を知っておくと不正を早期発見できます。

売上の水増し

実在しない売上を計上し、売上高を多く見せる方法です。外部に対して業績をよく見せたり、期中のノルマを達成したりするために多く使われます。

売上の水増しを見抜くには、財務諸表や帳簿などの情報と事実が食い違う部分を見つけましょう。例えば、売掛金が不自然に増えていないか、売掛金のもととなる取引の実態はあるかを調査することが有効です。
架空販売による売上の水増しでは商品が動いていないことが多いため、こまめな棚卸による在庫管理も効果的です。
しかし、仕入・在庫・売上の流れの中でどこか矛盾があるはずです。

経費の水増し

虚偽の申請によって、経費を水増しして受け取る方法です。私的利用のお金を経費として申請する、領収書の金額を改ざんして申請するなどの手口が挙げられます。

経費の水増しを見抜くには、経費申請時のチェック体制を強化する必要があります。

資産の着服

企業の資産を自分のものにしてしまう方法です。以下のようにさまざまなパターンがあります。

経理担当者が一人または少人数の場合は、現金の横領や預金の引き出しは難しくありません。在庫や固定資産を管理している場合は、帳簿を不正に改ざんして私物化することもできてしまいます。こうした資産の管理を一人に任せている場合は、複数人がかかわる管理体制にすることで不正の抑止が可能です。

財務諸表に計上されない資産としては、社員の互助会費や組合費、社員旅行の積立金などが挙げられます。こうした会社の帳簿外で管理する資産については、担当者を持ち回り制にすることが有効です。

キックバックの私的な受け取りには、ダミー会社や経理担当者の身内の会社が使われることが多くあります。

不適切な会計処理

不適切な会計処理には、赤字を黒字と見せかける「粉飾決算」や、黒字を赤字に見せかける「逆粉飾決算」があります。粉飾決算は、利益を大きく見せて信用を保つため、逆粉飾決算は納税額を減らすために多く使われる手口です。

こうした不適切な会計処理に経営層や監査機関が関与していれば、見つけることは困難です。

経理の不正が起こる原因には、構造的なものと個人にかかわるものがあります。主導者も、経理担当者や経理責任者、経営者などさまざまで、中には取引先が主導するケースも珍しくありません。
経理の不正が起こる原因は1つではなく、複数の要因が重なったタイミングで起こることも多くあります。それぞれの原因を以下で見ていきましょう。

内部統制の不備

社内で公正に業務を行うための仕組みがないことや、うまく働いていないことが原因の一つです。具体的には、次のものが挙げられます。

上記のような仕組みの抜け穴をなくすことで、「不正が起こりようのない状態」を目指す必要があります。

組織風土の問題

組織における暗黙のルールや価値観によって、不正を許容する雰囲気が醸成されることもあります。

「多少の不正は仕方ない」という空気があれば、不正を行うハードルは低くなります。もし不正を知っても、経営層や上司への言いづらさがある場合は告発しにくいでしょう。

経理担当者を大切にしない組織風土は、経理担当者に不正の動機を与えてしまいます。「自分の仕事をわかってくれない」「ありがたがってくれない」という孤独や不満などから、不正に発展する可能性もゼロではありません。

人間関係・上下関係によるもの

職場の人間関係や上下関係が、不正を助長している場合もあります。上司に言いくるめられる、脅されるなどの理由から、不正を告発できない場合もあるでしょう。経営者のトップダウンにより、不正の指示や黙認がまかり通っている場合もあります。

こうした人間関係・上下関係は、取引先についても同様です。「不正に協力しないと以後発注しない」といった圧力をかけられ、仕方なく経理担当者が他社の不正に加担してしまうという事態もありえます。

個人の倫理観の欠如

担当者個人の倫理観の欠如から、不正に手を染めてしまう可能性もあります。

経理担当者が一人または少人数である場合は、「自分がやってもばれない」という誘惑があるかもしれません。「これくらいなら大丈夫だろう」と小さな不正を行い、徐々にエスカレートする可能性もあります。

実際に発生した大手企業と中小企業の不正事例から、自社の経理業務に生かせる教訓を読み解いていきましょう。

国内大手企業の事例から学ぶ

2000年代以降、国内の大手企業における不正が次々と明るみになりました。主な事例を紹介します。

A社は、主事業である繊維分野において、従来の方法で売上が立てられなくなり過剰在庫に陥ったため、循環取引によって多額の評価損を含む架空の売上を計上し続けていました。長年にわたる粉飾決算は2005年に明るみになり、A者は上場廃止や解散に追い込まれます。国内大手の監査法人の解散にもつながり、世間に衝撃を与えました。

精密機器メーカーのB社は、バブル崩壊によって生じた金融商品の含み損を「飛ばし」という手法で長年隠し続けていました。2011年に発覚し、解散は免れたものの、不正に関与した経営陣や関係者7人が逮捕されています。法整備や会計基準に大きな影響を与えた事件でもあります。

総合電機メーカーのC社は、2015年に複数分野での不正会計が発覚しました。経営悪化と上層部からの圧力による組織ぐるみの不正であり、膨大な売上の水増しが行われていた事件です。C社に対して国内外からの損害賠償請求や訴訟が起こされ、監査法人も行政処分を受けています。

大手企業の不正では、組織的な隠ぺいによる巨額の不正が多くみられます。世間に大きな影響や衝撃を与えることも少なくありません。

中小企業で起こりがちな経理不正事例と特有の脆弱性

中小企業では、経理担当者による資産の横領が起こりやすい傾向にあります。

D社の経理担当課長は、インターネットバンキングを用いて会社の口座から自身の口座に送金を行い、3億円を超える現金を横領しました。

E社で経理を担当していたパート社員は、社長名義の小切手を換金して自身の口座へ入金して逮捕されています。

中小企業では、経理担当者が一人であることも少なくありません。こうした状況下では、不正を働いても明るみに出にくい傾向にあります。現金の横領のほかにも、領収書の改ざんによる経費の横領や備品・商品の持ち出しなどが考えられます。

担当者が少人数であるほど、経理業務にかかわる人が少なくなるため、不正をつかむことは困難です。力関係によって、ベテランの経理担当者の不正を指摘できないという状況も考えられます。

中小企業は、株主と経営者が同一人物である場合も少なくありません。そのため、企業の私物化もまかり通りやすくなります。

事例から導き出される共通項

大企業では、組織ぐるみの不正、中小企業は経理担当者や経営者個人が行う不正が多い傾向にあります。両者に共通するのは、内部統制やチェック機能の麻痺、倫理観の欠如などが挙げられます。

不正をなくすためには、不正が起こりえない仕組みづくりが大切です。その運用を支えるためには、個人の意識を変革し、倫理観を醸成する必要があります。

不正を防止するために経理管理者としてできることは、次のとおりです。

それぞれについて、以下で詳しく見ていきましょう。

強固な内部統制システムの構築・運用

経理不正を防止するためには、「不正が起こりようのない」仕組みを作ることが大切です。具体的には、次のような対応が挙げられます。