【2025-2026年最新版】決算早期化を実現するDX戦略｜代表的な課題と解決策を紹介

決算早期化は経営層のみでなく、経理の現場にもメリットのある取り組みです。
ここでは各メリットを2つずつ紹介していきます。

【経営メリット①】経営判断のスピード向上

決算結果は経営判断の礎となる情報です。正確な業績のタイムリーな把握は、事業の分析や投資判断の前倒しにつながります。トレンドの変化にも速やかに対応しやすくなり、より小回りのきく経営が可能となるでしょう。

【経営メリット②】ステークホルダーからの信頼向上

決算情報を早期に開示できると、株主や取引先など現在関係している利害関係者のほか、未来の投資家や金融機関などからの信頼の高まりも期待できます。出資や与信の判断においてプラスに作用し、資金調達をしやすくなるでしょう。

【現場メリット①】経理部門の生産性向上

決算早期化に取り組むと、結果として経理部門全体の生産性が向上するでしょう。決算を早期化するためには従来の決算業務の見直しが欠かせず、ミスが少なく効率的に業務を遂行できる体制が整備されるためです。

【現場メリット②】経理担当者の働き方改善

決算早期化への取り組みが、経理担当者の働き方も改善する可能性があります。効率化によって膨大な業務量や残業による担当者のストレスを軽減でき、より健全な労働環境を整えられるためです。

大きなメリットのある決算早期化ですが、その課題は主に「ヒト」、「プロセス」、「システム」の3種類に分類されます。
それぞれ具体的にどういった課題なのか整理していきましょう。

【ヒトの課題】特定の人にしかできない業務が多い

決算業務が特定の中堅・ベテラン社員に集中していませんか？

属人化は業務のブラックボックス化を招きます。決算の早期化や業務効率化を図るにはこのブラックボックスの解消が欠かせませんが、属人化の範囲や程度が大きいほど作業は大変なものとなるでしょう。

しかし、ここを解決しておかなければ、担当者の退職・休職リスクが大きな脅威になります。難易度の高い決算業務の可視化や引き継ぎはハードルが高いものですが、事態が深刻化する前に解消しておきたいところです。

【プロセスの課題】手作業が多い

経理業務のうち、以下のような「手作業」はどのくらいの割合でしょうか。

限られた人員で決算早期化を実現するには、こうした非効率なプロセスの改善が欠かせません。手作業や重複作業はミスの温床にもなり、さらにリモートワークにも対応しづらい点も大きなデメリットです。
デジタルツールを導入するなどして早急に見直しましょう。

【システムの課題】システムの分断

社内で導入している各種システムは連携されていますか？

販売管理システムや購買管理システム、経費精算システムなど、各システムが連携されていないと、同じデータの複数システムへの入力が発生し、数値の確認や調整の手間がかかります。結果として、決算業務や経営層に求められたデータ提示にも時間を要するでしょう。
複数システムを導入している企業では、避けて通れない課題といえます。

決算早期化を阻む課題は、いずれもデジタルツールの活用によって解決できる可能性があります。ここでは、決算早期化につながるDX戦略の全体像を大きく3つのステップに分けてみていきましょう。

ステップ1：業務プロセスの可視化

DXといってもいきなりデジタルツールを導入するのではなく、まずは各業務のプロセスを可視化しましょう。誰が、どの業務を、どのように行っているのか洗い出し、非効率な部分を特定します。
例として、慣習的に作成しているがあまり活用されていない資料を廃止する、紙の資料をPDFに変更するといった小さな取り組みも有効です。

ステップ2：RPAやAI-OCRによる自動化

改善対象となる業務プロセスを決定したら、必要に応じてデジタルツールを導入し、自動化・標準化を試みましょう。 具体的には、紙の証憑の読み取りはAI-OCRで、データの入力や突合はRPAによって、作業時間とミスの大幅な削減を期待できます。

ステップ3：AIを活用した高度な予実管理・予測

業務の自動化の次には、各種データを会計システム等に連携させましょう。月次・年次決算に必要なデータが、手入力することなく自動でシステムに共有され、業務の大幅な効率化を図れます。
システムに蓄積されたデータをAIで分析すれば、売上や経費の高精度な見通しが可能です。

さて、ここからは、先述した「ヒト」、「プロセス」、「システム」の3つの課題に対して有効なDXソリューションをそれぞれみていきましょう。