〈 トピックス 〉
損益計算書は、企業の経営成績を示す重要な書類のひとつです。損益計算書を読めると会社の収益性や成長性を客観的に分析できます。しかし、損益計算書には「利益」だけでも5種類が記載されており、初めて目にする方は、とても難しいと感じるかもしれません。
そこで本記事では、損益計算書の内容と見方を初心者向けに詳しく解説します。尚、分かりやすく記述するため、厳密な表現となっていない箇所があります。
01
損益計算書は、貸借対照表やキャッシュフロー計算書と並ぶ財務三表のひとつです。まずは、その役割と構成要素を簡単に整理しておきましょう。
損益計算書は、企業が一定期間で得た利益の額を示す書類です。基本的には1事業年度ごとに作成し、すべての収益・費用からその年の経営成績を明らかにします。
尚、損益計算書に対して貸借対照表は、企業の資産・負債・純資産の状況を示す書類です。
損益計算書は、「収益」「費用」「利益」の3要素から成り立っています。
この3つを押さえて、損益計算書の内容をみていきましょう。
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02
損益計算書には、見慣れない言葉が多く並んでいますが、その構造は、収益・費用・利益の繰り返しです。利益には5種類ありますので、それぞれ内容を理解していきましょう。
| 売上高 |
| 売上原価 |
| 売上総利益 |
|---|
| 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 |
| 営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 経常利益 |
| 特別利益 |
| 特別損失 |
| 税引前当期純利益 |
| 法人税等 |
| 当期純利益 |
商品やサービスを提供した対価として得た収入が売上高で、事業の規模や成長を示す基本的な指標です。例えば、10,000円の商品を1年間で500個販売したときの売上高は500万円となります。
尚、売上高には株の配当や不動産の売却などの収益は含まれません。
売上原価は、売上高を生み出すために直接かかった費用を指します。小売業などでは商品の仕入高、製造業では原材料費や製造コストなどの製造原価が該当します。
損益計算書で最初に出てくる利益が、売上総利益です。下記の式のように、売上高から売上原価を引いて求めます。
売上総利益は「粗利」ともいって、企業の基本的な収益力を判断できます。売上総利益が小さいまたは赤字の状態が続くようなら、事業の継続は困難になるでしょう。
販売費及び一般管理費は、まとめて販管費とも呼ばれています。商品・サービスを販売するための営業活動や事業運営に必要な費用のうち、売上原価には含まれないものです。具体的には、広告費や人件費、家賃、水道光熱費、消耗品費、通信費、交際費、租税公課など様々な費用が該当します。
次に、2つ目の利益である営業利益を求めます。
上の式のとおり、営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を引いたものです。自社ビジネスの稼ぐ力を表し、5種類の利益のなかでもとくに重視されます。
会社を運営していると、営業活動以外でも収益が発生します。具体的には預貯金や債券の利息、株の配当金などです。このように営業活動以外で定期的に発生する利益を営業外収益といいます。
営業外収益と同じ考え方で、営業活動以外で定期的に発生する費用が営業外費用です。代表的なものには銀行からの借入金に対する支払利息があります。また創立費・開業費の償却費も営業外費用に含みます。
営業利益に続く3番目の利益が経常利益です。
ご覧のとおり、経常利益は営業活動で発生する収益・費用だけでなく、企業を経営するなかで通常発生する収益・費用を加味した利益です。
つまり、営業利益が会社のビジネスの成績を示すのに対し、経常利益は財務活動の結果まで考慮した成績を示すものといえます。
特別利益は、企業の営業活動以外で臨時的に発生した利益を指します。例えば、固定資産の売却益や有価証券の売却益などが該当します。
営業外収益との違いは収益発生の継続性です。営業外収益は企業を運営していれば定期的に入ってくる営業外の収益ですが、特別利益は突発的に発生する一過性の利益です。
特別利益と同様の考え方で分類する費用・損失を特別損失といいます。例として固定資産の売却損や有価証券の売却損、また災害や盗難によって被った損失などが挙げられます。
特別損失は営業活動以外で臨時に発生した出費です。通常の企業活動では発生しない点が営業外費用とは異なります。
次に、4種類目の利益である税引前当期純利益が算出されます。
税引前当期純利益は、通常は発生しない特別損益まで考慮した総合的な利益です。特別利益・特別損失は毎年度必ず発生するとは限りませんので、どちらも発生しなかった年については、経常利益と税引前当期純利益が一致します。
法人が事業活動であげた利益は、国税である法人税の対象です。そのほか地方税として法人住民税・法人事業税も法人に関する税金にあたります。この3つを総称して「法人税等」と呼んでいます。
当期純利益は、損益計算書の最後の項目かつ5番目の利益です。
売上高から、売上原価、営業活動上の損益、営業活動外の定期的な損益と突発的な損益、法人税等をすべて足し引きして残る、企業の最終的な利益です。単純に「純利益」や「当期利益」また「最終利益」と呼ばれることもあります。
株式会社の場合、当期純利益が配当金の源泉となります。
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03
損益計算書からは、その会社の収益性、安全性、成長性などがわかり、分析の際には様々な指標を使うと便利です。それぞれ分析するポイントと有用な指標を紹介します。
企業の稼ぐ力を計るには、売上総利益率と売上高営業利益率を使うとよいでしょう。 それぞれ売上高に対して、売上総利益または営業利益の割合を示す指標です。
損益分岐点売上高を使うと、企業の安全性を計れます。
損益分岐点売上高は、利益が±0のときの売上高です。固定費は人件費や家賃など売上に関わらず一定額が発生する費用、変動費は売上に連動して発生する原材料費や仕入高が該当します。また、変動費率は売上高に占める変動費の割合で、変動費÷売上高で求めます。
自社の成長具合を分析したい場合は、売上高成長率、営業利益成長率が有用です。
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ここからは、損益計算書の作成について、大まかな流れを押さえていきましょう。
日々の仕訳作業をすべて終えた後、大きく下記の3ステップで損益計算書を作成します。
棚卸資産の振替や減価償却費の計上など、決算日時点の帳簿の数字を実際の数字に調整する仕訳を行い、総勘定元帳に転記します。
総勘定元帳に書かれた借方・貸方の合計額と残高を表にまとめ、最終的に借方と貸方の数字が合っているか確認します。
試算表で記帳の整合性がとれたら、試算表の内容を損益計算書に転記していきます。
損益計算書は、下表のように必要な値を書き込んで作成していきます。本来は収益や費用の内訳まで記載しますが、ここでは便宜上省略しています。
| 売上高 | 50,000,000円 |
| 売上原価 | 20,000,000円 |
| 売上総利益 | 30,000,000円 |
|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 10,000,000円 |
| 営業利益 | 20,000,000円 |
| 営業外収益 | 3,000,000円 |
| 営業外費用 | 2,000,000円 |
| 経常利益 | 21,000,000円 |
| 特別利益 | 1,500,000円 |
| 特別損失 | 500,000円 |
| 税引前当期純利益 | 22,000,000円 |
| 法人税等 | 6,500,000円 |
| 当期純利益 | 15,500,000円 |
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05
回答
損益計算書は、企業の利益や損失など経営成績を示す書類です。一方、貸借対照表は資産・負債・純資産など財政状態を確認できる書類です。
回答
税務上は、法人税の確定申告期限が決算日の翌日から2カ月以内のため、決算日から2カ月以内に作成します。
回答
営業外収益は、定期的に発生するのに対し、特別収益は突発的で継続性がありません。
回答
純利益は、当期純利益のことです。損益計算書では最下行に記載されます。
回答
粗利は、売上総利益を指し、売上高から売上原価を引いたものです。
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06
最後に、本記事の要点を振り返っておきましょう。
特に、中小企業では、損益計算書を含め決算書を読める人材が求められています。今後のステップアップのためにも、会社の経営状況を正しく分析できる力を身につけましょう。
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この記事を書いた人
早稲田大学卒業後、関東信越国税局採用。税務大学校を首席卒業（金時計）し、税務署法人課税部門にて法人税、消費税等の税務調査に従事。複雑困難事案の事績により署長顕彰。大手監査法人に転職後、製造業や不動産業をはじめ様々な業種の上場会社監査やIPO監査に従事。その後、中央官庁勤務を経て大手証券会社の引受審査部・公開引受部にてIPO業務に従事。現在は主に法人の税務顧問を務めており、スタートアップ支援に強みを有する。
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