経理の人手不足、もう悩まない！採用難時代を乗り越える「攻め」の組織改革とは

従来の採用活動は、求職者からの応募を待つ「守り」の姿勢が一般的でした。しかし、昨今の採用難の状況では、経理に限らずこうした姿勢での人材確保は困難です。ここでは、経理における人手不足の原因と、経営に及ぼす影響を解説します。

経理の人手不足の真の原因とは？

経理における人手不足の原因のひとつは、専門性の高さや実務経験のある人材が求められる点です。このほか、企業側にも人材を確保できない原因があるかもしれません。

経理は、バックオフィス業務であるため、営業や製造などに比べると採用活動が後回しにされやすい傾向にあります。加えて、業務の煩雑さや量の多さに疲弊して、せっかく入った新入社員が辞めてしまうことも珍しくありません。企業内での優先順位や従業員の働く環境が、人手不足を招いている可能性もあるのです。

経理の人手不足が経営に及ぼす影響

人手不足は経営に悪影響を及ぼすため、放置せず早めに対処する必要があります。以下では、経理の人手不足が経営に及ぼす影響についてみていきましょう。

採用活動の長期化とミスマッチによるコストの増加

採用活動が長期化すると、人手不足を解消できないだけでなく、採用コストも膨らみます。企業は募集をかけて応募を待つだけではなく、獲得したい人材を採用するためのアクションが必要です。

自社に合った求職者を、採用の段階でしっかりとマッチングすることも重要です。時間と費用をかけて採用・教育した人材が早々に退職してしまうことは避けなければなりません。定着率の低下を食い止めるためには、自社に合った人材を確保することや、働き続けやすい職場環境を作ることが不可欠です。

属人化による業務品質の低下

経理が人手不足になると、業務が特定の人に集中する「属人化」の状態となりやすい傾向にあります。属人化が起こると業務の状態や進捗がブラックボックス化し、透明性が失われます。

こうした客観的な視点のない状況では、ミスに気付きにくく、効率化や業務改善もうまく進みません。経理担当者が不正を働くリスクも増大します。

経営判断の遅延による機会損失・経営悪化

経理部門がうまく機能しなければ、経営層はリアルタイムの経営状況を把握できません。その結果、経営判断の遅延やビジネスチャンスの喪失につながる恐れがあります。

例えば、資金繰りが悪化している状況で、支払いに充てられるキャッシュがないことに気づけば、支払期限の交渉や融資の検討といった対策ができます。しかし、資金繰りの状況を経営陣が把握できない、また、経理担当者自身も資金繰りの悪化に気付けない状況であれば、資金がショートしてしまいかねません。経理部門の機能不全により、経営が傾いてしまう可能性も大いにあるのです。

優秀な人材の確保が難しい中では、採用活動の強化は不可欠です。しかしそれだけでなく、人材の受け皿となる企業自体も、「攻め」の姿勢で変革していかなければなりません。採用した人材が定着し、魅力ややりがいを感じながら働ける企業となるための「3つの柱」について、以下で紹介します。

柱1：業務の見直しやツール導入による「効率化・省力化」の徹底

効率化や省力化によって経理担当者の負担を軽減することが、人材を辞めさせない職場づくりにつながります。具体的な方法としては、次のものが挙げられます。

上記の方法によって、工数の削減やミスの防止につながり、迅速で的確な処理ができます。

採用した経理の人材が「ここでは働き続けられない」と退職してしまえば、また採用活動を一からやり直さなければなりません。

柱2：経理人材の多様化やリスキリングによる「人材創出」

社内における経理人材を増やすことも、採用難への有効な対策のひとつです。具体的な方法には、人材のスキルアップによる多能工化や、経理を含めたジョブローテーションなどがあります。データ分析やIT活用のスキルを高める研修や、実務経験を積み重ねるOJTなど、リスキリングの機会を企業側が準備することも不可欠です。

人材が少なくても、複数の従業員が経理業務を行えれば、経理業務が滞ることはありません。能力開発による人手不足解消は、属人化やブラックボックス化を防止し、透明性のある経理業務を遂行することにもつながります。

柱3：経理部門における役割の再定義による「魅力向上」

社内における経理部門を定義しなおし、役割を変えることも、重要な組織改革です。

経理について、「利益を生み出さない」と考える方もいるかもしれません。しかし、経理のまとめたデータを経営に生かすことは、より多くの利益を生み出すことにつながります。戦略部門としての役割を強化することで、経理のイメージをより魅力的なものに刷新できます。

組織改革をスムーズに進めるためには、次の4ステップで考えましょう。

順番にひとつずつ進めることで、現状を整理して方向性を決定し、無理のない改革が実現します。それぞれのステップを詳しくみていきましょう。

ステップ1：現状把握と課題の明確化

まずは、自社の現状を把握し、課題がどこにあるのかを明らかにする必要があります。経理の業務を細かく書き出し、非効率な部分や省力化できる部分を洗い出しましょう。属人化が起きている場合は、その状況も把握します。

そのうえで、改善するための方法を検討します。

ステップ2：目標設定とKPIの策定

現状を把握したら、最終的な目標を設定しましょう。そのうえで、目標達成につながる小さな目標であるKPIを設定することも必要です。

プロセスの改善やテクノロジーによって、何をどれくらい効率化・省力化できるのか考え、具体的な数値目標を立てましょう。KPIの設定を通して行動目標を設定することも必要です。

能力開発の対象となる従業員の選定や、共有すべき価値観の共有もあわせて行います。

ステップ3：スモールスタートと段階的な導入

目標や方向性を決めたら、それを企業に浸透させる方法を考えなければなりません。価値観やノウハウといったソフト面は、OJTやOff-JTを通して身につけられるようにしましょう。教育や評価の制度、研修制度といったハード面も整備する必要があります。

業務プロセスを大きく変えたり、新たなシステムを導入したりする場合は、一気に進めるのではなく小さく徐々に進めましょう。業務プロセスはまず一部から変更する、システムはトライアルのあるものを選んで使ってみるなどの方法があります。

ステップ4：経営層と他部署を巻き込むコミュニケーション

経理が社内における戦略部門としての役割を果たすために、経営層や他部署とのコミュニケーションを取りましょう。部署間の交流の機会を増やす、部署を横断した経営戦略会議を実施するなどの方法が考えられます。

経営層はリアルタイムの経営状況を知ることで、適切な経営判断ができます。

「攻め」の姿勢の組織改革に成功している企業は多くあります。以下では、組織改革によって人材確保や離職率の改善に成功した3社の事例を紹介します。経理の人手不足を解消するためのヒントとしてください。

事例1：ITツールの導入による効率化・負担軽減で離職率を改善したA社

企業内保育施設を企画・運営するA社は、業務量や時間制約が従業員によって大きく異なり、顧客へのサービス低下とともに離職率も約45%と高くなっていました。

そこで、働き方改革の実施とともにITツールを導入します。これにより、必要な情報を各自で迅速に入手できるようになり、業務効率化の実現や業務負担の差を解消することに成功しました。

事例2：多能工化で働きやすさを確保し多くの人材を集めたB社

旅館業を営むB社は、慢性的な人手不足に悩んでおり、従業員が無理なく働ける職場づくりが課題でした。

そこで業務を見直し、多角的に経営している別業種のノウハウを採り入れながら、従業員の多能工化に取り組みます。教育の制度を充実させ、組織力やリーダー・メンターとしての能力を向上できる機会を作りました。従業員の興味や関心を伸ばし、意欲的に学べる場も設けました。

その結果、従業員は働く中でさまざまな能力を身につけ、生産性の向上を実現しています。従業員の働き方や勤務体系も柔軟に調整できるようになりました。

事例3：熱心なアピールと新たな魅力の創出が人材確保につながったC社

金属のプレスを行うC社の課題は、新事業への進出にあたっての人材確保でした。工学部系の新卒を採用する必要がありましたが、そのノウハウを持っていない状態からスタートします。

採用活動では、ターゲットである新卒工学部系の人材へ仕事の魅力を熱心に伝えました。また、社内では業務改善の提案と年1回の成果報告を求め、成果に応じて賞金を出す制度を開始します。従業員の成長や意欲を引き出す取り組みは、売上の増加にも大きく貢献しました。

こうした取り組みは企業の魅力となり、新たな人材確保にもつながっています。従業員の家族が希望して入社するケースが多くみられるようになりました。

人手不足の時代においては、ただ採用を強化するだけでなく、企業自体がより働きやすく魅力的な組織へと変わる必要があります。経理業務の効率化・省力化に努めること、従業員がスキルアップできる機会を設けること、経理という仕事の魅力を高めることが、経理の人手不足を打開する3つの柱です。さまざまな人手不足解消の事例も参考にしながら、よりよい組織への変革を目指しましょう。

ClimberCloudとは

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※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

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JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

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該当条項

4条第2項
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4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

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該当条項

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