戦略経理とは？｜戦略経理を実現するDX完全ガイド

戦略経理とは、業務の中で日々の取引を記録し、その情報を分析して将来の戦略策定に積極的にかかわる経理のことです。過去の取引を記録する「守り」だけでなく、会社の未来を見据えて業務に取り組む姿勢から、「攻めの経理」と言い換えることもできるでしょう。以下では戦略経理の役割を詳しく解説し、従来の経理との違いを紹介します。

戦略経理の役割：経営陣の「戦略的パートナー」

戦略経理にはデータに基づき経営戦略の策定や意思決定を支援する、いわば経営のパートナーとしての役割が期待されています。

経営者が戦略を立てても、目標や売上の見込みが現実的な数字でなければ、戦略を見直さなければなりません。しかし経理が集計・分析した情報を根拠にすれば、より実現可能性の高い戦略を策定できます。

経理が経営戦略策定のパートナーとなるためには、集約した数字をまとめて可視化や分析をすることが不可欠です。時には数字を根拠として、経理から提言を行うこともできるでしょう。

従来の「守りの経理」との業務比較

数字を可視化・分析して未来の経営に生かす戦略経理が「攻め」であるなら、過去の取引を正確に記録してまとめる従来の経理は「守り」といえます。

それぞれの業務内容を比較してみましょう。

従来の経理業務をこなした上で、集約された情報を未来に活かすのが「攻めの経理」です。

戦略経理への転換は、大企業だけでなく中堅企業にとっても重要です。迅速な経営判断の必要性やDXへの対応、人材不足への対策などさまざまな課題について、戦略経理の役割がカギを握るためです。戦略経理が求められる理由について、以下で詳しくみていきましょう。

理由1：変化へ対応した迅速な経営判断を下すため

近年は「VUCA時代」といわれており、さまざまな要因が複雑に絡み合い、先の見通しを立てにくい時代です。

こうした中では、状況に合わせた経営判断が不可欠です。経理が情報の分析や分かりやすい可視化をすることで、経営者は的確な経営判断ができます。

過去の業績の情報を取りまとめるだけでなく、将来を見据えた動きのできる役割として、戦略経理が求められているのです。

理由2：自社の競争力を維持・強化するため

戦略経理への転換は、自社の競争力を高めるためにも必要です。

2018年以降発表されているDXレポートでは、国際的な競争力を維持するために、従来のシステムやビジネスモデルから、デジタル技術を活用したものに変革する必要性が説かれています。

これは経理においても同様です。デジタル技術を用いたシステムやツールを利用することで、従来の定型業務が自動化できます。空いたリソースを使って、分析や戦略における提言など、従来の経理を超えて新たな価値を生み出せるような変革が必要です。

理由3：限られた人材で時代の変化に対応するため

限られた人材で時代の変化に対応するために、人材不足の課題を抱える中小企業や中堅企業こそ戦略経理への転換が必要です。

過去の経営情報にアクセスし、専門知識を用いた分析・提言を行うのは、経理担当者だからこそできることです。人材が限られている中で、過去の情報を活用して将来生き残るための戦略を立てるには、従来の経理から脱却して「攻めの経理」に転じることが急務です。

戦略経理を実現するためには、DXを並行して進めることが不可欠です。次の3ステップで進めていきましょう。

それぞれのステップについて、以下で解説します。

ステップ1：業務の徹底的な「自動化・効率化」

まずは、業務の自動化・効率化に取り組みましょう。

従来の経理業務はそのまま行い、新たに分析や提言も追加することは、時間的にも労力的にも現実的ではありません。業務の自動化・効率化によって、戦略経理の業務に充てるリソースを確保する必要があります。

ステップ2：経営データの「可視化」

集約した情報を可視化することも、戦略経理において重要なプロセスです。

経営状況がわかりやすく可視化されていれば、課題や改善点を迅速に特定できるでしょう。現状に即した素早い経営判断が可能になります。

ステップ3：未来予測と「戦略提言」

集約した情報を分析し、経理の専門的な立場から予測して経営陣に提言を行うことも、戦略経理が提供できる新たな価値です。その例として、次のようなことが挙げられます。

日々の経営状況に深く触れている経理だからこそ、現実に即した予測や分析が可能です。経理の立場から気づいた点を具体的な提言として伝えることで、経営陣は多面的に経営戦略を考えられるでしょう。

上記の3ステップを進めるためには、デジタル技術を活用したDXツールの導入が有効です。以下では、ステップごとにおすすめのツールを紹介します。

[ステップ1：自動化] ワークフロー・RPA・AI-OCR

経理業務の自動化ができる主なツールは次のとおりです。

ツールを導入することで、書類のデータ化や入力作業の自動化、ワークフローの効率化、反復作業の自動化などが期待できます。さらに、AI-OCRの搭載されたツールであれば、書類を自動で読み取り、データ化して取り込むことも可能です。

従来の作業をツールに任せることで効率化できるだけでなく、ミスや工数の削減も期待できます。

[ステップ2：可視化] ERP・BIツール

経営データの可視化には、次のツールを使うと便利です。

ERPとは、財務・会計・在庫・販売といった社内に点在する情報を統合し、一元的に管理できるツールです。BIツールとは、様々なデータを収集・分析して、業務の改善や経営判断に役立つ情報をグラフや図表・レポートなどの形に可視化するツールです。2つのツールを組み合わせて使うことで、情報の集約から分析までが簡単にできるようになります。

クラウド型のツールを選べば、インターネット環境があればいつでもどこでも利用可能です。常に最新の情報を確認できることも、クラウド型のメリットです。

[ステップ3：未来予測] 予算管理システム・CPM

ツールを使うことで、分析や予測、戦略策定などもできます。未来予測に活用できるツールと、それぞれのツールでできることは次のとおりです。

ツールによる精度の高い分析結果と、経理担当者がつかんでいる自社の状況を掛け合わせることで、より実情に合った提言ができるでしょう。複数シナリオを同時にシミュレーションするともできるため、あらゆる可能性を考慮した予測が可能です。

DXを進めて戦略経理を実現するには、次のようなスキルが必要です。

以下では、それぞれのスキルを紹介し、3つのうちどのステップに必要であるのかを解説します。

1. データ分析スキル

予算管理システムやCPMを導入したとしても、最終的にどのような提言をするのかは経理担当者自身が判断しなければなりません。そのためには、BIツールを駆使して情報を収集し、経営課題やその兆候を数字から見つけ出す分析力が必要です。

経営陣へ提言するには、データから導き出される仮説が必要です。そのためには、データを可視化する「ステップ2」で、経理担当者がデータの分析を行えるとよいでしょう。予測・分析ツールを活用しつつ、担当者自身の分析スキルを活かした分析も並行して行うことで、より的確な提言ができます。

2. IT・DX推進スキル

経理を自動化や可視化・分析をするツールを導入するには、ITやDXに関する知識やスキルが必要です。IT部門がいる場合も任せきりにせず、ツールの選び方や導入の手順を理解して経理担当者の目線から主体的に導入に関わる必要があります。

このスキルは、自動化・効率化を行う「ステップ1」や可視化を行う「ステップ2」にて有効です。データを自動的に集約してわかりやすい形で可視化したうえで、経営陣とリアルタイムで共有できる「ダッシュボード」を構築するために、ツール活用のスキルや知識が役立つでしょう。

3. コミュニケーションスキル

分析したデータを根拠に経営陣へ提言するためには、考えを伝えるコミュニケーション能力が不可欠です。ただ伝えるだけではなく、相手の心を動かす言葉選びや、ストーリー性を持たせた説明などの工夫が必要です。 経営陣と対話して説得する力は「ステップ3」で実際に提言を行う際に有効です。

実際に中堅企業がどのようにDXを実現し、「攻めの経理」に転じているのか、以下で事例を紹介します。

事例1：紙とExcel管理から脱却し月次決算を5日短縮した製造業A社

製造業A社は、従来は稟議に紙の書類を使い、各部門の情報をExcelで管理していました。月次決算業務に時間がかかっていたため、効率化を目指してツールの導入に踏み切ります。

資材調達にはワークフローシステムを活用し、一連のフローを効率化しました。申請内容は承認者から経理へと迅速に共有されるようになり、スピーディーな購買活動につながっています。

加えて全社にBIツールを導入し、製造・購買・営業など各部門の情報を収集・分析することで、実情に沿って生産数の調整や販売戦略の策定ができるようになりました。

情報が迅速に集約され、一元的に管理できるようになったことで、月次決算にかかる日数は従来の7日から2日へと短縮されました。決算までのプロセスも効率化され、経理だけでなく各部門にとってメリットのある変革となっています。

事例2：会計システムの連携で可視化を実現した小売業B社

8社の店舗を運営する小売業B社は、各店舗の業績を別々の会計システムで管理し、店舗全体の情報をExcelでまとめて管理していました。しかし管理業務の煩雑さから、各店舗のPOSデータをクラウド型の会計システムと連携させることにしました。

その結果、すべての店舗の情報を簡単に集約できるようになりました。それぞれの店舗の状況もリアルタイムでわかり、店舗ごとに適切な経営判断を素早く下せるようになっています。

会計システムの機能を見直した結果、店舗ごとに採算性分析や需要予測ができるようになりました。店舗ごとに無駄のない経営ができるようになったことも、収穫のひとつです。

戦略経理とは、集約した経営に関するデータを可視化し、将来の戦略につなげるために経営陣へ働きかける経理の在り方です。環境の変化やDX推進の波、人材不足などの課題に対応するために、経理部門も「守り」から「攻め」へと転換する必要があります。戦略経理を実現するためには、DXツールが強い味方となります。ツールを活用しながらステップを進め、より付加価値の高い経理業務を行いましょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化