経理業務改善の決定版｜DXで「攻め」の経理へ変革する方法

まずは、多くの経理部門が直面している課題を整理するとともに、経理部門のDX推進によって期待できる変革についてみていきましょう。

経理業務が抱える課題

まず、経理部門が抱える課題は大きく以下4点に集約されるといえるでしょう。

紙の書類の扱いやExcelへの手入力作業の多さは、ムダや非効率につながります。ミスが起こればその対応にまた時間や労力がかかります。 さらに、近年でいえばインボイス制度や電子帳簿保存法など、相次ぐ法改正への対応も大きな負担となっていませんか。
人手も時間も足りない中で、経理担当者はこれらの業務を少しでも効率的に進めるために工夫を凝らしていることでしょう。しかしこの「工夫」が皮肉にも業務のブラックボックス化を招き、業務の全体最適化を阻む要因にもなってしまいます。

DXがもたらす「攻め」の経理の姿

「攻め」の経理とは、適切な経営判断に必要な情報を都度経営者に提供し、意思決定を支える存在であることです。むしろこれが経理の本来の役割であり、単に数字を管理する部門ではありません。

しかし、現実には数字の管理だけで多忙を極め、データの分析や経営戦略の立案支援まで手が回らない企業も多いでしょう。多忙な中から時間を生み出すためには、前述の課題の解決が欠かせません。そこで役立つ取り組みがDXです。デジタルツールによって紙や手作業による非効率を省き、本質的な業務に充てられる時間の創出を期待できます。

DXの目的は、業務改善の先にある、経理部門の在り方の変革です。
しかし、急激な改革はコスト面でも対応負荷の面でも現実的ではありません。ここでは、業務改善の手段を4つ紹介します。取り組めそうなところから小さく始めていきましょう。

1. 業務プロセスの可視化・最適化

経理業務を改善する第一歩は、現状の業務フローの可視化と最適化です。 まず、日常業務をタスク単位で棚卸しして、問題のある部分を特定します。 改善策の立案には、「ECRS（イクルス）の原則」が役立ちます。ECRSとは業務改善のフレームワークであり、以下の4要素からなります。

一般的に1～4の順で解決策を探っていくと効果が高いとされており、経理部門における具体例は以下のとおりです。

2. ペーパーレス・キャッシュレス化

ペーパーレス化とキャッシュレス化は、紙の取り扱いや手作業による非効率の改善に大きく寄与します。
ペーパーレス化で取り組みやすい例としては、会議資料のPDF化や、ネットバンキングの活用、e-Taxでの電子申告などです。
また、クレジットカードや電子マネーの利用は現金の取り扱いが減るだけでなく取引履歴がデータに残るため、会計処理の円滑化につながります。

3. デジタルツールの活用

経理業務の効率化を図るうえで、デジタルツールの導入は欠かせません。ペーパーレス化や効率化、属人化の解消など大きな効果を期待できる手段です。
ここでは、導入のハードルが比較的低いものから順に、代表的なツールを紹介します。

クラウド会計システム

クラウド会計システムとは、インターネット上のサーバーで会計処理を行えるツールです。
銀行口座の入出金データの自動取り込みによる仕訳の起票や、過去の取引を学習して自動仕訳する機能が備わっており、手作業の負担を大幅に減らせます。また帳票・帳簿の作成、決算書作成、売掛・買掛の管理、予実管理などにも対応でき、日々の業務を大幅に効率化できるでしょう。
会計システムを導入するだけで、ペーパーレス化や効率化、経営状況の即時把握の大きな後押しとなります。

ERP

ERPとは、企業内の多様な情報の一元管理を実現するシステムです。 ERPを利用すれば、商品の販売に伴う在庫の減少、売上の計上から請求書の発行といった情報まで、部門ごとでなく一括で管理できます。 会計ソフトなど外部システムと連携できるERPも多く、多角的なデータ分析や部門間にまたがる業務効率化を図れます。現在利用中のシステムとの兼ね合いも考慮して検討するとよいでしょう。

RPA

RPAとは、人の手で行っていた単純なPC作業をロボットが代替してくれるツールです。経理業務では、証憑の取り込みや帳票の作成、決算データの収集、メール送付などの定型的な作業を自動化できます。
人間の意思決定を必要としない反復作業をRPAに任せられれば、担当者は付加価値のより高い業務に時間を使えるようになるでしょう。

AI-OCR

AI-OCRは、紙の書類を読み取って文字の部分をデジタルデータ化するOCR技術にAIを組み合わせて、精度を高くしたものです。 具体的には、請求書や領収書をスキャンすれば、書類に記載されている文字列をExcelやWordなどで扱える形に変換してくれます。RPAなどのツールと連携すれば、書類の読み取りからシステムへのデータ入力や仕訳まで自動化できます。

紙の伝票が多い企業では特に効率化を期待できるため、優先的に導入するとよいでしょう。

4. アウトソーシングの活用

経理代行会社や税理士などに経理業務を委託する方法もあります。
代行を依頼できる業務の例は以下のとおりです。

但し、税務書類の作成や申告の代行は、国家資格を持つ税理士にしか依頼できない点には注意が必要です。
アウトソーシングでは、一業務のみの委託も可能なため、予算に応じて依頼する業務の範囲を検討しましょう。

経理DXの成功には、管理職自身が主導し、現場を巻き込んで進める姿勢が欠かせません。組織全体の改革であることを意識して進めていきましょう。
ここからは経理DXで求められる管理職の役割を紹介します。

課題の明確化

管理職といっても経理部門の一員です。経理部員とともに日常業務のタスクや作業時間の棚卸しにも参加し、現状の業務フローを可視化しましょう。
次に、優先的に改善すべきポイントを特定し、ECRSなどのフレームワークを使って解決策を検討します。

目標設定・DXロードマップの策定

DXの効果を計るためにも、数値で測定できる具体的な目標を立てましょう。例えば「月次決算期間を1割早める」「請求書発行にかかる時間を20％削減する」などが挙げられます。

関係部門との連携

経理のDXといっても、その取り組みは経理部門だけでは完結しません。
経営層に対しては、コストの削減や業務効率化の数値目標を提示し、DXへ投資する価値の理解を促します。情報システム部門をはじめ関連する事業部門と連携し、横断的なプロジェクトチームを組んで着実な推進体制を整えます。

経理人材の意識改革とリスキリング

システムの導入や業務プロセスの変更に抵抗を感じる担当者も少なくありません。デジタルツールの操作への苦手意識や、「自分の仕事がなくなるかもしれない」という不安が主な原因です。こうした担当者には、DXの目的やメリットを特に丁寧に伝えましょう。
そして、部門全体でITスキルの底上げを目指します。各々のレベルに合わせて段階的に研修を実施しましょう。小さくても「自分にもできた」という成功体験を早めに積めれば、DXへの前向きな姿勢を維持しやすくなります。

効果測定・継続的な改善

システムの導入や業務プロセスの変更など、取り組みの効果を定期的に検証し、新たな課題・改善点を把握して必要な修正を加えていく継続性も大切です。一度に大きな変更を加えるのではなく、小さくPDCAサイクルを回しながら、DXの展開範囲を少しずつ拡大していきます。

DX推進は、単なるシステム導入プロジェクトではなく「業務の在り方を改革する一種の経営プロジェクト」です。

DX時代に在るべき「攻め」の経理の姿は「経営層の意思決定を支える戦略パートナー」であり、原点回帰が求められているといえます。
紙や手作業の業務、定型業務の自動化・効率化を通じて時間を生み出し、経理担当者は財務データの分析や予実管理など、より本質的な業務に注力します。
DXは管理職の主導の下で、小さなところから始めて継続的に取り組み、効果を大きなものとしていきましょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化