経理の仕事はAIでなくなる？なくなる仕事・なくならない仕事、生き残るためのスキルとは

まずは、AIに代替でき、効率化できる仕事をみていきましょう。
以下の業務をAIに任せることで、経理担当者は、より重要性の高い業務に集中できるようになります。

入力や計算などの定型業務

データ入力や仕訳入力、伝票の処理といった定型業務は、AIの得意分野です。
AIによって書類に記載された文字を読み取るAI-OCRを使うことで、紙の伝票のデータを迅速にデータ化し処理することができます。
同時に不正検知システムなども活用することで、読み取ったデータのミスや不正までを検知することが可能です。

AI-OCRの活用は、請求書や発注書のデータ化を実現しますが、同時にペーパーレス化にも役立っています。 こうした定型業務へのAIの活用は、現時点で実用化されはじめていますし、今後も広く普及していくでしょう。

過去のデータを分析する業務

AIを活用することで、過去の膨大なデータをもとにした分析が可能です。
過去データを整理・集計するだけでなく、機械学習を行うことが可能なため、AIが学習を重ねることで、より精度の高い分析やデータチェックができるようになります。
例えば、監査を支援する会計システムでは、あらかじめ設定された監査ルールと独自のルール設定により、科目・仕訳を検知してエラーチェックを行い、監査結果を帳票として出力することができます。
加えて、実際に使われている勘定科目との関連性を辞書化した学習データを生成するなど、機械学習を行い、監査の精度を高めていくことも可能になります。

また、生成AIを活用して分析を行うこともできます。
生成AIとは、データから学習したパターンや関係性をもとに、文章、画像、動画などのコンテンツを新たに生成できるもので、現在、ChatGPTやGeminiが脚光を浴びています。
予算と実績の差異分析を行う場合には、月次のP/Lの予実比較データと過去売上推移、さらに、現在の営業部門や状況や課題などの情報を関連付けて生成AIで分析することで、予算が未達になった背景や理由を導き出すことができます。
同時に、社内で気づきにくい課題なども抽出できることもあります。

定量・定性データに基づく分析業務

多くの情報を学習し分析するAIでは、数値データだけで判断するのではなく、数値データ以外のあらゆる定量・定性データを活用して分析を行い、精度の高い結果を提供することができます。
例えば、AIを用いて取引先の与信審査を行うサービスが登場しています。
搭載されているAIが、法人や経営陣の特性、SNSでの情報、公開されている記事情報、業界のトレンドなどの定性データを財務関連データと紐づけて、精度の高い審査結果の提供を可能にしています。
また、取引データが増えることで共通する特徴データが蓄積され、審査モデルが常にアップデートし続けるため、データが蓄積されればされるほど、精度のさらなる向上が期待できます。

AIにできる仕事は数多くありますが、人の方が得意な業務、もしくは人が介在すべき業務もあります。
どのようなものがあるのかみていきましょう。

法律や制度に関わる最新情報の把握

経理が把握しておかなければならない法律は、会社法、法人税法などがあります。
また、それに関連する制度も数多く存在するため、経理担当者は、それらを把握しておく必要があります。
特に税金に関しての法律や制度は、ほぼ毎年変更されます。
最近だと、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度、定額減税などです。
経理で使用するソフトウェアやクラウドサービスは、法律が改正されるたびにアップデートされますが、経理担当者は、税務関連の最新情報を常に把握して、改正があった場合には、改正点を詳細に把握することが必要です。
どこがどのように変わり、経理や会計処理にどうかかわってくるのかを自身で把握することまでAIに任せることはできません。

経理関連ソフトウェアやクラウドサービスの管理業務

経理で使用しているソフトウェアやクラウドサービスの管理業務に関しては、AIが行うことはできません。
法律や制度の改定・改正があった場合には、ソフトウェアを最新のものに更新したり、クラウドサービスがいつから新しい法律や制度に対応するかを確認したりする必要があります。
時には、使用するソフトウェアやクラウドサービスを、今使用しているものとは別のものに移行することもあります。

コミュニケーション能力やプレゼン能力が必要な業務

相手の感情を考えながら柔軟に対応することも、現状のAIには難しいことのひとつです。
AIは、学習の材料となるデータをもとに機械学習や深層学習を行うため、参考になるデータや前例がないものに対して即座に対応することは苦手です。
経理は、営業や製造など他部署と関わるケースも多く、経費精算や原価管理などに関する問い合わせを各部署から受けることもあるでしょう。
簡単な質問であればAIによるチャットボットでも対応可能ですが、社内の事情や従業員同士の関係性を考慮した柔軟な対応は人間の方が得意です。
また、経費削減のために別の購買先やシステムを提案するという場合は、前提となるデータだけでなく、伝え方が重要になることもあります。
目の前にいる人を納得させるためには、相手に合わせた表現が必要となるでしょう。

AIによって業務を効率化できた場合、余裕ができた分、本人や企業にとってより質の高い業務を目指すことが可能となります。
そのためには、従来の経理に関するスキルを強化したり、新たなスキルを取得したりするなどのスキルアップが必要です。
以下では、AI時代に経理担当者として仕事をしていく上で、今後、必要となるスキルを紹介します。

専門知識の深化

経理担当者は、より深く現状に即した専門知識を身につけることが必要です。
会計基準や税金に関する法律・制度などは随時見直しが行われ、改正されています。
こうした変化に対応して、経理担当者も知識を常にアップデートしていかなければなりません。

データ分析スキル

分析をすべてAIに任せるのではなく、経理担当者自身も分析スキルを身につけておく必要があります。
AIが出力したデータを経理担当者が解釈し、経営者に、より現状に合った経営判断につなげるための資料を提供することが理想的です。

コミュニケーションスキル

経理担当者は、取引先の経理担当者や金融機関の担当者など、外部とコミュニケーションを取る機会も少なくありません。
帳票のやり取りや確認によって、取引先との信頼関係を強化したり、わかりやすい説明によって融資判断を有利にしたりと、経理担当者のコミュニケーションの役割は重要です。
加えて、経理担当者は、会社のルールや業務フローを策定したり、それを適正に推進・運用したりする役割も担います。
その際、社内の従業員とのコミュニケーションが重要になります。

問題解決能力

会計基準や法律・制度などの知識を踏まえて、問題を解決する能力も経理担当者には求められます。
日々の計算や入力などの業務から経営改善のための提案に至るまで、こうしたスキルは必要です。

ITリテラシー

今後の経理担当者には、ITを活用したシステムやサービスについて理解し、有効に活用するためのITリテラシーも必要です。
最近、AIをはじめ、経理の効率化に役立つ様々なシステムやツールが登場しており、経理のデジタル化は急速に進みました。

変化への対応力

新しい技術や環境の変化に、柔軟に対応する力も必要です。
経理を取り巻く環境は、デジタル化・IT化だけでなく、法律や税制、世界情勢やライフスタイル・働き方など、様々な変化に満ちています。
こうした変化によって、経理担当者の在り方自体も変わりつつあります。

AIの登場によって、これまで経理担当者が行ってきた業務を大幅に効率化できるようになりました。
一方で、「これまで自分がしてきた業務のほとんどはAIでできることだった」と無力感を抱く方もいると思います。
以下では、今後経理担当者にどのような役割が期待されるのか、改めて考えてみましょう。

AIが経理担当者のよきパートナーとなる

経理担当者はAIについて「仕事を奪うライバル」と考えるのではなく、「仕事を分担してともに経理業務を進めるパートナー」として考えましょう。
単純作業や定期的なルーティーンワークが多いことは、経理担当者にとって負担となり、やりがいのなさを感じさせる原因となります。
「せっかく簿記を勉強して合格したのに」と、業務に対するモチベーションが下がってしまう方もいるでしょう。

経理担当者は経営者のパートナーとしての役割を求められる

「より重要性の高い業務」といっても、従来の経理業務から考えると何をすればいいのかわからない方もいるかもしれません。
AIによる経理業務の底支えが期待できる現代において、経理担当者の役割もより次元の高いものとなるでしょう。
例えば、経営状況を踏まえて経営課題の改善策を考える、AIによる分析に非定型な要素を加えてさらに分析するなどが考えられます。
さらに、経理の専門知識を活かしてAIによる分析結果を経営層にわかりやすく伝えた上で、戦略やビジョンを提案することも、今後の経理に期待されることです。

専門知識と経営状況への深い理解があるからこそ、経営層が認識していない課題に気付いたり、経理担当者ならではの視点からの改善点を提案したりできるかもしれません。

AI時代に対応できる人材の育成が重要となる

経理担当者が、前述した役割を担うには、AIを有効に活用できる人材となることが大切です。
導入するAIツールを使いこなすほか、AIやITはどのような可能性を秘めているのかを理解し、自社に活用できると感じたら柔軟に取り入れてみるという姿勢を持ちましょう。
そのためには、経理担当者自身が最新の技術について学んだり、企業が人材を育成する機会を設けたりすることが必要です。
AIは経理だけでなく、様々な業務において活用が進んでいます。
そのため、経理で活用しているシステムに営業や販売管理などの異なる分野のシステムを結び付けることで、AIをさらに有効活用できるでしょう。
こうした点に気付くには、1人ひとりにおけるAIへの対応力が求められます。

AIの活用によって、経理業務は大きな変化を迎えています。
しかし、経理担当者の仕事がなくなるわけではありません。
経理担当者は専門的な知識やスキルを磨きつつ、AIをよきパートナーとして活用し、業務を効率化しながらさらに価値のある業務を行うことが求められます。
加えて、今後の経理担当者は経営者の判断を支えるビジネスパートナーとして、重要な役割が期待されるでしょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化