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経理部門のDXとは
そもそもDXとは、IT技術の活用によって、業務効率を改善するとともに業務プロセスやビジネスモデルそのものを変革し、企業価値の向上を狙う考え方です。
ここでは経理部門のDXについて概要や背景、導入の課題を簡単に整理しておきましょう。

経理DXの概要
業務全体のうち事務処理の多い経理部門のDXは、事務処理の効率化やコスト削減、生産性の向上、意思決定の迅速化を主な目的として実施します。専門システム導入によるペーパーレス化から取り組むケースが多くみられます。
これにより事務処理の効率化や消耗品費の削減はいうまでもなく、テレワークのしやすさや特定の従業員に業務が集中しない体制が整い、生産性の向上も期待できるでしょう。
また、システムに入力されたデータは即時に集計・分析されるため、資金の流れや経営状況を上層部もリアルタイムで把握でき、より素早い経営判断・経営改善が可能になります。
経理DXが注目される背景
昨今、経理部門のDX推進が急がれる主な理由は、「2025年の崖」と電子帳簿保存法の改正の2点からです。 「2025年の崖」とは、経済産業省が提示した2025年以降に起こりうる経済損失を指します。複雑化・ブラックボックス化・老朽化した既存システムがDX推進を阻み、データ活用が進まなければ、2025年以降に最大12兆円の経済損失が生じる恐れがあるといわれています。
また、2022年に施行された改正電子帳簿法により、2024年1月以降に電子データで受け取った書類(契約書や見積書、請求書など)は、紙媒体でなく電子データでの保存が義務づけられました。
中小企業の経理DXにおける課題
こうした背景があるにも関わらず、なぜ中小企業の経理DXは滞りやすいのでしょうか。主な課題として下記3点が挙げられます。
主な課題
- 1. 根強く残る紙ベースでのやりとり
- 2. 業務の属人化
- 3. 担当者の不在
まず、取引先も含め、社内外のやりとりを未だ紙ベースで行っている企業が散見されます。DXにおいては、ツールの導入だけでなく業務フローの見直しも必要となり、取り組みにかかる負担の大きさが課題です。
また、経理業務は、専門性の高さから特定の従業員に業務が集中する傾向がみられます。属人化した業務は引き継ぎが容易でなく、部門全体の業務効率化を図る妨げとなります。また、そのままでは業務継続性の面でリスクを抱えている状態といえるため、早急に解決したいところです。
最後に、人手不足やシステムに詳しい人材の不在により、システムを継続的に運用・管理する体制を整えづらい点も課題です。システムは導入して終わりではなく、長期目線での運用・改善が求められます。