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AI導入で税理士業務はどう変わる？
「そもそもAIでどのようなことができるの？」という疑問を持つ方もいるかもしれません。
AIは万能ではなく得意な分野と苦手な分野があり、導入にもメリットとデメリットがあります。
以下では、こうしたAIのふたつの側面を詳しく紹介します。
今後の展望や活用事例についてもみていきましょう。
AIが得意な業務と苦手な業務
AIには、以下のように得意なことと苦手なことがあります。
得意なこと
- ・大量のデータの高速処理
- ・ルールに基づいた作業
- ・法則や傾向を見つけること
- ・音声・画像・文字認識
苦手なこと
- ・臨機応変で細やかな対応
- ・クリエイティブな作業
- ・複雑な処理や意思決定
- ・倫理的判断
AIが得意とするのは、人間の指示やデータに沿った作業です。
膨大なデータの処理や分析、音声や画像・文字を認識して判断することなどができます。
税理士業務においては、会計データの計算や入力、書類作成などに活用できるでしょう。
顧客の経営データから資金繰りや経営状態を分析することで、経営に関するアドバイスをする際にも活用できます。
一方で、AIは人間の感情を汲み取ることや様々な要素を考慮した複雑な作業には向きません。
近年は、AIによって文章やイラストを生成できるようになっていますが、0から1を生み出しているわけではなく、あくまでも既存の文章やイラストなどのデータをベースとしています。
また、文化的な価値観や社会的規範などを考慮した倫理的判断も苦手としています。
そのため、顧客の考え方や現在に至るまでの歴史を踏まえた分析や、顧客のねらいに沿った勘定科目による仕訳などは難しいでしょう。
加えて、税制の改正について趣旨を踏まえて迅速に対応することも難しいと考えられます。
AI導入によるメリットとデメリット
AIの得意なことと苦手なことを踏まえて、税理士業務にAIを導入するメリットとデメリットをみていきましょう。
メリット
- ・業務を効率化できる
- ・コスト削減が期待できる
- ・人的リソースを効率的に配置できる
- ・サービスの品質向上を目指せる
デメリット
- ・AI導入のための初期費用がかかる
- ・学習コストがかかる
- ・セキュリティに関するリスクがある
税理士が顧客に代わって仕訳業務を請け負うケースも多いでしょう。
AI搭載の会計ソフトを使うことで、銀行口座やクレジットカードから取引明細を取り込み、自動的に仕訳作成ができます。
効率化によって、業務にかかるコストを削減したり、一件の顧客に割り当てる人的リソースを減らしたりできます。
膨大なデータに基づく客観的な分析によって、税理士自身も気付かなかったような傾向が明らかになることも考えられます。
デメリットとしては、AI導入にかかる費用や学習にかかる手間や時間などが挙げられます。
AIを用いたツールはオンラインで利用するものが多いため、外部から攻撃を受けるリスクもゼロではありません。
こうした点も踏まえて、AIの導入を検討する必要があります。
今後の展望とAI導入の現状
AIは万能ではないものの、今後ますます進化して、さらに広く活用されていくでしょう。
現時点で「AIってよくわからない…」という方も、AIについて理解を深めて実際に活用することで、業務効率化や顧客満足度の向上が期待できます。
以下では、実際にAIを導入し活用している税理士やコンサルタントの事例を紹介します。
AIをどのように役立てられるのか、イメージをつかみましょう。
【事例1】AI-OCRの導入によって大幅な効率化に成功
税理士法人Aは、ペーパーレス化と業務効率化を目指してAI-OCRを導入しました。
AI-OCRとは、請求書や領収書などの文書を読み込み、文字を認識してデータ化できる仕組みです。
税理士法人Aは事業規模が大きく、多くの顧客を抱えているため、管理する書類も膨大でした。
AI-OCRを導入することで、膨大な書類の管理から解放され、データの転記にかかる時間の大幅な削減に成功しました。
【事例2】AIを用いた税務システムを独自に開発
税理士法人Bは、税務業務のためのAIを独自に開発し、作業時間の削減に成功しました。
社内で開発したことで、実務に関する専門知識とITの技術を活用して精度の高さを実現しています。
AI-OCRで書類の数字を正確に読み取りデータ化するだけでなく、別の帳票に活用するといったフローの自動化も可能になりました。
税理士法人Bのねらいは業務効率化だけにとどまらず、より顧客に貢献することです。
【事例3】自社提供の予測サービスにAIを活用し精度の向上に成功
経営コンサルティングを行うC社は、金融機関の取引先における経営状況を予測するサービスを提供しています。
その機能のひとつである資金繰り予測に、機械学習を行うAIを採り入れることで、より精度の高い予測ができるようになりました。
AI導入で業務効率化・顧客満足度向上を実現する3つの戦略
AIでできることを理解した上で、具体的にどのように活かしていくのかを考える必要があります。
以下では、税理士としての業務を効率化するとともに、顧客の満足度も高めるための3つの戦略を紹介します。
戦略1：定型業務の自動化
税理士の定型業務をAIによって自動化することで、税務に関する判断や顧客対応により多くの時間を使えるようになります。
AI-OCRによるデータ入力やRPAによる税務申告書の作成など、税理士の業務で自動化できる部分は少なくありません。
顧客からの問い合わせも、簡単なものであればチャットボットを使った対応が可能です。
戦略2：データ分析による高度なコンサルティング
膨大なデータの分析が得意なAIと、税務に関する専門知識を持った税理士の能力を掛け合わせることで、より高度なコンサルティング業務が可能になります。
AIによって、過去の財務状態や経営状態から、今後の施策や経営リスクなどを分析できるでしょう。
税理士は分析内容をもとに、顧客に合った経営改善や節税の提案が可能です。
戦略3：コミュニケーションの強化
AIの活用によって、顧客とのコミュニケーションを強化することも可能です。
よくある質問にはチャットボットが、顧客ごとの状況を踏まえた対応が必要な場合には税理士が答えるといった使い分けができます。
顧客にとって、曜日や時間を問わず気軽に問い合わせできることは安心感や満足度につながるでしょう。
AI時代を生き抜く税理士に必要なスキル
AIをうまく活用しながら顧客の信頼を得ていくには、税理士自身に以下のようなスキルも重要です。
●データ分析スキル
●コミュニケーションスキル
●問題解決能力
●変化への対応力
いずれも、今後さらなる普及や発展が考えられるAIを味方につけて税理士業務を行うには、不可欠と考えられるスキルです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
ITリテラシー
AIは今後ますます普及していくと考えられるため、税理士もITリテラシーを身につけて対応する必要があります。
税理士業務だけでなく、顧客の経理業務に関する提案にもAIを活用する場合はあるでしょう。
また、AIをはじめとするITに関する知識が少ないと、効率化を目指したい顧客に選ばれなくなる恐れもあります。
データ分析スキル
分析はAIの得意分野ではありますが、税理士自身も分析のスキルを身につけておく必要があります。
例えば、AIによって計算された財務指標を使った分析方法がわからなければ、顧客に改善策を提案することができません。
コミュニケーションスキル
顧客に提案したり、信頼関係を構築したりするには、税理士のコミュニケーションスキルが大切です。
AIによって緻密な分析ができても、わかりやすい説明ができなければ顧客の理解を得られないでしょう。
顧客のお悩みや「こんなことがしたい」という希望を聞き取ることも、適切な提案をするためには大切です。
問題解決能力
税理士の問題解決能力も、今後求められるスキルのひとつです。
AIは膨大なデータをもとに分析ができるため問題解決にも有用ですが、顧客の感情や複雑な法律や税制に対応することはできません。
変化への対応力
変化に柔軟に対応するスキルも、今後必要となります。
AIが実用化され広く使われ始めたのは2010年代であり、経理業務における会計システムも十数年で急速に普及しました。
今後もこうした急激な変化が起こる可能性はあります。
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