DXが進まない本当の理由｜中小企業が直面するDXの壁、成功企業との違い

IT担当者の負担ばかりが増えている、DXとはいうがゴールがみえない――――こうした悩みを抱えていませんか。ここでは、DXがなかなか進まない中小企業でよくみられる悩みを3つ紹介します。

1.導入したITツールを誰も使いこなせない

最新のITツールを使えば業務を改善できると期待して導入したものの、「操作がわからない」「結局使いこなせずにExcelに戻ってしまった」といった状況がよくみられます。DXの目的は、テクノロジーの利活用による企業活動の変化・成長です。DXの一環としてITツールの導入も大切ですが、それだけではかえって現場の混乱や社員の負担を招きかねません。
何かツールを導入するにしても、業務改善効果が高く、真に活用できるものを選びましょう。

2.DXっていったい何を目指しているの…？

「DXを始めます」とはいうものの「何を目的にしているのか、何がどうよくなるのかイメージできない」といった現場の声もあるでしょう。「流行りに乗っているだけでは？」と冷ややかな空気が広がり、自分ごととして捉えにくくなります。
DXは、テクノロジーを活用して企業をよりよい方向に変化させる長期的な活動です。
「社会的に取り組むべき風潮だから」と、受け身の姿勢ではなく目的を持って始めなければ、効果も得づらく、途中で挫折しやすいといえるでしょう。

3.やっと慣れたと思ったのにまた変わるの…？

DXの一環で、業務フローや使用ツールの変更が続くと、「次から次へ新しいことをやれといわれても対応しきれない」と不満が募ります。急激な改革は、業務の停滞や部署間連携の障壁につながりかねず、現場は混乱してしまうでしょう。
一度に何もかもを変えようとせず、負担の小さい範囲でできるだけ無理なく取り組んでいきましょう。
遠回りにみえますが、一人ひとりがDXによる業務改善の手応えを感じられれば抵抗感が薄れてより主体的にDXに取り組めるようになります。

中小企業でDXが進まない背景には、「課題」としてまだ浮かび上がっていない、より本質的な原因があるかもしれません。例えば、DXに対する理解不足や誤解です。
ここでは、DXを阻む要因で顕在化しづらいものを3つ紹介します。

1.DXのゴールはITツールの導入ではない

先述のとおり、DXは単に新しいITツールを導入することではありませんが、誤解している企業も多いようです。
例えば、クラウドシステムを導入して紙の帳簿管理をデジタル化する、業務支援システムを導入して売上管理をExcelからシステム上へ移行する、などは、たしかにDXの一環として有効でしょう。しかしツールを導入しただけでは本質的な変化につながりません。
DXはITツールを使った業務改善のほか、蓄積したデータを活用した売上の増加や新規事業の創出を目指すものです。

2.DXに取り組む目的・指針がない

DXは、「何となく」で始めて効果を得られるものではありません。DXに限りませんが、「なぜ取り組むのか」「ゴールに向かってどのように進めるか」といった目的や指針が曖昧では主体的に取り組みづらいでしょう。
中小企業は、経営者の影響力が大きく、現場に浸透しやすい点がDXにおいては強みとなります。目指す会社の在り方と、その実現のために、どのようにDXに取り組むのかを明確に示して社員に発信しましょう。

3.DXはすぐに結果が出るものではない

DXは、売上の増加、事業や企業の成長を目指すものです。しかし、ITツールの導入が収益増加やコスト削減に直結するわけではありません。
例えば、導入したITツールを使いこなしてデータを蓄積したうえでデータを活用できるようになるには、一定の時間がかかるでしょう。データを分析して、さらなる業務改善ポイントや売上増加のヒントを得られたら、そのための取り組みが始まり、結果が表れるまでにも時間を要します。
DXは、企業を成長させていく活動ですから、時間がかかるのはある意味当然です。

経営者の強いリーダーシップによる成功例

【A社（精密機械部品加工） / 従業員約150名】

同社は、社長自身が、社員の給与が20年間ほぼ据え置きである点、製品ごとの原価や収益も把握できていなかった点に危機感を抱いていました。社長自ら情報収集に奔走するなかでDXの必要性に気づき、地場産業の活性化プロジェクトに参加する形で基幹業務システムを導入。システムの標準仕様に社内業務を合わせる方針を徹底して、余計な業務プロセスを排除していきます。システム導入により製造原価の可視化、利益率や生産効率の改善を達成し、売上総利益が30%向上したほか全社員4%のベースアップを実現しました。

ビジョンを明確に描いた成功例

【B社（運送・機械機器設置業） / 従業員約80名】

九州にある同社は熊本地震の復興・復旧需要で忙しさが増すなかで紙や電話による情報共有の煩雑さと社員の不満が目立つようになり、ITの活用を考えはじめました。方法を模索していたところITコーディネーターと出会います。
会社の方向性をまとめるよう助言を受け、「5年後に九州全域をカバーする総合物流業者を目指す」というビジョンを設定。それから業務プロセスを分析し、配車業務をクラウドシステムへ移行します。遠隔拠点とも人員や機材の配置情報を容易に連携できるようになり、全社的な業務最適化を実現しました。さらには倉庫業への進出も果たしています。

同社は、DXを始めようとしたとき、「理想と現状の差分をどう埋めるか？」との問いに対して、そもそもビジョンを描けていなかったといいます。

DXを継続しデータを活用した成功例

【C社（飲食業） / 従業員約50名】

近畿地方にある創業100年以上の老舗飲食店C社は、現代表が入社した2012年の時点で、まだ、そろばんと食券、紙の帳簿を使って売上の管理を行っていました。傾いていた経営を立て直すため、テクノロジーを使った省人化・省力化に取り組みます。そろばん・食券・紙の帳簿をPOSレジとExcelへ切り替え、その後Excelからデータ分析ツールへ移行。勘に頼っていた来客予想は、データに基づく精度の高いものへと変化を遂げます。ほかにも、銀行口座をネットバンクへ、タイムカードや帳簿をクラウドシステムへと、少しずつできるところから10年かけてDXを進め、年商を8.5倍に成長させました。

同社は長い目線でDXに取り組み、紙からExcel、ExcelからAIへとデータ分析の精度を上げ、経営施策に落とし込みつづけた点が成功ポイントのひとつといえるでしょう。

では、上記事例のようにDXを成功させるためにはどのような手順を踏んでいけばよいのでしょうか。ここではDX初期でとるべき3つのステップを紹介します。

1.チーム組成－経営層を巻き込む－

はじめから全社員を巻き込もうとせず、経営層に近いポジションで少数精鋭のチームを立ち上げましょう。DXには経営層の明確なビジョンが不可欠ですが、もし経営層が危機感を抱いていない場合はDXの自己診断ツールを活用して必要性を理解してもらいます。経済産業省が公開する「DX推進指標」を使うとよいでしょう。 そのうえで、経営層に会社の将来像や、目指す姿を実現するための指針を描いてもらいます。

2.現状分析－課題を明らかにする－

DXの目的を達成するために現状を分析し、課題を明らかにしましょう。A社は、自社製品の原価や利益を把握できていなかったことに課題感を抱き、B社は、配車業務や事務担当者へのヒアリングで現場の課題を吸い上げています。 DXのヒントは今まさに直面している困りごとのなかに眠っています。効率の悪い業務があるなら、発生するタスクをリスト化する、業務フロー図を作成するなどして、ネックとなるポイントを探し出しましょう。

3.目標設定－小さく始められるところから－

ステップ2で洗い出した課題に対して、どの課題から解決するのかを決めて具体的な目標を設定します。リアルタイムで在庫を管理できるシステムを導入して過剰在庫を1割減らす、請求システムを導入して請求書のミスを1割以下にするといった具合です。例えば、C社では1ヵ月で十数時間かけていた記帳の手間を省こうと、ネットバンクへ切り替えました。
いきなりすべてを解決しようとするのではなく、小さくても改善効果の得やすそうなところから考えていきましょう。

最後に、本記事の要点は下記のとおりです。

• 中小企業のDXが進まない本質的な原因はDXに対する理解不足や誤解の可能性がある
• DXには経営層のリーダーシップが必要不可欠
• DXは長期的に取り組むものだからこそ、できるところから小さく始める

DXを成功させるためには、まずDXに対する正しい理解が大切です。特に、中小企業は経営層の影響力が大きい傾向がみられるため、経営層が危機感を抱いて積極的に変わろうとする姿勢が社内にも浸透しやすい点が強みになります。
できることから、何か始めてみませんか。

ClimberCloudとは

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導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

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国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

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国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

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・請求書控
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・領収書控
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・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

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・Web請求書
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該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

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