DXを加速させるクラウド活用術！成功事例から学ぶ導入戦略

DXはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いて、生活や事業を変革させることを意味します。2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を公表したことで、企業を中心に広く知られることとなった言葉です。

DXには「変革」を意味する「トランスフォーメーション」という言葉が含まれています。DXは、AIやIoT、ビッグデータなどのデジタル技術をただ導入するだけではなく、業務プロセスやビジネスモデル、企業風土などを根本的に革新することまでを意味します。その結果、業務効率化や新規事業の創出、顧客体験の向上までも実現可能です。激しく変化する環境や市場の中で、自社の競争優位性の向上にもつながるでしょう。

DXが良い変化をもたらした身近な具体例には、オンラインショッピングやモバイル決裁の普及が挙げられます。従来は、店舗での買い物や現金での決済が当たり前でした。しかし、デジタル技術を用いてオンラインショッピングやモバイル決裁が実現されると、従来の買い物の概念が大きく変化して、より便利になりました。

DXの推進に不可欠なツールのひとつに、クラウドサービスがあります。クラウドサービスとは、インターネットを通じてサービスやITインフラを利用できる仕組みのことです。特定の業務に特化したものから、会社のサーバやストレージを担うものまで様々なものがあります。

SaaS（Software as a Service/サース、サーズ）と呼ばれるアプリケーションまでを提供するクラウドサービスでは、システム開発が不要なため導入しやすく、導入後の保守管理、セキュリティなどもサービス提供者が行うため、社内にシステム開発専門の人材を置く必要がありません。

加えて、クラウドサービスではサーバや機器をそろえる必要がなく、ハードウェアなどの購入費用を抑えることができます。さらに、料金は使用量によって決まる従量課金制が一般的なため、無駄なコストをかけることも避けられます。

こうした特徴から、クラウドサービスはDX推進をスムーズに進められるツールとして脚光を浴びています。「2025年の崖」で危惧されていた、既存システムの老朽化や管理コストの増大にも、迅速に対応できるでしょう。

クラウドサービスを具体的にDXにどう役立てられるのか、イメージしにくい方もいるかもしれません。以下では、クラウドサービスでDXを実現した3つの事例を紹介します。

「請求書管理システム」を導入した事例

インフラの設備工事を行うA社は、経理担当者が一人の中小企業です。取引先から届く請求書は紙が多くを占めており、届いた請求書は手作業で入力して振り込み作業をしていました。担当者が一人のためダブルチェックができず、担当者のストレスとなっていました。

そこでＡ社は「請求書管理システム」を導入しました。「請求書管理システム」は、請求書やワークフロー管理に関わる業務を効率化するシステムで、クラウドサービスとして提供されています。

請求書管理システムの導入によって、振り込み作業に多くの時間をかけることなく終わるようになり、経理担当者の負担も軽減されました。請求書をデータ化して取り込むことで、必要な請求書を検索して見つけられるようになり、紛失の防止にも役立っています。

「AWS（Amazon Web Service）」を導入した事例

制御機器を長年手掛けるＢ社は、工場やプラントにおけるリアルタイムな状況の把握を課題としていました。現場に赴くことなく、遠隔で産業用コンピュータなどの機器を管理したいという希望もありました。そのためには、制御装置のクラウド化が必須でした。

そこでＢ社は、Amazonの「AWS（Amazon Web Service）」を導入し制御プログラムを開発、リアルタイムでの機器の監視と制御を実現しました。他社のクラウドサービスに比べてパフォーマンスが高かったことが決め手となったそうです。通信経路は複数設定しているため、万が一の事態でも業務に支障が出ないよう考慮されています。

AWSの導入によって、2人以上で行っていた作業を1人でできるようになり、従業員の負担の軽減や時間短縮につながりました。クラウドによって現状が把握できるため、データを受け渡しする工程が不要となり、作業の効率化やセキュリティ体制の強化も実現しています。

「Salesforce」を導入した事例

包装紙メーカーのC社は、案件や顧客の情報の管理体制に課題がありました。属人化によるタスク漏れや顧客への対応品質のばらつきがあったため、業務を標準化する必要に迫られていました。

そこでC社は、製造業をサポートするノウハウを持つ「Salesforce」の導入を決めました。Salesforceの提供会社とC社は定例ミーティングを重ね、業務の仕組みを改善し、Salesforceによってどう実現するかを練り上げていきました。

それに加え、改善点をすぐに反映するアジャイル開発によって、C社に適した環境の構築が実現しました。顧客や案件の情報を一元管理できるようになり、的確な営業活動や問い合わせ対応が可能になっています。

クラウドサービスを利用してDXを進めることで、業務の効率化や顧客体験の向上が期待できます。技術や情報の活用によって、新たなビジネスにつながる可能性もあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

業務効率化

クラウドサービスを利用することで、業務の効率化が期待できます。インターネットを通じて利用できるため、時間や場所を問わずアクセスすることが可能です。出張先からの操作やリモートワークにも対応できるため、限られた時間を有効に使えるでしょう。

クラウドサービスには、業務の自動化ができるものもあります。例えば、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）は、ソフトウェア上のロボットに単純な反復作業を任せられます。ルーティンワークの中には、重要性は高いものの単調な業務もあるでしょう。こうした作業をRPAに任せることで、従業員はより重要性の高い業務に時間をあてられます。

画像データから文字を読み取り、文字データに変換するAI-OCRも、クラウドサービスとして提供されているものがあります。

顧客体験の向上

複数のクラウドサービスを連携させたり、AIと連携させたりすることで、顧客体験をより良いものにできる可能性があります。

例えば、クラウドサービス間で顧客IDやパスワードを管理できる認証サービスを使うことで、都度IDやパスワードを入力することなくすぐにログインできるようになります。ひとつひとつのサービスでIDやパスワードを入力するのは、面倒に感じる方もいるでしょう。スムーズにログインできれば、ユーザーは使いづらさを感じることなくサービスを利用できます。

CRM（カスタマーリレーションシップマネジメント）も、顧客体験の向上に役立ちます。CRMは、顧客の氏名や属性、購買や問い合わせの履歴など、様々な顧客情報を一元管理するシステムです。社内での情報共有に役立つため、スムーズで的確な顧客対応ができるようになります。

新規事業の創出

クラウドサービスの利用は、新たな事業やビジネスにつながる可能性もあります。

例えば、IoT技術を利用した商品からは、顧客の情報を収集できます。集めた膨大な情報を分析・活用するためには、大量の情報を処理できるサーバが必要です。クラウドサービスで提供されているサーバであれば、必要に応じて迅速にCPUなどのリソースを変更できます。

AIの開発環境をそろえたAIプラットフォームも、クラウドサービスによって提供されています。

クラウドサービスの導入でDXを成功させるには、手順を踏んで進めることが大切です。導入の際に必要な4つのステップについて、以下で解説します。

1.現状分析

まずは自社の課題やニーズを明確にすることから始めましょう。どのような課題があるのか、関係部署にヒアリングすることもおすすめです。

洗い出した課題について、どのような方法で改善すればよいか考えます。固定概念にとらわれず、柔軟にアイデアを出してみましょう。

自社の保有するリソースを明確にしておくことも大切です。既存のシステムや管理している情報資産についても確認しましょう。

そのうえで、DXで実現したい目標を定めます。

2.クラウドサービスの選定

自社の方針を決めたら、どのようなクラウドサービスを導入するのかを検討しましょう。クラウドサービスには、様々なものがありますので、まずはどの種類のクラウドサービスを導入するのかを検討しましょう。

導入するクラウドサービスの種類を決めたら、各サービスを比較して自社に合ったものを選びます。価格・セキュリティ・機能・サポート体制・柔軟性や拡張性など、様々な観点から考えましょう。無料トライアルがあるものは、実際に使ってみることをおすすめします。

効率化を目指すあまり、各部署が異なるツールを導入してしまうことは避けたいものです。コストの増大や機能の重複などのリスクがあるためです。

3.導入計画の策定

導入するクラウドサービスを決定したら、導入までのスケジュールを決めていきましょう。期限を明確に定めて、誰がいつ何を進めるのかを決定します。起こりうるトラブルを想定して、どのような対策をとるのかも考えておきましょう。

4.運用体制の構築

導入時の計画を立てるだけでなく、導入後の運用体制を構築しておくことも大切です。 運用ルールや業務範囲ごとの担当者もしっかりと決めておきましょう。必要に応じてマニュアルを作成したり、研修を行ったりすることもおすすめです。

クラウドサービスによって収集したデータは、事業活動において貴重なデータです。

生活や事業に変革をもたらすDXを進めるためには、クラウドサービスの有効活用が不可欠です。クラウドサービス導入の効果は業務効率化にとどまらず、顧客体験の向上や新規事業の創出など、自社の優位性につながる可能性を秘めています。まずは、自社の現状を分析し、課題と目標を明確にしてクラウドサービスを選ぶことが大切です。運用体制までを見据えて、手段としてのクラウドサービスを選択することで、効果的にDXを進められるでしょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化