【2024年版】ペポルインボイス完全ガイド！概要から導入手順まで解説【中小企業向け】

では、ペポルインボイスの仕組み、メリット、課題をみていきましょう。

ペポルインボイスの仕組み

ペポルインボイスは、「Peppol（ペポル）」のアクセスポイント（図中C2・C3）を経由して送受信される仕組みです。
アクセスポイントは、ネットワーク上において郵便局の役割を果たし、売り手側は自らのアクセスポイント（C2）を通じて買い手側のアクセスポイント（C3）に電子インボイスを送信します。
その際、郵便物であれば住所が必要ですが、ペポルインボイスではペポルIDでやり取りを行います。

ペポルインボイスを導入するメリット

中小企業がペポルインボイスを導入するメリットは主に3点です。

第一に、ペポルインボイスは、送信時に、ペポルネットワークでインボイスの記載事項が網羅されているかどうかの整合性チェックが行われ、インボイスの記載事項を満たしたものしか送信されない仕組みになっています。
そのため、記載内容の抜け漏れが発生せず、ペポルインボイスの受信側は、インボイス受信後、正確な仕訳作業をスピーディに行うことができます。この点が、PDFなどでのやり取りと比較して、決定的な違いです。

また、ペポルインボイスは、コンピュータ処理に特化したXML形式のデータでやり取りされます。
XML形式は、PDFやJPEGよりも圧倒的に小さな容量で電子インボイスを保存できます。
さらに、ペポルは電子インボイスを送受信する国際標準規格のため、海外取引でも国内と同様の電子インボイスでやりとりが可能です。
ペポルはヨーロッパを中心に米国や中国など世界30ヵ国以上（出典：デジタルインボイス推進協議会）が採用していて、今後もさらなる拡大が期待されています。

ペポルインボイスの導入における課題

一方、ペポルインボイス導入時の主な課題は下記3点です。

ペポルインボイスを導入する場合、「Peppol（ペポル）」に対応したシステムが必要になります。
また、ペポルネットワーク上ではデータが保管できない仕様のため、同時に、送受信したデータを保管する仕組みが必要になり、それらの要件を満たすシステムの導入コストがかかります。

コスト面に加えて、業務フローやルールの見直し・変更など運用体制も整えなければいけません。
「Peppol（ペポル）」は請求書のみを対象とし、見積書や領収書は対象外である点にも注意が必要です。

また、ペポルインボイス未対応の取引先とはやり取りができないため、取引先がペポルインボイス対応していない場合は、「Peppol（ペポル）」でのやり取りができません。
システムで送受信・自動処理できる請求書は、ペポルインボイスのみですから、業務効率化のためには取引先のペポルインボイス対応が必要になります。
但し、ペポルインボイスに対応した請求書発行（管理）システムの中には、取引先がペポルに対応したシステムを持たない場合でも、取引先がPDFやWebで閲覧を可能にする機能を備えたものもあります。

順にみていきましょう。

1.ペポルインボイスに対応したシステムの確認・選定

請求書管理システムを利用している場合、ペポルインボイスに対応しているか確認しましょう。
ペポルインボイス未対応のシステムを利用しているか、請求書発行（管理）システムを利用していない場合は、コスト面や機能面を比較しながら導入するシステムを選定していきます。

2.ペポルIDの取得

ペポルインボイスを送受信するために必要な「ペポルID」を取得します。
デジタル庁認定のサービスプロバイダを通じて取得しましょう。
ペポルIDは法人番号または適格請求書発行事業者登録番号のいずれかがあれば取得できます。
併せて、取引先のペポルIDも確認しておきましょう。

3.ペポルインボイスの運用体制の整備

ペポルインボイスは、電子取引データに該当するため、電子帳簿保存法に対応したサービスを導入するなどして、適切な形でデータを保管できる体制を整えます。
また、業務フローやルールの変更が必要な場合には、体制も見直しておきましょう。

4.ペポルインボイスの導入

ペポルインボイス導入後は、適切に業務フローの運用が行われているか、導入したメリットを享受できているかなどを確認して、導入後の評価を行ってください。
新たな課題が出た場合には、適切に対応していきましょう。

ここではペポルインボイスの導入・運用において注意したいポイントを3点紹介します。

ペポルインボイスの発行には適格請求書発行事業者の登録が必要

ペポルインボイスで扱う請求書はその名のとおりインボイス（適格請求書）です。
適格請求書発行事業者でなければインボイスを発行できません。

既存の会計システムと連携できるか確認が必要

ペポルインボイスをやり取りする場合には、「Peppol（ペポル）」に対応するシステムならびに電子帳簿保存法に対応するシステムが必要です。
ペポルインボイスは電子帳簿保存法における「電子取引データ」に該当しますが、ペポルネットワーク上ではデータの保管ができないためです。

取引先のペポルインボイス導入状況を確認

自社がペポルインボイスに対応しても、取引先が対応していない場合は、ペポルネットワークを使った請求書データの送受信ができません。
ペポルネットワークを通じた請求書データの送受信および日々の仕訳入力や入金消込を自動で処理できるのは互いにペポルインボイスを採用している場合のみです。

国内ではまだ普及の途上といえるペポルインボイスですが、下記のように従来の電子インボイスよりも幅広いニーズに対応できます。

ペポルインボイスでやりとりされる請求書データは、標準化・構造化されているため、取引先と異なるシステムを使用していても請求書データの自動処理が可能です。
また、インボイスの記載要件を満たしたデータのみが送信されますから、人的ミスも削減できます。

さらに、ペポルインボイスは海外企業との取引をより円滑に行う手助けとなります。
ペポルは、電子インボイスを送受信する国際標準規格であり、海外取引も国内と同様の電子インボイスでやりとりできるためです。
ペポルは現在、30ヵ国以上（出典：デジタルインボイス推進協議会）で導入されており、今後もさらなる増加が期待されます。
国内に目を向けると、ペポルインボイスはまだ普及の途上といえます。

最後に、本記事の要点を下記にまとめておきます。

• ペポルインボイスは国際規格であるペポルネットワークを通じてやりとりする電子インボイスを指す
• ペポルインボイスを導入すると、ミスの削減や海外取引の効率化が期待できる。一方、課題としてはコスト面、運用体制の構築、取引先のペポル対応が挙げられる
• 導入前には既存システムとの連携や取引先のペポルインボイス導入状況を確認する。免税事業者の個人事業主はペポルインボイスの導入が不可能である点に注意

ペポルインボイスの導入国は着実に増えており、日本政府も普及を進めています。
導入によって請求書業務を効率化できるほか、事業全体の生産性向上、企業の成長にもつながる可能性があります。
インボイスの取扱いにおけるミスや作業時間を削減したいとお悩みの方は、一度導入を検討してみる価値はあるでしょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

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• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
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02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
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03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

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導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

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作成データを保存（帳簿申請）

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国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

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・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
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該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化