【2025年版】プライベートクラウドとは?パブリッククラウドとの違い・メリット・デメリットを徹底解説!|経理業務お役立ち情報
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【2025年版】プライベートクラウドとは?パブリッククラウドとの違い・メリット・デメリットを徹底解説!

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本記事は2025/03/24に更新しております。
【2025年版】プライベートクラウドとは?パブリッククラウドとの違い・メリット・デメリットを徹底解説!
近年、多くの企業が様々なクラウドを利用するようになってきました。クラウドという概念が何なのかなどをあまり気にせずに、クラウドを利用している方がほとんどだと思いますが、クラウドには「プライベートクラウド」と「パブリッククラウド」があることはご存じでしょうか。本記事では、クラウドの基本的な知識を知っておきたい方のために、2つのクラウドのうちプライベートクラウドにスポットを当てて、メリット・デメリットや種類、導入のポイントなどをわかりやすく解説します。

01

クラウドの基本

まずはクラウドについて理解しておきましょう。

総務省のホームページには、クラウドについて以下のように記載されています。

クラウドとは、「クラウドコンピューティング(Cloud Computing)」を略した呼び方で、データやアプリケーション等のコンピューター資源をネットワーク経由で利用する仕組みのことである。
(出典:総務省ホームページ)

クラウドは仕組みの名称で、クラウドの仕組みを活用したサービスをクラウドサービスと呼びますが、最近では、クラウドサービスのことを略してクラウドと呼ぶことも多く、本記事でもクラウドサービスをクラウドとも呼んでいます。

従来、社内業務などで使用するアプリケーションやITインフラを使う際には、物理的なサーバや機器などを自社で購入して社内に独自の環境を構築する「オンプレミス」と呼ばれる形態での利用が主流でしたが、近年、導入の手間やコストを抑えて使い始められる「クラウド」の利用が増えています。

総務省情報流通行政局による「令和5年 通信利用動向調査報告書 (企業編)」では、2023年のクラウドサービスの利用について「全社的に利用している」が50.5%、「一部の事業所または部門で利用している」が27.0%となっています。8割近くと高い割合の企業が、何らかの形でクラウドサービスを利用しているという結果になりました。事業におけるクラウドの重要性の高まりが読み取れます。

一般的になじみのあるクラウドは、GmailやGoogleドライブなどのサービス提供者が提供するサービスで、多くの人はクラウドというと不特定多数のユーザーが利用可能なクラウドサービスを思い浮かべますが、厳密に言うと、それらはパブリッククラウドと呼ばれる種類になります。

クラウドの主なものには、パブリッククラウドとプライベートクラウドがあります。

次の章より、それぞれ詳細に解説していきます。

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02

プライベートクラウドとは?

プライベートクラウドとは、自社専用のクラウド環境を構築して、ITインフラやアプリケーションを構築して利用する仕組みです。自社の運用に合わせたシステム構築により、独自の業務フローに対応したり、セキュリティ性を高めた安全性の高いシステム運用を行ったりすることが可能です。ただ、導入には手間やコストがかかるため、主に大企業が採用する形態になります。

プライベートクラウドには、ホスティング型(ホステッド型)とオンプレミス型があります。

ホスティング型(ホステッド型)とオンプレミス型

ホスティング型(ホステッド型)のプライベートクラウドとは、パブリッククラウドで提供されているサービスの一部を自社の仮想サーバとして独占的に保有して運用する仕組みです。保守管理や障害対応はパブリッククラウドのサービス提供者に任せられるため、自社でサーバなどの運用管理をする必要がありません。

一方、オンプレミス型のプライベートクラウドとは、自社で仮想サーバを保有し、インターネット回線を通じて従業員などのユーザーが利用できる仕組みです。自社で機器をそろえ、環境を構築して保守管理も行う必要があります。しかし、カスタマイズの自由度が高く、自社でセキュリティを強化できる点がメリットです。

メリットデメリット
ホスティング(ホステッド型)・環境構築や保守管理の手間がかからない
・コストを抑えて運用できる
・カスタマイズに限界がある
オンプレミス型・自社に合わせて自由にカスタマイズできる
・高度なセキュリティ環境を構築できる
・環境構築や保守管理をする必要がある
・導入までに費用と時間がかかる

ここで説明したプライベートクラウドのオンプレミス型とは別の意味で、クラウドが登場する以前から存在する従来のITインフラ環境「オンプレミス」があります。混合しやすいので、以下で解説します。

従来のITインフラ環境「オンプレミス」

クラウドサービスを利用せずに、自社でサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などを設置・保有・運用する従来のITインフラ環境。

プライベートクラウドの「オンプレミス型」

自社で、サーバ、ストレージ、ネットワーク機器などを設置・保有して、仮想化技術を用いて構築したクラウド環境。

つまり、自社でハードウェア機器などを設置・保有・運用するところまでは同じですが、プライベートクラウドの「オンプレミス型」は、仮想化技術を用いてクラウド環境を構築するところが大きく違います。

プライベートクラウドを導入するメリット

プライベートクラウドの主なメリットは、次の通りです。

メリット

  • 1. カスタマイズ性が高い
  • 2. セキュリティを強化できる
  • 3. 迅速な障害対応ができる

プライベートクラウドのメリットは、自社に合わせたカスタマイズがしやすいことが挙げられます。独自の業務に合わせたシステムを構築することで、使いやすさや業務の効率化が実現するでしょう。

また、カスタマイズしやすいことからセキュリティも自由に対策することができます。そのため、ITセキュリティに精通している人材がいれば、高度なセキュリティ環境を構築できます。

さらに、保守管理を自社が独自に行うため、システムに障害が生じた場合にも迅速に対応できます。システム障害時には、外部の対応を待つ必要がなく、自社の担当者での直接対応が可能です。

プライベートクラウドを導入するデメリット

プライベートクラウドの主なデメリットは、次の通りです。

デメリット

  • 1. 導入のためのコストがかかる
  • 2. 迅速な導入が難しい
  • 3. 専門の人材を配置する必要がある

自社の業務フローに合わせた自由なカスタマイズができる反面、環境構築や開発にコストがかかります。環境構築や開発を社内の人材で行うにせよ、外部にアウトソースするにせよ、導入時には高額なコストがかかります。同時に、導入やシステム開発に時間もかかるため、迅速な導入は簡単ではありません。

また、導入後には、社内で運用を行うため、専門のIT人材を配置する必要があることも忘れてはいけません。

より迅速な導入やコスト削減を目指すなら、ホスティング型(ホステッド型)がおすすめです。

パブリッククラウドとの違い

プライベートクラウドは、自社で専用のクラウド環境を構築する形態ですが、パブリッククラウドは、共通のプラットフォーム上で企業や個人に広くサービスを提供する形態です。

パブリッククラウドを、プライベートクラウドのホステッド型・オンプレミス型と比較してみましょう。

パブリッククラウドプライベートクラウド(ホスティング型)プライベートクラウド(オンプレミス型)
コスト低いパブリッククラウドよりも高く、オンプレミス型よりも抑えられる高い
リソースの変更柔軟に変更できるある程度柔軟に変更できる臨機応変な変更は難しい
セキュリティ体制サービス提供者によって異なる強化しやすい自社に合わせて自由強化できる
カスタマイズ性低い高いが限界がある高い
運用・管理サービス提供者が行う一部サービス提供者が行うが、自社でも行う必要がある自社で行う

パブリッククラウドは、プライベートクラウドに比べてコストをかけずに導入でき、運用や管理をサービス提供者に任せられます。加えて、導入後のリソースの変更もスムーズです。一方で、セキュリティ面やカスタマイズ性ではプライベートクラウドの方が優れています。

パブリッククラウドかプライベートクラウドかを選択する場合は、自社の目的や重視することを整理して比較検討することが大切です。

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03

プライベートクラウド導入の検討ポイント

実際の本記事を読まれている方が、直接、プライベートクラウドの導入に関わるケースは少ないと思いますが、プライベートクラウドを導入する際のポイントを簡単にわかりやすく解説します。

1.目的と要件の決定
2.要件の定義
3.導入形態の選定
4.インフラ構築/システム設計・開発
5.運用
目的と要件の決定

実施したいこと、達成したいことをベースに業務における目的を明確にします。

要件の定義

必要なリソース(CPU、ストレージ、ネットワークなど)、セキュリティ要件、既存システムとの連携、運用体制などを洗い出します。 その後、パブリッククラウドとの比較検討を行い、コスト、セキュリティ、柔軟性、拡張性、運用負荷などを比較検討します。

導入形態の選定

プライベートクラウドの導入が決まれば、ホスティング型(ホステッド型)かオンプレミス型のどちらを選ぶかを検討します。選定ポイントは、コスト、運用体制、セキュリティ要件、カスタマイズ性などです。

インフラ構築/システム設計・開発

導入が決まれば、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークなどのインフラを構築して、導入したいシステムの設計・開発を行ってプライベートクラウドを導入します。

運用

導入で終わりではなく、導入後の運用やセキュリティのメンテナンスは継続するため、導入後の運用に関しても、事前に考えて運用していきます。運用が開始された後は、適宜改善点などをピックアップして、PDCAをまわしていきます。

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04

まとめ

プライベートクラウドとは、特定のユーザーのみアクセスできるネットワーク環境で、アプリケーションやITインフラを使う仕組みです。プライベートクラウドには、コストを抑えて迅速に導入しやすいホステッド型と、カスタマイズ性やセキュリティ面で優れているオンプレミス型の2つがあります。

プライベートクラウドを導入する際は、自社に適した環境を構築できるか、継続して利用できるコストや体制が整備できるかどうかなどを検討することが大切です。

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05

ClimberCloudとは

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革(DX)を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

ClimberCloud

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス (書類送付)

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

Web請求サービス(書類送付)
Web請求機能について

02.データ保管サービス(電帳法対応)[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ 自社による保存機能 ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

03.データ保管サービス(電帳法対応)[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ Web受領サービス(書類受領) ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

01
ClimberCloud一つで実現可能!
  • 1.

    インボイス制度&電子帳簿保存法対応した書類の電子保存
  • 2.

    Web請求・Web受領
02
ClimberCloud一つで
各種JIIMA認証取得済
法要件に対応した
電子書類データの一元管理が可能
03
少額から始められる
無駄のない従量課金制
04
API・自動登録
ツールでデータ連携が
スムーズ!
05
トライアル期間あり
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ClimberCloudで電子保管が可能な帳票
ClimberCloudなら請求書などのあらゆる書類をインボイス制度・改正電子帳簿保存法に両対応した電子データとして保存・一元管理ができるニャ!

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿
国税関係帳簿
自己が発行した帳簿
・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿
該当条項
4条第1項
作成データを保存(帳簿申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
国税関係書類-決算関係書類
自己が発行した書類
・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
国税関係書類-取引関係書類(紙)
自己が発行した書類の写し
・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類
相手方から受領した書類
・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト
電子取引
電子取引
国税関係書類以外の書類
・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約
該当条項
7条(義務)
授受したデータを保存
JIIMA認証
電子取引ソフト
帳簿・書類を電子保管する場合は、該当条項の様式を満たした保存が必要だニャ!*ClimberCloudは各種JIIMA認証取得済みだから、 フクザツな要件もまるっと対応できるんだニャ!各条項の要件を満たしているという証明が JIIMA認証なんだニャ〜

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化

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この記事を書いた人

福島彩香
地元中小企業において、経理・総務担当として2年間勤務し、在職中に独学で簿記2級を取得。一人の部署であり、日々の仕訳から決算業務、入退社管理や補助金申請書類作成など幅広い業務を経験。出産を機に退職し、ライター業を開始するかたわら、家族の経営する小さな会社の経理業務も行う。経理や数字に苦手意識のある方にも読みやすい記事の執筆を心掛けている。  
田中雅人(ITコンサルタント))
監修
田中雅人(ITコンサルタント)

ソフトウェアメーカー取締役、IT上場企業の取締役を経て、現在、合同会社アンプラグド代表。これまでに、Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、SEM、CRM、等のWebマーケティングなど、IT戦略全般のコンサルティングを30年以上実施。現在は、大手上場企業から中小企業まで、IT全般のコンサルティングを行っているかたわらWebマーケティングに関するeラーニングの講師、コラム執筆なども実施。

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