【2025年最新】請求書クラウド導入ガイド｜業務効率化とコスト削減を実現！

請求書クラウドは、電子請求書が発行可能なクラウドサービスのことで、Web上で請求書を保存・発行・受領することができ、法制度に遵守したものが一般的です。
「請求書発行システム」や「請求書作成ソフト」と呼ばれる製品と基本的な機能は同じですが、自社のサーバ上に構築したり、PCにインストールしたりせずに、インターネット上からアクセスしてサービスが利用できるところが特徴です。

従来の請求書作成の問題点や請求書クラウドのメリットをみていきましょう。

従来の請求書作成・管理方法の問題点

表計算ソフト（Excelなど）での請求書業務は、手入力によるミスの発生や修正作業の手間が課題です。また、紙ベースでの請求書業務は印刷や郵送の手間も発生し、ファイルの保管スペースが必要なうえに検索性が低く、件数が多い場合は特に業務効率の低さが目立ちます。

請求書クラウド導入のメリット

請求書クラウドを導入する最大のメリットは、印刷や郵送の手間を省くことができる請求業務の効率化でしょう。また、導入費用や月額利用料が発生する一方、印刷や郵送コストを削減できます。最新の法制度に対応したサービスを選べば、法改正への対応もスムーズです。

請求書クラウドを選定するポイントは、自社に必要な機能、コスト、セキュリティ、サポート体制の4点があります。各サービスの内容をしっかり把握し、複数サービスを比較したうえで総合的に判断しましょう。

機能について

請求書クラウドの主な機能を5つ紹介します。

電子データ・電子取引保存機能

電子データや電子取引の情報を安全に管理する機能です。改ざん防止のための認証機能やタイムスタンプを備えていれば、電子帳簿保存法やインボイス制度にも容易に対応できます。

Web請求機能

取引先に対して請求書をWeb上で発行できる機能です。受取用URLを記載したメールを送信すれば、取引先はURLから請求書をダウンロードできます。もちろん、送信した請求書の保存機能も備えています。

Web受領機能

取引先が発行した請求書を安全に受け取れる機能です。取引先に専用URLを使って請求書をアップロードしてもらうと自社に通知メールが届き、PDFを閲覧・ダウンロードできる仕組みです。PDFファイルにはタイムスタンプが付与されていれば、電子帳簿保存法に対応した形で保存できます。

仕訳機能

請求書の保存と同時に仕訳データを入力できる機能です。簿記の知識がなくても簡単に仕訳できるサービスも多くあります。誰でも書類の保存と起票まで行えるようになれば、経理業務の大幅な効率化が図れるでしょう。

自動登録/AIOCR機能

AIとOCR技術を活用し、アップロードした請求書からテキストを自動的に読み取る機能もあります。読み取った情報は検索項目に自動で紐づけられるため、手入力の負担や時間を軽減しながら、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応できます。

料金について

請求書クラウドで一般的に発生する費用は、初期費用、月額費用、従量課金です。
各費用はサービスにより大きく差があり、初期費用は無料のものから高額な場合で10万円程度、月額費用は数千円程度が主流です。

セキュリティ・認証

安心・安全なサービスを確実に選びたいなら、法令対応やセキュリティ、品質に関する認証を取得しているかどうかにも注目です。主な認証・認定等は下記のとおりです。

JIIMA認証

電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアであることを保証

ASPIC認定

安全性と信頼性を満たすASP・SaaSサービスに与えられる認定

Peppol

電子文書をWeb上でやりとりする際の国際標準規格

ISMS認証

情報セキュリティの管理体制を整備する枠組みに適合していることを保証

サポート体制

サービスの導入や運用に不安がある場合は各種サポートも確認しましょう。例えば、導入支援なら初期設定や運用方法についてサポートを受けられ、スムーズな稼働を期待できます。

ここからは、請求書クラウドを導入する流れを整理していきましょう。大きく4ステップに分かれます。

契約申し込み

導入するサービスの公式サイトから希望するプランを選び、契約を申し込みます。無料お試し期間があれば、積極的に利用するとよいでしょう。

アカウント開設

申し込み後、メール等でアカウント情報が通知されます。アカウント開設は、サービスによって早いもので申し込み即日、遅くともおおむね1～2ヵ月程度です。

利用準備設定

各ユーザーの権限設定、自社情報・取引先情報の登録、請求書のテンプレート設定などの初期設定を行う必要があります。会計ソフトや業務支援ソフトとの連携が必要であれば、このタイミングで設定します。

運用開始

初期設定が完了したら、実際に請求書を作成・送付する、保存するなど、運用を開始します。必要に応じて各種設定を見直し、より使いやすく効率的に業務が進められるように改善しましょう。

では、請求書クラウドを導入した実例をみてみましょう。
神奈川県で工業用ゴム・樹脂製品の販売を手掛ける企業の例を紹介します。

導入前の課題

導入後に期待すること

請求書クラウド選定ポイント

導入の経緯

同社では、既存システムと連携可能かつ電子帳簿保存法に対応できるサービスを検討中でした。導入にあたっては、各部署へのヒアリングから、書類データの検索しやすさも求められていました。
ニーズが明確になり導入の方向性が固まったところで、サービス提供側からの十分な説明と、トライアル期間でのテスト運用により、請求書クラウドの導入がスムーズに進みました。

導入後の効果

電子帳簿保存法対応だけでなく、業務効率の向上や経費削減効果もみられました。 まず、必要な書類データを見つけやすくなり、経理・購買部門の業務は大幅に効率化しています。また、ペーパーレス化によって印刷や郵送のコストが削減され、リモート環境での業務もスムーズになりました。

請求書クラウドはAI技術やAPI連携の活用により、さらに便利で効率的なシステムへと発展しています。注目すべきポイントを整理しましょう。

AI活用および自動化

AI技術とOCRの組み合わせで、請求書のスキャンからデータ抽出まで自動化でき、さらにAIの機械学習により、手作業によるミスが激減します。
また、RPA（ロボットによる業務自動化）とAIの連携により、指定のフォルダに請求書ファイル（PDFなど）を配置するだけで、請求書クラウドに検索情報が共有される仕組みもあります。

API連携

APIは異なるシステム間でデータをやり取りする仕組みです。この仕組みにより、請求書クラウドと会計ソフトや業務管理システムなどとのデータ連携が容易になります。請求書の作成から会計処理までの流れがスムーズになるなど、請求書業務だけでなく関連業務まで含めて効率化が実現します。

電子帳簿保存法対応

多くの請求書クラウドが電子帳簿保存法に対応した機能を提供しています。サービスを導入するだけで、業務効率化だけでなく、法令に則った適切な形での請求書の保存・管理も実現できる点も注目です。

最後に、本記事の要点を振り返りましょう。

• 請求書クラウドはWeb上で請求書を作成・管理・送付できるサービス
• 請求書クラウドを導入する際は自社に必要な機能、料金、セキュリティ・認証、サポート体制に着目し、複数比較したうえで総合的に判断する
• 請求書クラウドの導入手順は4ステップ：申し込み→アカウント開設→各種設定→運用開始
• 請求書クラウドはAI技術の発展やAPI連携などにより、さらに利便性が向上している

電子帳簿保存法など各種法令への対応はもちろん、どんどん高機能・多機能化する請求書クラウドですが、自社に必要な機能を見極めて、無料トライアルも活用しながら、まずは小さく導入すると、失敗する可能性も少なくなるでしょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化