【初心者向け】 経理と会計、似ているようで違う！プロが教えるそれぞれの役割と4つの違い

まずは、経理の定義や役割を解説します。
具体的な業務内容や必要なスキル・資格も紹介するので、経理についての理解を深めましょう。

経理の定義と役割

経理は、企業の日々のお金の流れを記録・管理する業務です。
「経営管理」の略称といわれるように、お金の流れを管理することで企業の経営を支える役割があります。
経理は、日々行われる様々な取引を記録して、企業全体のお金の流れを取りまとめて、経営状態を示す資料を作成することが、その主な業務となります。
すなわち、経理が作成する資料は、経営陣の今後の経営方針や意思決定に活用される重要な書類といえます。

経理の具体的な業務内容

具体的な業務内容は、日次業務・月次業務・年次業務にわけることができます。

日次業務

・日次業務とは、日々の取引の記録作業です。
（具体例）伝票処理、帳簿記入など

月次業務

・月次業務とは、毎月のお金の流れや帳簿の締め作業、月締めの請求や支払処理です。
（具体例）資金の月末残高確認、月末帳簿締め、月次決算、請求書発行、支払処理、給与計算など

年次業務

・年次業務とは、主に期末の締め作業です。
（具体例）決算書作成、税務申告、年末調整など

経理に必要なスキルや資格

経理は、企業のお金の流れを正しく記録・管理し、経営判断のための正確な資料を作成することが求められます。
そのため、経理に必要な知識やスキルとして、基本的な簿記知識、正確性、几帳面さ、事務処理能力が挙げられます。
また、企業全体のお金の動きを把握するためには、他の部署との連携も必要になるので、コミュニケーション能力も重要なスキルです。

簿記知識に関しては、簿記検定が客観的に簿記の習熟度を示す指標として有効です。

次に、会計の定義や役割を解説します。
会計の種類や目的、必要なスキル・資格も紹介するので、経理との違いを意識して確認していきましょう。

会計の定義と役割

会計とは、企業全体の財政状態や経営成績を分析し、経営陣や利害関係者へ報告する業務です。
経理業務で作成した会計帳簿をもとに、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書などの財務諸表を作成し、経営陣の経営判断に役立つ情報を提供します。
また、財務諸表は、利害関係者（株主、投資家、債権者など）に公表され、企業の経営状態を評価する際に活用されます。
このように、会計の役割は経営陣や利害関係者の意思決定に役立つ財務情報を提供することにあります。

一方で、会計は、その主体により、企業で実施する「企業会計」と公的機関で実施する「公会計」に分けられます。
次に、企業会計と公会計について解説します。

会計の種類と目的

企業会計

企業会計とは、主に営利企業が行う会計手続きのことで、目的によって、財務会計・税務会計・管理会計に分けられます。
財務会計とは、外部の利害関係者向けに財務諸表を作成し、企業の財政状態や経営成績を報告することを目的としています。
税務会計は、税法に基づいた納税額の計算を行うことを目的としています。
管理会計は、企業内部向けに経営情報を提供して経営判断をサポートするための会計です。

公会計

公会計とは、国や地方自治体などの公的機関で行われる会計です。
会計の方法は法令で厳しく規定されており、国民や住民（提出先は議会）へ行政目的どおりの予算が執行されたかどうかを報告し、公的資金と財産の保全を目的としています。
企業会計と公会計の大きな違いは、会計の認識基準と記帳方式です。
原則として、企業会計は発生主義による複式簿記であるのに対し、公会計は現金主義による単式簿記を適用することが多いです。
現金主義とは、実際の現金の入出金に基づいて損益を認識すること、発生主義とは、取引の発生の事実に基づいて損益を認識することをいいます。

会計に必要なスキルや資格

会計は、企業の財政状態や経営成績を正確に分析し、経営陣や利害関係者が正しく判断できるような情報を提供することが役割となるため、会計に必要な知識やスキルとして、会計の専門知識、分析力、問題解決能力が挙げられます。
また、経営判断に有益な情報提供も求められるので、経営に関する知識やコミュニケーション能力も必要になります。
このように、会計は、専門的な簿記知識に加え、会計や税法の知識、高度な分析力が必要となるので、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格が役立つでしょう。

経理と会計の違いについての重要なポイントは、経理は会計業務の一部であるということです。
これまで説明してきた内容を整理して、経理と会計の違いについて、目的、業務範囲、必要な知識・スキル、資格に分けてまとめてみました。

違い1： 目的

経理と会計は目的が異なります。

経理の目的は企業のお金の動きを記録し管理することです。
さらに、会計情報を取りまとめて、企業の全体像を把握できる資料を作成することも経理の目的に含まれます。

会計は、企業の財政状態や経営成績を分析し、経営陣や利害関係者へ報告することを目的としています。
具体的には、経理が作成した会計帳簿をもとに、財務諸表を作成し、経営陣や利害関係者の意思決定に役立つ情報を提供することがその役割となります。

違い2： 業務範囲

経理と会計の違いを業務範囲で確認してみましょう。
経理の業務は、お金の記録と管理です。

会計の業務は、財務諸表の作成・分析と財政状態や経営成績の利害関係者への報告です。
会社がどのような状況にあるのか可視化することが主な役割になります。

違い3： 必要な知識・スキル

経理と会計は目的が異なるため、必要な知識やスキルも異なります。
経理は、企業のお金を管理するため、業務に正確性が求められます。
そのため、基本的な簿記知識が必須となり、その他にも几帳面さ、事務処理能力、コミュニケーション能力などのスキルも必要になります。
会計は、経営判断に重要な情報を提供するため、専門的な知識と高い分析力が求められます。
そのため、簿記・会計・財務の専門知識や問題解決能力、さらには経営に関する知識やコミュニケーション能力も必要です。

違い4： 資格

経理と会計には、それぞれに必要な知識・スキルに応じた資格があります。
経理は、主に簿記知識を必要とするため、日商簿記検定（日本商工会議所主催）、全経簿記能力検定（全国経理教育協会主催）、全商簿記実務検定（全国商業高等学校協会主催）の資格取得が役立ちます。
一般的に実務で望ましい水準といわれているのは、日商簿記検定2級以上、全経簿記能力検定1級以上、全商簿記実務検定1級となります。

会計は、簿記知識だけではなく、会計や税法の知識、高度な分析力を必要とします。
例えば、公認会計士、税理士、USCPAなどの資格が挙げられます。
公認会計士は、主に会計・監査業務の専門家、税理士は税務の専門家、USCPAは米国各州が認定する公認会計士資格です。

経理と会計は、企業経営を支える役割をもつ重要な業務です。
経理は、会計業務の一部であり、企業の日々の資金の流れを記録・管理する役割があります。
一方、会計は経理の情報をもとに、企業全体の財政状態や経営成績を分析し、経営陣や利害関係者に報告することを目的としています。
目的や業務範囲の違いに応じて、必要な知識・スキルにもそれぞれ違いがあります。
本記事を通して、経理と会計の違いを理解すると同時に、自身のキャリアプランを考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化