経理と財務、何が違う？役割・業務内容・キャリアパスを徹底比較

経理と財務はどちらもお金の動きを管理します。しかし、同じお金に関わる仕事でも、過去の活動実績の管理と、将来の経営活動の戦略立案では、目的や役割が異なります。
まずは、経理と財務の役割をそれぞれ確認しましょう。

尚、各部門の業務分掌は企業によって異なります。
本記事では、経理は過去の活動実績の管理と情報提供業務、財務は将来の経営活動の戦略立案と予算管理業務を担う部門と定義します。

経理の役割

経理の役割は、「過去」のお金を管理することです。

企業では日々様々な取引が行われています。 例えば、販売部門では商品を仕入れたり、営業部門では得意先に渡す手土産を購入したりと、様々な部門が活動することで、企業は成り立っています。しかし、それぞれの情報を別々に管理していては、企業全体を正しく把握することはできません。

そこで、経理部門が各部門のお金に関わる活動実績を一元的に記録し管理することで、企業全体の情報をまとめる役割を担っています。
過去のお金を管理する目的、つまり経理の目的は、経営陣が企業の現況を正確に把握するために、正しい会計情報を提供することです。
そのため、経理は日々の取引について、正確に記録し管理することが求められます。

財務の役割

財務の役割は、「将来」のお金を管理することです。
企業の経営目標を達成するためには、必要な資金調達などの財務戦略を立案し実行しなければなりません。

例えば、経理が作成した財務諸表から、どのタイミングで資金調達が必要なのか、資金の使い方に問題や無駄がないかなどを分析して、効果的な財務戦略を立案するのが財務の役割です。 他にも、各部門の予算管理や経営計画、資金運用などの業務は財務部門が行います。
将来のお金を管理する目的、つまり財務の目的は、企業が継続して成長するための基盤を作ることです。そのため、財務諸表を正しく読む力以外にも、企業の将来を見通す力、企業全体を俯瞰的にとらえる力が財務には求められます。

経理と財務の役割や目的が異なるように、業務内容も違います。
まずは、具体的な業務内容を比較してみましょう。

経理の業務内容は、主に各部門から集まってくる請求書や納品書などの帳票から伝票を起こして、帳簿に記帳する作業です。
その後、1年間積み上げた帳簿をもとに決算書を作成し、必要な税務申告を行います。
対して、財務の業務内容は、主に財務諸表を分析し、経営計画どおりに進んでいるかどうかを管理します。
経営計画どおりに進んでいなければ、企業の健全化を図るために資金調達や投資計画を立案します。

次に、経理と財務に必要なスキルや資格を具体的に紹介しましょう。

経理と財務に必要なスキルや資格は、それぞれの業務に求められるものと一致しなくてはなりません。経理と財務に求められるのは次のような能力です。

次に、それぞれの業務に求められるスキルや資格を詳しく紹介しましょう。

経理に必要なスキル・資格

経理は様々な書類から正確に仕訳をおこし、記帳できることが必須スキルです。
また、会計や税務のルールに沿って正しく処理しなければなりません。
なぜなら、税務申告に間違いがあると追徴課税などのペナルティがあるからです。
よって、経理には次のようなスキルや資格が求められます。

特に、簿記スキルは簿記検定の取得級によってスキルを客観的にあらわすことができるので、キャリアパスの具体的な指標にしやすい資格です。

例えば、日商簿記には1級・2級・3級・簿記初級・原価計算初級の5つのレベルがあります。 このうち、3級・簿記初級・原価計算初級は簿記の基礎レベルです。企業で経理として業務を行う場合、より実践的なレベルである2級以上が望ましいでしょう。なかでも、1級は難易度が非常に高く、取得すれば「経理のスペシャリスト」と評価されます。

財務に必要なスキル・資格

財務は財務諸表を正しく読み解き、企業の成長のために財務戦略を立案できることが必須スキルです。
また、経営計画を進めるための実行力や判断力も必要不可欠といえます。
例えば、資金調達のタイミングを正確に判断せずに先送りにしてしまうと、資金繰りが悪化し、取引先からの信用も失って、最悪の場合経営破綻する恐れがあるからです。
よって、財務には次のようなスキルや資格が求められます。

例えば、財務分析力に特化したP/L・B/S アナリスト検定は、キャリアパスの指標にしやすい資格です。

P/L・B/Sアナリスト検定は1級・2級・3級で構成されています。3級は基礎レベル、2級は収益性や安全性を分析するスキルが得られる内容です。そして、1級ではP/L、B/S、C/F（キャッシュフロー計算書）に関する幅広い専門知識を身につけることができます。
業務遂行中に具体的な財務諸表を分析する機会はあまり多くはありません。資格の勉強として様々な問題に触れて経験値を増やせば、効率よくスキルアップを図ることができるでしょう。

経理と財務では業務が異なるため、キャリアパスや年収にも違いがあります。
自身のキャリアプランに合った職種を正しく選択するために、キャリアパスの違いは事前に知っておくべき情報です。
次にそれぞれのキャリアパスを詳しく紹介します。

経理のキャリアパス

経理の一般的なキャリアパスと平均的な年収などを確認しましょう。

※キャリアパスは一般的な内容です。また年収は企業によって違いがあります。

経理のキャリアパスは、一般的に経理担当者から経理リーダー、経理部長を経験し、経営に直接携わるCFOを目指します。
また、中小企業よりも大企業に所属するほうが、年収は高い傾向にあります。

財務のキャリアパス

財務の一般的なキャリアパスと平均的な年収などを確認しましょう。

※キャリアパスは一般的な内容です。また年収は企業によって違いがあります。

財務のキャリアパスは、一般的に財務担当者から財務アナリスト、財務マネージャーを経験し、経営に直接携わるCFOを目指します。
また、財務の年収が経理よりも高い主な理由として、財務には簿記知識だけではなく、高度な分析能力や判断力が求められることが挙げられます。

経理と財務の業務内容には違いがありますが、企業経営には経理と財務の連携が必要不可欠です。
連携の重要性を理解するために、経理と財務の役割をおさらいしてみましょう。

経理の役割は、過去の活動実績をまとめて財務諸表を作成することです。

財務は、その財務諸表を分析して、財務戦略を立案し実行します。

その後、行われた資金調達や資金運用を、経理が財務情報として取りまとめ、財務が実行した戦略がどのような効果を生み出しているのかを数字によって可視化します。
また、経理からの報告を受け、財務は財務戦略のブラッシュアップをしていく、というように、経理と財務が連携することで、企業は適切な経営判断が可能になるのです。
つまり、経理と財務は企業が成長するために欠かせない業務といえるでしょう。

経理と財務の違いは「いつ」のお金を管理しているかです。

過去の活動実績を管理する経理に対して、将来の経営戦略を立案する財務というように、明確に異なる業務を行っています。
また、業務内容の違いに合わせて求められるスキルや資格も異なり、専門性の違いから年収にも差がつく傾向にあります。
よって、経理と財務はお金に関わる仕事だからと、違いを知らずに安易に選択しないよう注意が必要です。
しかし、どちらも企業が継続的に成長するために、重要な役割を担っていることには変わりありません。

それぞれの違いを理解し、自分の適性や興味に合ったキャリアパスを選びましょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
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Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

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ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

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導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化