経理の業務内容一覧｜初心者でもわかるように網羅的に解説

経理は、「経営管理」の略称で、自社の正確な財務状況を把握するために会社の資金管理を担う部門です。ここでは経理の役割と、混同しやすい「財務」との違いを整理していきましょう。

経理の役割と目的

経理は、日々の入出金や記帳など、会社のお金の動きを管理する役割を担います。その目的は、正確な財務諸表（決算書）を作成するためです。財務諸表は、経営者にとって適切な経営判断を下すために欠かせません。

経理と財務の違い

経理も財務も会社のお金に携わる部門ですが、経理が「すでに動いたお金」を管理するのに対して、財務は「これからお金をどう動かすのか」を考える点が異なります。 例えば、財務は金融機関との融資交渉やM＆Aなど、資金調達や集めた資金の使い方を司る部門です。

中小企業における経理の重要性

大企業に比べて資金や人材が限られている中小企業では、「ヒト・モノ・カネ」をよりシビアに配分する必要があります。そうした配分の判断材料となるのが財務諸表で、経理は財務諸表の土台となる帳簿管理を担う部門です。

では、経理の具体的な業務にはどのようなものがあるのでしょう。入金・出金・管理とお金の流れで分けて整理していきます。

入金に関する業務

入金に関する主な業務は下記のとおりです。

現預金や売掛金の入金を確認し、起票・記帳を行います。また取引先から入金してもらうために必要な請求書の発行なども経理業務に含まれます。

出金に関する業務

一方、出金に関する業務の代表例は下記のとおりです。

取引先への支払いだけでなく、従業員に対する経費精算や給与、国・自治体に納める税金など、経理部門は会社が支払うすべてのお金を管理します。

お金の管理に関する業務

最後に、お金の「管理」に関する業務の例をみていきましょう。

何となくお気づきかもしれませんが、経理の業務は毎日発生するものと、月1回、年1回のタイミングで発生するものがあります。業務内容をサイクルごとに詳しくみていきましょう。

日次業務

下記が日次業務の主なものです。

日々のお金の動きを集計し、仕訳・記帳をセットで行います。また、日によって発生する下記業務にも対応します。

経理は、現預金から経費の管理、記帳・起票まで、日々漏れなく確実な作業を求められる部門です。 必要に応じて経営者や取引先、銀行とのやりとりも経理担当者が行います。

月次業務

月単位で発生する主な業務は下記のとおりです。

日次業務で記帳してきた帳簿を月末（締日）で締めて、1ヵ月の収支をまとめます。小売業など在庫を抱える業種なら在庫管理も含まれます。
経理部門にとっては、締日の後が1ヵ月でもっとも忙しくなる時期といえるでしょう。

年次業務

最後に、年単位で発生する業務の例をみていきましょう。

1年間の企業活動で得た利益や損失を決算書や株主総会の資料にまとめていくほか、税金の計算・申告・納税も経理が担う大切な業務です。
会社によっては、次年度の予算計画立案などに経理担当者が携わるところもあります。

同じ「経理」といっても、大企業と中小企業では業務の範囲や性質が少し異なります。ここでは大企業と比べた中小企業の経理の特徴をみていきましょう。

少人数で幅広い業務を担当

大企業では、経理部門内でも分業制が一般的ですが、人員の少ない中小企業では経理担当者ひとりあたりの対応業務が多岐にわたる傾向がみられます。 従って、経理業務全体の流れや業務どうしの関連を網羅的に理解しやすい環境だといえます。

経営者との距離が近い

一般的に、中小企業では経営者と従業員の距離が近く、特に経理部門は会社のお金の管理を担うことから経営陣とのコミュニケーションも多く発生するでしょう。
そのため、経営戦略への理解も深めながら業務に携われる点は社会人として大きなメリットです。

上場企業と非上場企業の経理業務の違い

上場企業では、株主をはじめとするステークホルダーへの情報開示が重視されます。また、上場企業は大企業が多いため、経理の業務は分業制になりやすい代わりに専門性が高まる点が特徴です。

ひとりあたりの業務量が多くなりがちな中小企業の経理では、いかに負担を減らして属人化を防ぐかが重要です。ここでは経理業務を効率化する方法を3つ紹介します。

会計ソフトやクラウドサービスの活用

会計ソフトを導入すると、簿記の知識がない人でも画面表示に沿って起票や仕訳、決算書作成といった作業を行いやすくなり、業務の属人化を防ぐとともに効率化を図れるでしょう。
また、最新の税制や法改正に対応したソフト・サービスなら法令遵守にもスムーズに対応できます。

業務フローの見直し

中小企業庁が定めた「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」に沿って業務フローを見直すのも効率化の一手段です。中小会計要領は中小企業の経営実態を反映し、経理業務の円滑化を目的とする会計ルールです。
本要領に沿った会計処理や決算書作成によって決算書の信頼性が向上するほか、金融機関からの信頼も得やすく、資金調達がスムーズになるなどのメリットもあります。

アウトソーシングの活用

経理の専門知識を持った人に経理業務を任せることもひとつの選択肢です。税理士や経理代行サービスを利用すれば、経理担当者として社員を1人採用・雇用するよりも低コストで経理業務を完結できます。

近年は、国がデジタル化を推進しており、中小企業においても急速なデジタル化がみられます。中小企業の経理業務におけるデジタル化の例をみていきましょう。

銀行振込：オンラインバンキング

オンラインバンキングを利用すれば、ATMに足を運ばなくてもインターネットで取引先に送金できます。また、入出金履歴はPDFやCSVファイルでダウンロードできるため、通帳の記帳も必要なくなります。

経費精算：キャッシュレス決済

クレジットカードや交通系ICカードを導入すれば、小口現金の管理にかかる両替などの手間を省けるでしょう。使用履歴によって使った金額が一目瞭然のため計算ミスも起きにくく、透明性が向上します。

記帳：会計ソフト

会計ソフトを導入して、銀行口座やクレジットカードを連携すると、入出金履歴・カードの利用明細からの自動仕訳が可能になります。日々の記帳作業を飛躍的に効率化できるでしょう。

各種書類の発行：会計ソフト・業務支援ソフト

会計ソフトや業務支援ソフトでは、請求書など各種書類の作成・発行機能も備わっています。発行した請求書についての入金も自動で紐づけられ、仕訳も簡単です。
また、対応ソフトを利用すれば電子帳簿保存法に則った形で書類を保存できます。

最後に、本記事の要点を簡単にまとめておきます。

• 経理は、財務諸表を正しく作成するために、日々のお金の管理を担う部門
• 中小企業の経理では、経営者の考えを理解しながら経理全般に網羅的に携われる反面、人員の少なさから業務負担の大きさや属人化が課題
• オンラインバンキングや会計ソフトの導入により、業務負担の軽減や属人化を防げる

経理部門は、会社のお金を正確に管理し、決算書によって財務状態を可視化する業務を担い、会社の経営判断に直結する重要な役割を果たします。
とはいえ、中小企業においてはひとりあたりの業務負担や属人化が課題であり、解消するためにはデジタルツールの導入が有効な手段といえるでしょう。

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革（DX）を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス （書類送付）

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

02.データ保管サービス（電帳法対応）[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

03.データ保管サービス（電帳法対応）[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

ClimberCloudで電子保管が可能な帳票

国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿

自己が発行した帳簿

・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿

該当条項

4条第1項
作成データを保存（帳簿申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-決算関係書類

自己が発行した書類

・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証

国税関係書類-取引関係書類（紙）

自己が発行した書類の写し

・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類

相手方から受領した書類

・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類

該当条項

4条第2項
作成データを保存（書類申請）
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
（スキャナ保存申請）

JIIMA認証

電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト

電子取引

国税関係書類以外の書類

・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約

該当条項

7条(義務)
授受したデータを保存

JIIMA認証

電子取引ソフト

*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化