ムダだと感じる経理業務の1位は「データの複数システムへの二重登録」!~経理業務の業務プロセスによる業務効率化に関して経理担当者221人にアンケート調査を実施~|経理業務お役立ち情報
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ムダだと感じる経理業務の1位は「データの複数システムへの二重登録」!~経理業務の業務プロセスによる業務効率化に関して経理担当者221人にアンケート調査を実施~

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本記事は2025/06/27に更新しております。
ムダだと感じる経理業務の1位は「データの複数システムへの二重登録」!~経理業務の業務プロセスによる業務効率化に関して経理担当者221人にアンケート調査を実施~

DX(デジタルトランスフォーメーション)が各企業で推進されているなか、改正電帳法の完全義務化、インボイス制度の導入などにより、各企業の経理部門では、業務プロセスの変更も余儀なくされています。

そうした背景のなかで、請求書クラウド「ClimberCloud(クライマークラウド)」を販売する㈱NTTデータビジネスブレインズでは、経理業務に携わる実務担当者221名に対して、業務プロセスによる業務効率化について、アンケート調査を実施しました。

アンケート回答者:経理の実務担当者:221人(全国)
アンケート回答期間:2025/3/14

※すべての回答データではなく回答が有効なものデータを集計しています。

01

アンケート回答者が勤務する企業の従業員数

まずは、経理の実務担当者に、自社の経理業務のデジタル化以外の業務プロセスがどれくらい進んでいるかについて聞いてみました。

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02

あなたの会社では、経理業務において、デジタル化以外の業務プロセス改善はどの程度進んでいますか?

「積極的に取り組んでいる」が23.6%、「ある程度取り組んでいる」が47.7%と、合わせて71.3%がデジタル化以外の業務プロセス改善に取り組んでいるという結果になりました。
反対に「あまり取り組んでいない」が18.5%、「全く取り組んでいない」が8.3%と、合わせて26.8%が、業務プロセス改善に取り組んでいない状況です。 経理業務で生産性を向上させるには業務プロセスの改善が不可欠ですが、多くの会社が業務プロセス改善を意識していると言えます。

次は、業務プロセスが改善されたことでの効果について聞いてみました。

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03

前問で「全く取り組んでいない」「あまり取り組んでいない」「わからない」と答えた以外の方にお聞きします。業務プロセス改善で、どのような効果がありましたか?

「時間短縮」が67.5%と圧倒的に多い結果となりました。次いで、「生産性向上」が45.5%、「コスト削減」が35.7%、「ミス軽減」が33.8%となっています。業務プロセス改善による効果は様々な形で表れています。

一方、数は少ないですが、「特にない」と答えた方の意見も聞いてみました。

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04

前問で「特にない」と答えた方にお聞きします。効果がなかったと考えた理由について当てはまると思われるものをすべてお答えください。

全体の3.2%が「効果がない」と答えましたが、その内訳は「デジタル化によってかえって業務が増えた」「時間短縮の効果が少なかった」というものから、完全なデジタル化が進まずに、紙とデータデータの二重登録などが増えたことにより手間や時間が増えたというものでした。

次は、業務フローの改善の頻度について聞いてみました。

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05

あなたの部署では、業務フローの見直しや改善は、どの程度行っていますか?

「定期的に行っている」が29.6%、「必要に応じて行っている」が43.5%と、合わせて73.1%が実施しているという結果となりました。反対に「あまり行わない」「全く行わない」という部署も24.5%となり、業務プロセス改善をあまり行っていない部署も一定数あることがわかりました。

次は、業務フローの可視化について聞いてみました。

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06

あなたの部署では、主な業務に関して業務フローを可視化(業務フロー図作成、マニュアル作成等)していますか?

「可視化している」が45.6%、次いで「可視化していない(可視化を検討中)」が27.3%、「可視化していない(検討していない)」が22.2%という結果になりました。経理業務だけでなく、業務の属人化の課題はたびたび話題に挙がりますが、それを回避するための施策としての可視化を実現しているのは、実際には半数程度にとどまっています。

次は、経理の実務担当者がムダだと感じている作業について聞いてみました。

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07

業務プロセスにおいて、無駄だと感じる作業をすべて教えてください。

「データの複数システムへの二重登録」が38.0%と圧倒的に多い結果になりました。経理業務のDXは多くの企業で進められていますが、複数システムを導入することにより、データを二重登録しなければならない状況が4割近くにもなるということは、今後のDX導入における大きな課題だと言えます。 次いで、「類似書類の複数回作成」が27.3%、「紙媒体と電子媒体への二重保管」が25.0%、「不要な会議・報告資料作成」が22.7%、「複数の担当者による重複チェック」が22.7%と続きました。不要な会議・報告資料の作成を除くと、本来ならひとつの作業で済むところを二重の手間が発生しているケースがかなり見受けられます。

次は、通常業務以外で最も手間や時間のかかる業務を聞いてみました。

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08

あなたの会社の経理業務プロセスの日次/月次/年次業務以外で、最も手間や時間のかかる業務を一つだけ教えてください。

手間や時間がかかる業務は「経理関連システム導入・運用」と「監査対応」という結果になりました。「監査対応」を通常の経理業務の一部として考えた場合、「経理関連システム導入・運用」がイレギュラー業務として一番手間と時間がかかっているようです。昨今の企業のDX推進により、作業の時間短縮や生産性向上の効果はでているものの、逆に、DXに関わる作業が増えているという現実も明らかになりました。

最後に、業務プロセス改善における課題について聞いてみました。

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09

業務フローの見直しや改善で、課題と感じている点に関して当てはまるものをすべてお答えください。

「問題点や課題自体が整理できていない」が41.7%で、圧倒的に多い結果となりました。DXを推進することで、新たな業務プロセスが発生したり、既存の業務フローの変更が出てきたりするとともに、データの見える化が実現することで、多くの課題が浮き彫りになるケースも少なくありません。今までよりも多くのことが浮き彫りになることで、問題点や課題が整理しきれない企業は、相当数存在することがわかりました。
次いで、「システムやツールが現状の業務フローに合わない」が26.9%、「改善案などのアイデアが積極的に出ない」が23.1%、「システムやツールにかかるコストが大きい」が22.7%と続いています。

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まとめ

経理業務で生産性を向上させるには業務プロセスの改善が不可欠となりますが、その業務プロセスにある程度取り組んでいる企業は7割以上と多くの企業で業務プロセス改善に取り組んでいることがわかりました。また、業務プロセス改善を行うことで、実際に、時間短縮、生産性向上、コスト削減、ミス削減などの効果もでているようです。
一方で、DX推進により、DXに関わる作業が増えているという現実も明らかになりました。業務プロセス改善を考える場合、こうしたことも念頭に置いておく必要がありそうです。

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ClimberCloudとは

ClimberCloudとは

バックオフィス※業務のデジタル変革(DX)を支援する、
電子帳簿保存法完全対応の
クラウド型
Web請求/電子帳簿保管サービス

ClimberCloud

※バックオフィス業務とは経理や総務、人事、法務、財務などといった直接顧客と対峙することの無い社内向け業務全般を行う職種や業務のこと

ClimberCloudが提供するサービス

ClimberCloudは、3つのサービスでバックオフィス業務のデジタル変革を支援します。

01.Web請求サービス (書類送付)

• 請求書などのClimberCloud上に保存された書類を、取引先へメール送信が可能
• ワークフローや自動連携オプションの利用により自動送付も可能

Web請求サービス(書類送付)
Web請求機能について

02.データ保管サービス(電帳法対応)[ 自社による保存機能 ]

• 会計帳簿、決算関係書類、取引関係書類(自·他社発行)などの電子保存が可能
• 各電子帳簿保存法の要件を充足

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ 自社による保存機能 ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

03.データ保管サービス(電帳法対応)[ 他社による保存機能 ]

• 受領用URLを発行し、取引先が当該URLに書類を格納
• 相手の利用サービスなどに依存せず書類の一元管理が可能
• URL発行は取引先あたり初回のみのため、運用も簡単

データ保存サービス(電子帳簿保存法対応)[ Web受領サービス(書類受領) ]
電子データ・電子取引対応保存機能について

導入企業様におけるClimberCloudの利用メリット

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  • 1.

    インボイス制度&電子帳簿保存法対応した書類の電子保存
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ClimberCloudなら請求書などのあらゆる書類をインボイス制度・改正電子帳簿保存法に両対応した電子データとして保存・一元管理ができるニャ!

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国税関係帳簿書類は原則紙保存ですが、電子データ保存を認める特例として電子帳簿保存法が存在します。
ClimberCloudは全ての電子帳簿保存法条項に対応した帳簿・書類の電子保管が可能です。

国税関係帳簿
国税関係帳簿
自己が発行した帳簿
・総勘定元帳
・仕訳帳
・その他補助簿
該当条項
4条第1項
作成データを保存(帳簿申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
国税関係書類-決算関係書類
自己が発行した書類
・貸借対照表
・棚卸表
・損益計算書
・その他決算書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証
国税関係書類 - 決算関係書類
国税関係書類-取引関係書類(紙)
自己が発行した書類の写し
・請求書控
・見積書控
・各種契約書
・領収書控
・注文書控
・その他準ずる書類
相手方から受領した書類
・請求書
・見積書
・各種契約書
・領収書
・注文書
・その他準ずる書類
該当条項
4条第2項
作成データを保存(書類申請)
4条第3項
紙のスキャンデータを保存
(スキャナ保存申請)
JIIMA認証
電子取引ソフト法的要件認証 スキャナ保存ソフト
電子取引
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国税関係書類以外の書類
・Web請求書
・FAX※PDF
・メール添付
・電子契約
該当条項
7条(義務)
授受したデータを保存
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*電子取引により授受した書類は電子での保存が2022年1月より義務化

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