kintone 連携サービスとは｜請求書・電子帳簿保存法対応まで実践できる選び方ガイド

kintoneの連携サービスを選ぶときの結論は、kintoneが得意な領域と、外部の連携サービスに任せるべき領域を先に切り分けることです。

 

kintoneが得意なのは、請求データや案件情報をアプリ化して一元管理することや、承認の流れをプロセス管理機能でペーパーレス化することです。画面上でフィールドを追加でき、現場の業務に合わせて形を変えられる点が強みです。

 

一方で、kintone単体では対応が難しい領域もあります。電帳法が求める要件、具体的にはタイムスタンプの付与や、データの訂正・削除履歴を残す仕組みは、kintoneの標準機能だけでは満たせません。複雑な会計仕訳データの自動生成も同様です。

 

避けたい失敗は2つあります。1つは、無理にkintoneだけで作り込もうとして、開発費用や運用コストが膨らむことです。もう1つは、逆に連携サービスを増やしすぎて、費用と管理の手間がかさむことです。

 

請求データの管理や承認フローの整理はkintoneで行い、電帳法対応や高度な会計処理は連携サービスで補う。この役割分担が、遠回りに見えて最も早い進め方になります。

 

実際の分担イメージはこうです。請求書の受付・入力・社内承認まではkintoneのアプリで完結させ、承認が終わったデータを連携サービス経由で会計ソフトへ渡し、証憑ファイルは電帳法対応クラウドへ自動で保存する。この3段階に分けて考えると、どこにどのサービスが必要か具体的に見えてきます。

kintoneの「連携サービス」というテーマ自体を、まず正しく定義しておきます。混同されやすい「プラグイン」との違いも、この段階で整理します。

プラグインと連携サービスの違い

プラグインとは、kintoneの画面や機能そのものを拡張する部品で、kintoneの中で動作します。たとえば、一覧画面に自動計算の列を増やす、入力欄の見た目を変える、といった働きです。

 

一方、連携サービスとは、kintoneの外部で動くシステムと、データを自動でやり取りするサービスを指します。会計ソフトへの仕訳データの受け渡しや、電帳法に対応したクラウドストレージへの証憑ファイルの保存が代表例です。

 

「kintoneの中で完結する機能追加」がプラグイン、「kintoneの外にあるシステムとの橋渡し」が連携サービス。この対比を押さえておくと、自社の課題がどちらに当てはまるかを判断しやすくなります。

連携方法は3つに分けて考える

kintoneと他システムをつなぐ方法は、大きく3つに分けられます。

 

「プラグインを追加する」方法は、kintone上で完結する機能強化に向いています。

 

「連携サービスを利用する」方法は、会計ソフトや電帳法対応クラウドなど、専門性の高い外部システムとの接続に向いています。

 

「API（システム同士が人の手を介さずに自動でデータを送り合う仕組み）連携を自社で構築する」方法は、この仕組みを自社の要件に合わせて作り込む方法です。柔軟な設計ができる一方、開発と保守の負担も自社で背負うことになります。

 

連携方法を決めずに導入を進めると、後から手戻りが生じるものです。プラグインだけで会計ソフト連携までまかなおうとすると、データ形式の変換が追いつかず、担当者が手作業でCSVファイルを作り直す羽目になります。反対に、社内の情報共有程度の用途にまで高額な連携サービスを契約すると、費用に見合わない運用になります。どの業務にどの連携方法を当てるかを先に決めておくことが、後戻りを防ぐ最初の一歩です。

 

自社に情報システム部門の専任者がいない場合は、既存の連携サービスを利用する方法から検討するのが現実的です。

経理・請求書まわりで使われる連携サービスの3分野

経理・請求書まわりで使われる連携サービスは、主に3つの分野に分かれます。「会計ソフト連携」は、kintoneに登録した請求データを仕訳データに変換し、会計ソフトへ渡す役割を担います。「電帳法対応クラウド連携」は、承認が完了した請求書や証憑ファイルを、タイムスタンプ付きで長期保存する役割です。

 

「AI-OCR・RPA連携」も欠かせません。AI-OCR（紙や画像の文字をAIが読み取り、テキストデータに変換する技術）とRPA（あらかじめ決めた操作を自動で繰り返し実行する仕組み）を組み合わせます。紙やPDFで届く請求書を読み取り、kintoneへの入力そのものを自動化する役割です。

 

自社の課題がこの3分野のどこに当てはまるかを先に切り分けると、連携サービスを選ぶ範囲を絞り込めます。

kintoneは既に「選ばれる基盤」になっている

kintoneは、業務アプリを内製する基盤として、既に多くの企業に使われています。当社が実施したPoC（本格導入を決める前に、実際の業務データを使って作れるかどうかを試す取り組み）の場でも、kintoneの名前は挙がっています。化学メーカー（従業員約400名）からは「社内的にはkintoneがあるので、実装の選択肢の一つになる」という声が出ました。小売業（従業員571名）からも、既存の基幹システムを見直す際の比較先としてkintoneの名前が挙がっています。

 

こうした声からも分かるとおり、kintoneをどう使うかではなく、kintoneと何を組み合わせるかが、経理業務の効率化を左右する分かれ目になっています。

kintoneに請求データや経費精算のアプリを作った後、多くの企業が同じ壁にぶつかります。二重入力、電帳法の要件、会計仕訳の自動化という3つの壁です。

二重入力が減らない典型的な業務フロー

営業担当者が受注情報をkintoneやExcelに入力し、請求段階になると経理担当者が同じ内容を会計ソフトへ再度入力する、というフローは珍しくありません。

経理の実務担当者221人（全国）を対象に当社が実施した調査でも、「ムダだと感じる経理業務」の1位は「データの複数システムへの二重登録」でした（出典：ムダだと感じる経理業務の1位は「データの複数システムへの二重登録」）。二重入力は、入力ミスとダブルチェックの手間を同時に生む、経理現場に共通した悩みだと分かります。

■業務プロセスにおいて、無駄だと感じる作業をすべて教えてください。

 

kintoneのアプリ内でマスタを参照する設計にすれば、手入力そのものは減らせます。しかし、kintoneと会計ソフトという別々のシステムの間をつなぐ仕組みがなければ、どこかで人の手による転記作業が残ります。

電帳法が求める要件はkintone単体では満たせない

国税庁の公表資料（「電子帳簿保存法一問一答」等）によれば、電子帳簿保存法では、請求書や領収書などの電子取引データについて「真実性の確保」と「可視性の確保」という2つの要件を満たして保存することを求めています。（出典：国税庁「電子帳簿等保存制度特設サイト」）

 

真実性の確保とは、データの改ざんを防ぐための措置であり、「タイムスタンプの付与」「訂正・削除の履歴が残る（または訂正・削除ができない）システムでの保存」「不当な訂正・削除を防止するための『事務処理規程』を定めて運用する」のいずれかを行うことです。

 

可視性の確保とは、データを速やかに確認・検索できるようにするための措置であり、ディスプレイ等に整然とした形式および明瞭な状態で出力できるようにしておくこと（見読性の確保）と、「取引年月日・取引金額・取引先」の3項目で検索できる状態にしておくこと（検索機能の確保）です。

 

kintoneの標準機能だけでは、タイムスタンプの自動付与や、日付・金額の範囲指定を組み合わせた検索まで作り込むのが難しく、開発とカスタマイズが必要になります。

会計仕訳の自動生成もkintone単体では手が届かない

請求データを会計ソフトの仕訳形式に変換する処理も、kintoneの標準機能の範囲外です。勘定科目の対応表を作り込み、金額や消費税区分を自動で振り分ける仕組みが必要になりますが、これはkintone側ではなく会計ソフト側、またはその間をつなぐ連携サービス側が担う役割です。

 

二重入力、電帳法要件、仕訳の自動化。この3つが、kintoneと連携サービスを組み合わせる理由になります。

 

自社の業務のどこをkintoneに残し、どこを連携サービスに任せるか、判断に迷う場面は少なくありません。役割分担の考え方や選定の進め方を詳しく知りたい方は、問い合わせページでお問い合わせください。

連携サービスに任せる範囲を決めた後は、kintone側で担う業務を具体的に仕組み化していきます。

請求書受領から登録・チェックまでをアプリ化するポイント

請求書を受け取ってから確認・登録するまでの流れをアプリ化する際は、次の3点を押さえます。

 

1. 「自動計算機能」で小計・消費税額・合計金額を自動計算し、手計算によるミスをなくします。
2. 「必須項目の指定」は、請求書番号や支払期日など、抜けると困る項目を必須にする設定です。
3. 「添付ファイルフィールド」で受領した請求書のPDFや画像を直接添付できるようにすれば、紙の請求書と画面を見比べる作業が要らなくなります。

 

データと関連書類を同じ画面で確認できるようになるため、チェック作業にかかる時間が短くなります。

二重入力を防ぐマスタ管理の考え方

転記ミスや二重入力を防ぐには、データの参照元となるマスタ情報を一元化します。

 

kintone上に取引先マスタや商品マスタを作成し、請求データの登録時にはマスタを参照して正しいデータを呼び出す設計にします。

 

手入力を最小限に抑えることで、入力表記のブレや入力ミスを未然に防げます。外部システムとのデータ連携では、CSVファイルの入出力やAPI連携を使い、人の手による転記を挟まない仕組みを作ることが基本の形になります。

 

マスタを整備しないまま連携を進めると、取引先名の表記ゆれ（株式会社の位置や旧社名の残存など）がそのまま会計ソフト側に流れ込み、入金消込の際に一致しないという新たな手戻りが生じます。連携を組む前に、マスタの整備を済ませておくことが欠かせません。

AI-OCRとRPAを組み合わせた自動化

紙で届く請求書や、メールで受け取った請求書のPDFは、AI-OCRで読み取り、テキストデータとして自動で抽出できます。抽出したデータは、RPAがkintoneへ登録します。人が手入力する工程そのものを減らせる組み合わせです。

承認ワークフローをペーパーレス化する3ステップ

紙の決裁文書やメールでの承認依頼は、承認のスピードが落ちる原因になり、どこまで進んでいるかも見えにくくなります。kintoneのプロセス管理機能を使えば、次の3ステップで移行できます。

 

「現状の承認ルートの洗い出し」で、金額や部署ごとに異なる承認経路（担当者から課長、部長、経理部門など）を整理します。「申請フォームの作成」で、申請に必要な項目を網羅したアプリを作ります。「プロセス管理機能の設定」で、洗い出した承認ルートに沿ってステータスと次の承認者を割り当てる、という順番です。

 

進捗は一覧画面で可視化できるため、経理担当者が個別に進行状況を問い合わせる手間も減ります。承認者がスマートフォンから確認・承認できるため、外出先やリモートワーク中でも承認が滞りません。

 

紙の回覧では、承認者が出張や休暇で不在になった時点で申請が止まり、経理担当者が電話やメールで所在を確認する作業が発生していました。プロセス管理機能で代理承認者をあらかじめ設定しておけば、こうした停滞も防げます。

連携サービスを選ぶ際は、電帳法の要件を満たしているかどうかを、感覚ではなく基準で確認します。

電帳法が求める保存要件

国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」の令和7年6月版を見てみましょう。電子取引とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引を指します（出典：「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」）。所得税（源泉徴収に係る所得税を除く）および法人税の保存義務者は、電子取引を行った場合、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないと定められています。つまり、請求書や領収書のデータを電子的にやり取りした時点で、紙に印刷して保存するだけでは要件を満たせなくなったということです。

 

要件を満たさないまま運用を続けると、税務調査の際に、電子データでの保存がなされていないという指摘を受ける可能性があります。指摘を受けてから慌てて対応するのではなく、連携サービスを選ぶ段階で要件を満たしているかどうかを確認しておくと、後の手戻りを防げます。

 

保存にあたっては、タイムスタンプの付与や、訂正・削除の記録が残るシステムの利用といった真実性の確保と、日付・金額・取引先での検索を可能にする可視性の確保が必要です。

 

紙の請求書をスキャンして保存する場合は、別の一問一答も参考になります。国税庁「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」令和7年6月版によれば、スキャナで読み取り、最低限の同等確認を行った後であれば、紙の原本を即時に廃棄しても差し支えないとされています（出典：「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」）。原本の保管スペースを圧迫せずに済む点は、紙の請求書が多い企業にとって実務上の利点になります。

JIIMA認証は選定の目印になる

電帳法の要件を自力で読み解いて確認するのは、負担の大きい作業です。目印になるのがJIIMA認証（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が、電帳法の要件を満たしていると認めた製品に与える認証）です。認証を取得している連携サービスであれば、要件確認の負担を減らせます。

電帳法対応以外に確認したい3つの基準

電帳法への対応に加えて、次の3点も確認します。

 

1. 「API連携の容易さ」は、kintoneとの連携プラグインやAPIが用意されているかどうかです。用意されていない場合、接続のための開発費用が別途かかります。
2. 「基幹システムとの親和性」は、将来的に会計ソフトや基幹システムともデータ連携できるかどうかです
3. 。「費用対効果」は、利用ユーザー数や保存データ量に応じた料金体系が、自社の規模に見合っているかどうかです。

 

利用ユーザー数に応じて料金が上がる連携サービスを、全社展開を見込まずに契約すると、対象部署を増やすたびに想定外の追加費用が発生します。反対に、保存データ量に上限のある料金プランを、証憑ファイルの多い企業が選ぶと、数か月で上限に達してしまい、上位プランへの変更を迫られるでしょう。自社の利用規模を具体的な数字（想定ユーザー数、月間の請求書枚数）で示し、契約前に料金表と照らし合わせておきます。こうした準備が、後戻りを避ける近道です。

 

連携範囲を広げるときは、担当者が固定化されていないかも合わせて確認します。経理部門の管理職221人（全国）を対象に当社が実施した調査では、「あの人しかできない」という属人化した業務が存在する企業が87.8%にのぼりました（出典：経理業務で「あの人しかできない」という属人化した業務が存在する企業は87.8%）。連携の設定や運用が特定の担当者しか分からない状態になると、その担当者が異動や退職でいなくなった時点で、誰も設定を直せなくなります。

 

■あなたの部署で「この業務はあの人しかできない」という属人化した業務は存在しますか？

 

選定基準を先に決めておけば、複数の連携サービスを横並びで比較するときにも、判断の軸がぶれません。

ここまでの考え方を、実際にkintoneとClimberCloudを連携させた企業の実例で確認します（出典：味の素トレーディング株式会社様 kintoneとClimberCloudの連携事例）。

導入前の課題

食品関連の輸出入を手掛ける専門商社では、支払関連の処理が紙の書類と出社対応に強く依存していました。紙の請求書や支払依頼書を回収し、手作業で押印や承認を行う必要があり、全社でテレワークを進めるうえで大きな妨げになっていたのです。あわせて、電帳法への対応環境を整備することも、先送りできない課題でした。

kintoneと電帳法対応クラウドサービスを連携させた仕組み

導入した仕組みは、次の4段階です。

 

1. 「データの自動抽出」で、受領した支払依頼書や請求書をAI-OCRで読み取ります。
2. 「自動登録」で、RPAが夜間バッチ処理を行い、抽出したデータをkintoneへ自動登録します。
3. 「承認ワークフロー」は、kintoneのプロセス管理機能を使ったペーパーレスでの承認です。
4. 「電帳法対応保存」で、承認が完了したデータと証憑ファイルをClimberCloudへ自動連携し、タイムスタンプを付加して保存します。

導入効果と現場の声

運用開始後、従来の帳票出力や紙のファイリング作業が不要になりました。紙の確認のために出社する必要がなくなり、テレワーク環境の構築につながっています。現場の担当者からは、「新たな業務負担を感じることなく、自然な形でペーパーレス化と電帳法対応を両立できた」という声が挙がっています。

 

この事例が示すのは、電帳法対応をkintone単体でやり遂げようとせず、得意な領域ごとにサービスを組み合わせるという考え方です。紙の運用に多くの工程を割いていた企業ほど、役割分担による効果を実感しやすいといえます。自社の業務を紙の工程数で数えてみると、連携サービスにどこまで任せるべきかの目安が見えてきます。

Q. kintoneのプラグインと連携サービスは何が違いますか。

A. プラグインはkintoneの中で動作し、画面や機能を拡張する部品です。連携サービスはkintoneの外部で動作し、会計ソフトや電帳法対応クラウドなど、他のシステムとデータをやり取りします。会計ソフトへのデータ連携や電帳法対応など、kintoneの外にあるシステムとつなぐ必要がある場合は、連携サービスを検討します。

 

Q. kintoneだけで電帳法に完全に対応することはできますか。

A. kintone単体では、タイムスタンプの自動付与や、電帳法が求める範囲指定・複数項目の組み合わせ検索までを標準機能だけで満たすのは難しく、連携サービスとの組み合わせが必要になります。

 

Q. 連携サービスの導入にプログラミングの知識は必要ですか。

A. 多くの連携サービスは、管理画面上の設定だけで接続できるように作られています。既存の連携プラグインやサービスを使えば、コードを書かずに接続を完了できます。ただし、自社の要件に合わせてAPI連携をゼロから組む場合は、開発の知識を持つ担当者かパートナー企業の助けが必要です。社内にその知識を持つ人材がいない場合は、導入支援を行うパートナー企業に相談する選択肢もあります。

 

Q. 既存の会計ソフトや販売管理システムを変更する必要はありますか。

A. 変更する必要はありません。kintoneや連携サービスからCSV形式などでデータを出力し、既存の会計ソフトに取り込む運用が可能です。現行システムを活かしたまま、連携部分だけを整備できます。

 

Q. 連携サービスの導入まで、どのくらいの期間がかかりますか。

A. 業務範囲や連携規模によって変わりますが、既存の連携プラグインを使った標準的な構成であれば、要件定義から運用開始まで1〜3か月程度が目安です。自社で一からAPI連携を構築する場合は、この期間より長くなります。

kintoneの連携サービスを選ぶ出発点は、kintoneが得意な領域と、外部に任せるべき領域を先に切り分けることです。請求データの管理や承認フローの整理はkintoneの得意分野ですが、電帳法が求める要件や高度な会計仕訳の自動化は、連携サービスの力を借りる領域になります。

 

プラグインと連携サービスの違いを理解し、電帳法対応・API連携・費用体系という基準で選定すれば、遠回りに見えても、後から作り直す事態を避けられます。二重入力や承認の遅れに悩んでいる方は、まず自社の業務フローを整理するところから始めてみてください。

 

kintoneと連携サービスの組み合わせ方は、業務内容や対応したい制度によって、選ぶべき構成が変わります。自社に合う組み合わせを検討したい方に向けて、資料請求ページをご用意しています。